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社民党の福島みずほ代表が日本記者クラブから不当にも排除された２０２５年７月２日の党首討論会。
もはやこの討論会で日本の軍拡のストップを叫ぶ党首はこの人しかいない日本共産党の田村智子委員長が、自民党の石破茂総理総裁に鋭く切り込みました。
田村委員長は党首同士の質疑応答で石破首相を指名し、こう指摘しました。
「石破首相に軍事費についてお聞きします。ＧＤＰ比２％へと３年連続で軍事費だけが異常に突出する予算が組まれています。
今年度も軍事費だけが９・５％もの伸びで、社会保障や中小企業の予算の伸びは物価上昇に追いついていない。
食料安定供給（の予算）に至っては前年度よりマイナスになっているという中での、まさに異常な大軍拡予算です。
さらに、トランプ政権から（軍事費）ＧＤＰ比３・５％というとんでもない要求が突きつけられているわけです。
これは２０兆円以上もの軍事費――国の予算で見ると、例えば医療の予算１２兆円を全部のみ込まないと２０兆円以上は達成できないんですよ。
総理にお聞きしたい。
こんな規模の軍事費と暮らしの予算というのは両立し得ないという認識があるのかどうかお答えください。」
防衛省が設置した有識者会議が２０２７年までに軍事費を１１兆円にした後、さらに原子力潜水艦を導入するなどのために軍拡を続けるよう提言。ＡＩなど先端軍事技術に関する防衛科学技術委員会も発足して戦争への道。
これに対して軍事オタクの石破首相は待ってましたとばかりに反論。
「今の日本を取り巻く安全保障環境をどのように認識しているかの違い。
核、ミサイルを持った、我が国とは体制を異にする国家が取り巻いている」
と東アジア情勢が緊迫していると説明し、
「そういう世界の中でも有数の厳しい安全保障にある日本が、どうやって防衛力の整備をしていくか、国民にご理解いただき、その分を増額していくのは当然の国の責任」
「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていませんか？」
と田村氏に鋭く切り返したつもりになりました。
トランプ米大統領と慌てて公式会談した石破茂首相が暗殺未遂事件について「あの時、大統領閣下は『神様から選ばれたのだ。必ず大統領に当選する』と確信されたに違いない」などと卑屈に媚びまくる屈辱（呆）。
ところが、田村委員長こそこの石破発言を待ってましたとばかりに
「それは、暮らしの苦しさをあまりに甘く見ているのではないでしょうか。
軍事対軍事で軍拡競争に突き進んでいけば、暮らしが壊されます。大増税ということにもなっていくでしょう。
しかも、トランプ政権は国連憲章も国際法もお構いなしで、力の支配へと暴走しているんですよ。
それでも日米同盟強化だ、大軍拡だと、こういう政治に突き進むのか。
これに私たちは断固として反対していきます。
やはりやるべきは、争いごとを戦争にさせないための外交であって、私たちはそのために戦争の心配のない東アジアをつくるんだという平和の提言も持っている。
また、日中友好議員連盟の中国訪問では、ちゃんと中国に対しても言うべきことを言いながら、前向きに関係性を打開するという私たちの姿勢も示しています。
そうした外交姿勢がまったくないということは非常に問題だと思います。」
と石破首相をやり込めて、ギャフンといわせたのでした。
そもそも石破首相は
「核、ミサイルを持った、我が国とは体制を異にする国家が取り巻いている」
から大軍拡が必要だというのですが、２０２５年の中国だけでも軍事予算は３７兆円ですよ？
日本にとっては２０２２年には５兆４千億円だった防衛予算を２０２７年には１１兆円にする、その後、トランプ大統領の要請に従って２０兆円にする？！というような大軍拡をしていたら、すぐに国家財政はパンクして破綻しますが、それでも中国１国にも対抗できないじゃないですか。
まさに田村委員長が指摘した通り
「軍事対軍事で軍拡競争に突き進んでいけば、暮らしが壊されます。大増税ということにもなっていくでしょう。」
そして、軍事的にもイソップのカエルのように牛と競争して腹を膨らませて見せたって日本は中国に敵いっこないのですから、日本の安全保障は憲法９条を生かして
「やはりやるべきは、争いごとを戦争にさせないための外交であって、私たちはそのために戦争の心配のない東アジアをつくるんだ」
という平和外交しかありえません。
いずれにしても、すでに今の物価高でも日本の市民が暮らしていけないと悲鳴を上げているのに、まだ大軍拡に走る石破自公政権は安全保障の面でも経済政策の点でも「現実」路線とはとても言えないのです。
軍国主義者の石破茂首相に、所信表明演説でハト派で反骨の名宰相石橋湛山首相の言葉を引用する資格なし。岸田政権の軍事費２倍増をトランプ米大統領の要求に屈してさらに引き上げかねない石破首相を退陣へ。
編集後記
【#社民党を党首討論会に呼んでください】社民党は公職選挙法の政党要件を満たしているのに、日本記者クラブが党首討論会に参加するための独自の要件をでっちあげて参院選向け党首討論会から福島みずほ代表を排除。
この討論会で、野党第一党の立憲民主党の野田佳彦代表は外交防衛政策のあり方を問われ、「日米関係が基軸であるという基本姿勢は変わらない」と回答して、軍拡には一言も文句を言わなかったようです。
やはり、福島みずほ社民党党首も呼ばないと党首討論会の名に値しませんね。
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石破首相 軍拡批判に反論も…強烈しっぺ返し食らう「暮らしの苦しさをあまりに甘く見ている」
7/2(水) 16:20配信
スポニチアネックス
自民党総裁の石破茂首相が2日、都内の日本記者クラブで開かれた党首討論会に出席し、防衛費増大による“軍拡”批判に反論した。
各党首が回答者を指名しての質疑応答で、共産党の田村智子委員長から「GDP比2％、軍事費だけが異常に突出する予算」と指摘された。過去3年で1兆円ずつの大幅上積みが続き、今年度は前年度比9.4％の8兆7005億円。「こんな規模の軍事費と、暮らしの予算というのは、両立し得ないという認識があるかどうか」と問われた。
石破氏は「今の日本を取り巻く安全保障環境をどのように認識しているかの違い。核、ミサイルを持った、我が国とは体制を異にする国家が取り巻いている」と、緊迫する東アジア情勢を理由に説明。「そういう世界の中でも有数の厳しい安全保障にある日本が、どうやって防衛力の整備をしていくか、国民にご理解いただき、その分を増額していくのは当然の国の責任」と正当性を主張した。その上で、「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていませんか？」と田村氏に返した。
田村氏は「それは暮らしの予算、暮らしの苦しさをあまりに甘く見ている。軍拡競争に突き進んでいけば、暮らしが壊される」と痛烈な皮肉で返した。
党首討論会には与野党8党の代表、党首が集結。石破氏、立憲民主党の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表、田村氏、国民民主党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表、参政党の神谷宗幣代表が、各テーマで論戦を戦わせた。
2025年7月3日(木)
日本記者クラブ党首討論
田村智子委員長の発言
日本共産党の田村智子委員長が２日、日本記者クラブ主催党首討論会で行った発言は次の通りです。
一番訴えたいことは
田村 「自公を少数で消費税減税」。物価高騰からくらしをどう守るかが大争点
 （写真）党首討論で発言する田村智子委員長（左）＝２日、東京都千代田区 |
司会者から、「事前に一番訴えたいことを一言お書きいただいた。これについての説明を」と問われた田村氏は、「自公を少数で消費税減税」と書いたフリップを掲げて次のように述べました。
田村 「自公を少数で消費税減税」。物価高騰から暮らしをどう守るのかが大争点になります。
日本共産党は消費税減税とインボイス廃止、賃上げのための中小企業直接支援など、財源も示して求めてきました。
しかし自公政権は、できない理由ばかりを並べた挙げ句、一回こっきりの現金給付。無為無策が過ぎるのではないでしょうか。
また、トランプ政権のもとで、日米関係をどうするのかが鋭く問われます。ＧＤＰ（国内総生産）比３・５％もの大軍拡を日本に要求し、そして国際法も貿易ルールもおかまいなし。こういうアメリカ言いなりを続けてよいのか。このことを大争点にしていく決意です。
いま、自民党政治を続けること自体が、国民の暮らしを追い詰めることになる。衆議院に続いて参議院でも自公少数に追い込む、そのために共同にも力を尽くします。
消費税の緊急５％減税
田村 財源は大企業・富裕層への税優遇見直しで
首相、大企業の負担能力否定できず
続いて、党首同士の討論に。田村委員長は、石破茂首相を指名し、次のように問いかけました。
田村 石破首相に税制についてお聞きします。私たちは消費税率を緊急に５％にし、その財源は大企業、富裕層への減税と税優遇を見直すということを主張しています。これは大企業に過分の負担を求めるというものではありません。アベノミクス以降の１１年間で大企業の利益は２・６倍、しかし法人税は１・６倍にとどまっている。それは年間１１兆円もの減税をやってきた結果なんですね。中小企業の利益に対する税負担の割合は大体２割前後ですが、大企業はいま１割を切っているわけです。この事実は、大企業には、いま以上に税を負担する力＝「担税力」があるということを明瞭に示すものだと考えます。
総理にお聞きしたいのは、大企業にはいま以上に担税力があると、この認識があるのかどうかお答えください。
石破首相は、２０１０年代に企業の利益が大幅に増える一方で賃金は２％しか増えていない実態を認め、「負担する能力があるところにはご負担をいただくことはきちんとお願いをしていかなければならない」と認めました。一方で、「消費税が大企業の減税分と見合っているっていうのは間違った議論だ」「消費税は消費税法によって社会保障に充てなければいけないと決まっている」などとして、消費税減税は事実上拒否しましたが、大企業にいま以上の担税力があることは否定できませんでした。
田村氏は、次のように反論しました。
田村 大企業にいま以上に担税力がないということは言えないわけですよね。利益にふさわしい税負担と、そして責任、これを大企業に求めるということは、真の好循環を経済に生むことになると考えます。
そうではなく、“逆進性の強い消費税は安定財源だ”という思考停止で“社会保障財源だ”と強弁してきたことが、暮らしの困難、あるいは経済の停滞をもたらしてきたのではないのか。もうその考え方を改めるときだと考えます。
大軍拡予算と暮らし
田村 両立できない
首相 （軍事費増は）当然の責任
田村 軍拡競争に突き進めば暮らしが壊される
（写真）発言する田村智子委員長＝２日、東京都千代田区 |
続いて、田村氏は軍事費について次のように石破首相をただしました。
田村 石破首相に軍事費についてお聞きします。ＧＤＰ比２％へと３年連続で軍事費だけが異常に突出する予算が組まれています。今年度も軍事費だけが９・５％もの伸びで、社会保障や中小企業の予算の伸びは物価上昇に追いついていない。食料安定供給（の予算）に至っては前年度よりマイナスになっているという中での、まさに異常な大軍拡予算です。
さらに、トランプ政権から（軍事費）ＧＤＰ比３・５％というとんでもない要求が突きつけられているわけです。これは２０兆円以上もの軍事費――国の予算で見ると、例えば医療の予算１２兆円を全部のみ込まないと２０兆円以上は達成できないんですよ。
総理にお聞きしたい。こんな規模の軍事費と暮らしの予算というのは両立し得ないという認識があるのかどうかお答えください。
石破首相は、「日本を取り巻く安全保障環境」や中東の石油への依存、ロシアのウクライナ侵略などに言及し、防衛力整備のために「国民のみなさまにご理解をいただき、その部分を増額していくというのは、当然の国の責任だ」などと強弁。田村氏に「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていないか」などと開き直りました。
田村氏は、次のように反論しました。
田村 それは、暮らしの苦しさをあまりに甘く見ているのではないでしょうか。軍事対軍事で軍拡競争に突き進んでいけば、暮らしが壊されます。大増税ということにもなっていくでしょう。しかも、トランプ政権は国連憲章も国際法もお構いなしで、力の支配へと暴走しているんですよ。それでも日米同盟強化だ、大軍拡だと、こういう政治に突き進むのか。これに私たちは断固として反対していきます。
やはりやるべきは、争いごとを戦争にさせないための外交であって、私たちはそのために戦争の心配のない東アジアをつくるんだという平和の提言も持っている。また、日中友好議員連盟の中国訪問では、ちゃんと中国に対しても言うべきことを言いながら、前向きに関係性を打開するという私たちの姿勢も示しています。そうした外交姿勢がまったくないということは非常に問題だと思います。
どう党勢を上向かせるか
田村 党のビジョン、若者の心を捉え始めている
記者から、「党の顔が田村委員長に代わっても、なかなか党勢が上向かない。政治と金の問題や与党への追及では非常に素晴らしいものがあるが、異論を許さない党のイメージが払拭できないからだと私は思うが」という質問が。
田村氏は次のように答えました。
田村 まず、党の中で本当に民主的な議論を尽くして、そして行動を統一するというのは、政党としての当たり前のルールだと考えています。この間、私たちが５００万要求対話運動に取り組んで一番分かったのは、共産党が知られていないということでした。まだまだ政策の浸透、訴えの浸透ができていないなと痛感しました。
この間、裏金のスクープ報道なども行ってきましたが、このスクープは日本の民主主義の発展を願うもので、それで誰かをおとしめて共産党を浮上させようという立場を取ったものでもありません。こういう私たちの党の姿、姿勢というものがもっともっと有権者のみなさんに届くならば、私は躍進できると思っていますし、いま資本主義の矛盾が本当に、気候変動の問題でも激しくなっているもとでは、その資本主義を乗り越えるという日本共産党ならではのビジョンが若者たちの心を捉え始めているということも確信しているところですので、この選挙で奮闘していきたいと思います。
防衛力持たずして日本を守れるか
田村 最大の防衛力は戦争をしないための外交力
記者からも、安全保障について、「外交が重要だというのはその通りだと思う」としつつ、ロシアのウクライナ侵略などを例に、「自国の防衛ができない国は厳しい状況に陥るのではないか」「共産党が政権を担当したとして、最低限の防衛力を持たずして日本を守れるのか」との質問が飛びました。
田村氏は次のように答えました。
田村 まず、最大の防衛力は争いごとを戦争にしないための外交だということ。ロシアのウクライナ侵略のさまざまな過程を見ても、そういう教訓を引き出さなければならないと思います。そして、どういう政権の構想になるかということはありますけれども、私たちは、要求の一致点で政権をつくっていきますから、いまで言えば、外国を攻撃するようなミサイル―かつて持ったことのないものを持つ、そして日米では、もはやこちらから攻撃したら反撃に遭う、日本が戦場になると想定した軍事演習まで行われている。
しかも、無法に無法を重ねるイスラエルを擁護し、自らイランを攻撃するようなアメリカの求めによって“大軍拡だ”“戦争する国家づくりだ”と（突っ走っているが）、これは絶対止めなければならないというのが、まずは大きな一致点です。政権にもし加わるとしても、それは大きな一致点になる。その先は、国際情勢を本当に平和で安定したものにしながら解決していくことだと考えます。
選択的夫婦別姓制度導入
首相、先送りの姿勢示す
田村 速やかに法制化すべきだ
記者が、選択的夫婦別姓制度について「かつて賛成の意見を述べていたが」と指摘された石破首相は、世論調査では４５～６０％の国民が“きちんと議論してくれ”“拙速に結論を出してはいけない”などと答えたとして、導入を先送りする姿勢を示しました。
「共産党は選択的夫婦別姓制度の即時実現を掲げているが」と問われた田村氏は次のように答えました。
田村 先の通常国会では、同姓の強制を受けずに婚姻するということ、名前を変えないということは、人格権、人権の問題だということを法務大臣が認めたんですね。それ（同姓の強制）は人権の侵害だと、いま訴えているわけですよ。自分の名前を旧姓にしたくない、自分の名前を貫いて生きていきたい―そういう多様な家族のあり方を認めてほしいと。認められないことが人権侵害であると。
先ほど（首相は）世論調査のことを言われましたが、人権侵害が現に起きていると指摘されているときに、世論調査を持ち出すというのは違うと思うんですよ。しかも、これから結婚することが考えられる若い世代の方が、“もう選択的夫婦別姓でいいじゃないか”と。選べるんですから。同姓にしたい人は同姓、別姓にしたい人は別姓を選べる生き方を認めてほしいと言っているわけですから、これは議論の上、速やかに法制化すべきだと考えます。
参院選獲得議席目標は
田村 比例で６５０万票、１０％以上で５議席獲得、選挙区では現有３議席と＋α、オール沖縄の議席獲得目指す
最後に、記者から参院選での獲得議席目標を問われた田村氏は次のように答えました。
田村 比例で６５０万票、１０％以上で５議席をと、そして選挙区では東京、埼玉、京都の現有３議席とプラスアルファ、そして沖縄でのオール沖縄の議席獲得をということで頑張っていきたいと思います。自民党ともっとも正面から対決し、対案を持ち、そして共同を広げるというこの日本共産党の躍進を訴えて自公少数へと、参議院選挙をたたかいぬきたいと思います。
2025年7月3日(木) しんぶん赤旗
記者クラブ 党首討論 各党の主張
軍事費増額は「当然の責任」
首相、米からの要求巡り
トランプ米政権から日本の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％（約２１兆円）以上に増額するよう求められていることを巡り、石破茂首相（自民党総裁）は２日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、具体的な金額には触れなかったものの、「増額していくのは当然の国の責任だ」と述べました。日本共産党の田村智子委員長の質問に回答しました。
２０２５年度予算の中で軍事費（防衛関係費）は、前年度比９・５％増と異常に突出しています。
２０兆円を超える軍事費と、暮らしの予算は両立し得ないと田村氏に追及された石破首相は「日本は世界の中でも有数の厳しい安全保障環境にある」と主張。田村氏に対し「日本の安全保障環境を相当に甘く見ている」と述べ、軍事費増額を当然視しました。
これに対して田村氏は「（首相は）暮らしの苦しさをあまりに甘く見ている」「軍拡競争に突き進めば、大増税も避けられない」と反論しました。
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