かつて生活保護受給者に「さもしい顔してもらえるものはもらおうとか弱者のフリして」と悪罵を投げつけた高市早苗総裁は、人の心の機微がわからないから公明党に去られた。
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さっそくタカ派の高市首相が牙を剥いてきました。
高市早苗新総理は就任直後の2025年10月21日の記者会見で、政府が2022年末に策定した国家安全保障戦略など安保関連3文書に関し、
「見直しの作業に取りかかる指示を出したい。一刻を争う状況だ」
と言い出し、同３文書を改訂したうえで前倒しで軍事費を増額する方針を示しました。
防衛費を2027年度に関連経費と合わせて国内総生産（GDP）比2％とする目標の増額が念頭にある、というのですが、2022年には5兆4千億円だった防衛予算＝軍事費を2027年に11兆円にすると決めたのをさらに増額って、そんな必要性も金もどこにあるんですか。
そもそも、2022年にロシアによるウクライナ戦争が始まったことを口実に2023年からの大軍拡が始まったのですが、ロシアがウクライナを攻めあぐねて他国民を騙してロシア軍兵士にしているほど苦戦しているわけで、当然、ロシア軍東方の軍事力は落ちています。
自民党政権は中国が台湾に侵攻するなどと中国の脅威も叫んでいますが、それも2022年当時よりことさらに危険性が増したわけでもありません。
むしろ、少々軍拡したって中国に対する抑止力なんかになるわけがないし、いったん台湾侵攻という事態になっても、だからといって日本が中国と戦争をすべきでもありませんし、そもそも調停外交で緊張緩和こそを図るべきです。
所が大軍拡に走るというのですから、それは要は日米の軍需産業を儲けさせようというの伝統的な自民党の発想なわけで、高市政権が国民の生活を楽にすることではなく、日米の多国籍大企業を儲けさせることしか念頭にないことは明らかです。
案の定、高市首相は10月28日ころに来日・会談するトランプ米大統領への貢物として、この防衛費増額プランを差し出す予定だそうです。
防衛費増額圧力を強める米政権に対して防衛力強化を進める姿勢を示す狙いだというのですが、いつまでアメリカの属国でいるつもりなのか。
右翼ならちょっとは独立心を見せればいいのに。
高市首相は10月21日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵略などを念頭に
「最近の戦いの対応がずいぶん変わってきた」
というのですが、高価なミサイルではなく安上がりのドローンがウクライナ戦争で戦果をあげていることは誰もが知っている公知の事実。
安保３文書を見直すなら、むしろ岸田内閣が決めたアメリカからの古いのにバカ高いトマホーク輸入なんて止めたらどうなんですか。
岸田首相がバイデン米大統領への手土産に防衛費倍増と敵基地攻撃のための兵器爆買いを約束。市民の負担で日本の安全保障どころか戦争の危険性増大。岸田政権の、#軍拡反対、＃敵基地攻撃能力の保有に反対します。
高市氏は首相就任後の10月24日に想定される衆参両院本会議の所信表明演説にも防衛３文書の改定と軍拡方針を盛り込む意向です。
高市政権は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込むというのですが、かたや減税減税と叫んでおいて、安保3文書改定でさらなる国民負担をさせるとは、この物価高でなにを考えているのか。
トランプ政権は日本側に対し、防衛費をGDP比3.5%に増額するよう非公式に打診しているというのですが、日本の名目GDPは2025年第2四半期で635兆円で、その3・5％というと22兆円を超えちゃって、2027年の予定の11兆円のさらに2倍ですよ(-_-;)。
毎年毎年どこからそんな金が出てくるんですか。
また赤字国債の発行ですか。
国際反戦デーに高市早苗内閣総理大臣爆誕。トランプ大統領が来日して日米極右首脳会談をする日には、街に出て、「ＮＯ ＫＩＮＧ ＮＯ ＱＵＥＥＮ」デモをやりましょう。
さらに高市首相は、防衛装備品の輸出推進に向けて、「救難」など非戦闘目的の5類型に限り輸出を認めるルールの撤廃に向けても議論を進める考えです。
つまり、日本を殺傷能力のある武器も海外に輸出する「死の商人」にしたいというわけです。
極右の高市政権は、武器を製造する国営の「工廠」導入や、原子力潜水艦の必要性についても検討し、無人機の活用拡大や宇宙、サイバー分野の防衛力強化も狙うというのですから、恐ろしい人間を日本の元首にしてしまったものです。
高市早苗自民党総裁が今度は極右参政党の神谷宗幣代表に触手、首相指名投票で協力要請。スパイ防止法などについても意見交換。神谷代表「石破現総理よりも近いと思っている」。そりゃそうやろ！
編集後記
軍拡という汚れ仕事はライバルの進次郎にさせる魂胆。
２０２３年１０月４日、米国防総省で会談した木原稔防衛相（左）とオースティン米国防長官。
岸田政権が反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の柱にするというトマホークの取得を２０２５年度に１年前倒しして、しかも米国から旧式を買わされた。岸田政権の軍拡路線は憲法９条に反し絶対に許されない。
岸田内閣がトマホークの爆買いをアメリカのバイデン政権に約束したときの防衛大臣が、今回、高市氏が官房長官に決めた木原稔氏なんですよ。
この人、めちゃくちゃ評判悪い右翼議員ですよ。
これから赤旗砲や文春砲に撃たれて大変なことになると思います、この人も。
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高市早苗首相は21日の記者会見で、さらなる防衛費増を視野に入れた安全保障関連3文書の前倒し改定を指示する方針を示した。トランプ米大統領の訪日を目前に控え、日本政府として主体的に防衛費増の意思を示す狙いがある。また、高市氏は同日の初閣議で経済対策のとりまとめを指示。発足直後の新政権の前には課題が山積している。
21日に発足した高市政権の政治日程は重要な外交日程が目白押しだ。とくに第2次政権発足以来初となるトランプ氏の訪日は、高市氏にとって最初に迎える大きな関門の一つと言ってよい。トランプ氏は27日に来日し、28日に高市氏と首脳会談を行う予定だが、会談では日米関税交渉の合意内容や日本の防衛費増がテーマになるとみられる。高市氏は21日の記者会見で「日米が直面する問題について、率直な意見交換を通じ首脳同士の信頼関係をまず深めていきたい」と意気込んだ。
本来なら十分に準備して臨むところだったが、高市氏は公明党の連立離脱に直面したのち日本維新の会との連立協議にも時間を要した。首相就任前から外務省幹部がたびたび自民党本部を訪ねて勉強会を開いたが、準備不足は否めない。外務省幹部は「やるときはやるしかない」と語る。
高市氏は就任と同時に、小泉進次郎防衛相に対し防衛力の抜本的強化などに取り組むよう指示。小泉氏は記者団に「指示書は頂いた」と述べ、高市氏から直前の農林水産相当時よりも「さらにスピードアップ、力を入れてと力強い指示があった」と語った。
安保関連3文書の前倒し改定をめぐっては、高市氏は会見で、ロシアのウクライナ侵略などを念頭に「最近の戦いの対応がずいぶん変わってきた」と述べ、「（3文書の）見直しの作業に取りかかる指示を出したい。一刻を争う状況だ」と明言。2027年度に防衛費を国内総生産（GDP）比2%に増額する現行の目標を記した3文書の前倒し改定は「2%以上」のさらなる増額へ進むことを意味する。高市氏は総裁選で3文書の「見直しに着手する」との訴えにとどめていたが、防衛力強化に積極的な維新との連立を追い風に「前倒し改定」を連立合意文書に書き込んだ。
「内向き志向」を強める米国は、東アジアの安全保障の負担を同盟国が積極的に分担することを望む。米側は日本側に対し、防衛費をGDP比3.5%に増額するよう非公式に打診。政権としては米国の言いなりでの増額という印象を避けるため、防衛費増を主体的な姿勢で打ち出す構えだ。高市氏は所信表明演説で前倒し改定に言及したうえで、日米首脳会談で方針を伝える見通しだ。高市氏は「日本が自立して国を守れる形を作っていく。日本の防衛力はしっかりと充実させていくと（トランプ氏に）お話ししたい」と強調した。
ただ、防衛費増に対応するためには新たな財源をどう確保するかという深刻な問題に直面する。日本の財政余力が低下する中、現状の2%増額でさえも財源の一部として見込まれる所得税増税の開始時期は先送りされたままとなっている。
また、高市氏は外交関係に配慮して靖国神社の秋季例大祭への参拝を見送ったものの、歴史問題への姿勢をめぐり中韓には警戒感もある。高市氏は記者会見で韓国メディアから「韓国では高市氏の就任で日韓関係が悪化するとの懸念がある」と問われ、「これまでの政権の間で築かれた日韓関係の基盤にもとづきながら未来志向で安定的に発展させたい」と良好な関係を続ける考えを強調した。「韓国のりは大好き、韓国コスメも使っている」と友好ムードを演出し、李在明（イジェミョン）大統領との首脳会談を呼びかけた。
「責任ある積極財政」予算規模が焦点
高市氏は21日夜の初閣議で、各閣僚に経済対策のとりまとめを指示した。今後、経済対策の裏付けとなる補正予算案を編成し、12月半ばまで開かれる臨時国会での可決をめざす。「責任ある積極財政」を掲げる高市氏のもと、予算の規模が焦点となる。
高市氏は閣議直前に開いた記者会見で、「物価高への対策をしっかりと講じていく」としたうえで、ガソリンの旧暫定税率（1リットルあたり約25円）を「速やかに廃止する」と述べた。トランプ関税の影響を緩和するための対策も盛り込む意向だ。
高市氏はまた、「危機管理投資」に取り組むと表明した。安全保障の強化という観点から、食料やエネルギーといった分野に投資する考えだ。高市氏はかねて、積極的な投資で日本経済を成長させるとしてきた。この日の会見でも、投資で「経済の新たな成長を切り開く」と述べた。
社会保障分野では、最近の物価高で病院や介護施設の経営が厳しいとして、医療機関や介護施設を補助金で支援すると述べた。過去にも生産性向上や賃上げを促すため病院などに補助金を出した例があり、こうした取り組みを想定しているとみられる。
また、各自治体が独自の政策に使える重点支援地方交付金を拡充する方針も明らかにした。中小企業などの賃上げ・設備投資の促進などに使えるようにする考えだ。
このほか、物価高対策として自民・公明の両党が参院選の公約にしていた一律2万円などの給付は「国民のみなさまの理解を得られなかった」と述べ、撤回する考えを示した。給付に代わり、冬場に向けて電気・ガス料金の補助を実施する意向だ。
コロナ禍以降、政府は10兆円を超える巨額の補正予算を策定することが恒例となっている。昨年、石破茂首相（当時）は前年を上回る補正予算を組む方針を示し、結果として予算額は13.9兆円にのぼった。「規模ありき」ではなく、必要な政策をどこまで絞り込めるかが問われる。
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