日刊ＳＰＡ 『自民党総裁選で注目の石破茂 ×立民・ 野田佳彦が対談で語った「きちんと議論する国会を取り戻す」覚悟』より
似た者同士で本当に仲がいい石破茂首相と野田佳彦代表。
そのままじゃあ政権交代ができないことが、本気で奪う気がない野田氏にはわかっていない。
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２０２５年８月８日の記者会見で、立憲民主党の野田佳彦代表が国民民主党のキャッチフレーズを丸パクリして
「『対決より解決』のすごいチャンスだ」。
と言い出した時には、椅子からひっくり返るくらい驚きました。
が、もう世界的にはトランプ・プーチン・ネタニヤフ、日本でも参政党・日本保守党・国民民主党・日本維新の会と悪党ぞろい過ぎて、批判記事を書く暇が文字通りありませんでした。
まず第一に日本の「悪党」で一番勢力のある国民民主党と玉木雄一郎氏の「ゆ党」丸出しのキャッチをそのまま流用するって、こちらはバカ丸出しです。
しかも、それは大幅に議席や得票数を減らして辞任のやむなきに至り、出直し党首選でも３位と惨敗した泉健太前代表の「政策提案型野党」路線そのままなんですよ。
それじゃ負けるって、野田氏は何十年も政治家やっててなんでわからないのか。
綺麗ごとで誤魔化すんじゃない。
参院選前にうちで出していた議席を１議席も増やせないという結果に終わったのだから、野田氏には立民代表を辞めてほしい。
立憲民主党の野田佳彦代表が去年の衆院選がホップ、今年の参院選がステップ。ジャンプの次の衆院選で政権交代ができなかったら代表を辞任すると言い出したが、ステップの参院選で議席増ができなかったら潔く辞めろ。
また、野田執行部が２０２５年夏の参院選敗北の総括案を出したのですが、
「事実上の政権選択ともされた選挙で、受け皿としての評価を得られず野党第1党としての存在感が低下した」
「その有権者からすると、立憲民主党は既存政治の枠に組み込まれている立場にあるとの認識に立たなければならない」
といいながら、まだ対決より解決と言っているのですから、呆れてものも言えません。
最近の世論調査ではどこでも石破首相に辞めることないといっていますが、他方で、この半年間伸びに伸びている国民民主党と参政党は「石破辞任すべし」という有権者をごっそり集めているんです。
世間からは立憲民主党は既成政党と思われ、野党第１党としての存在感が低下したから伸び悩んでいるんだと分かっているのに、まだ「対決より解決」だなんて寝言をよく言えたもんですよ。
寝言は寝て言え。
ＴＢＳ 『石破総理「辞任する必要ない」47%で「辞任すべき」を上回る JNN世論調査』（２０２５年８月４日）
朝日新聞 『首相辞任「必要ない」５４％に増 内閣支持上昇３６％ 朝日新聞社世論調査』（２０２５年８月１８日）より
毎日新聞 『石破氏「20％で1位」の謎 毎日新聞世論調査「次の首相候補」』（２０２５年８月１９日）より。
ここのところkojitakenの日記の古寺多見さんが
『しかし昨年衆院選での立民の勝利は、その2年前の参院選で泉健太が犯していた「提案型野党」路線の誤りを党が正しく総括して路線を改めたためにもたらされたものだった。
しかし今回は野田が総括をすることを嫌い、それどころか勝手に2年前に党が「誤り」と総括した「提案型野党」路線に回帰しようとしているようにしか私には見えない。
野田は「目指す社会像」を明確にしようとはいっこうにせず、ひたすら石破茂にすり寄り続けている。
最悪の流れだ。
弊ブログは立民は石破政権打倒を目指す必要はないが、野田が現在やっているような石破政権へのすり寄りもする必要はないばかりか不利益ばかりがある「百害あって一利なし」なので、それよりも参院選大惨敗の総括をきちんとやって、立民はいったいどういう社会を目指すのか、そのビジョンをはっきりさせるべきだと思う。』
と、それこそ口が酸っぱくなるくらい、野田佳彦代表がどういう社会にしたいと思っているのか全く見えないのが問題だ、立憲民主党は日本社会のビジョンを示せ、とおっしゃっています。
うちでいうところの未来が見通せるナラティブ（物語）が野田立民にはかけらもないというわけです。
参考記事 kojitakenの日記さんより
「参院選惨敗の総括をなぜか急ぐ立民・野田執行部はお手盛りで済ませたいらしい。立民はお先真っ暗だ」
二人の向こうに今回詰め腹を切らされそうな小川幹事長が満面の笑みで写っていたのでワロたｗ
石破少数与党政権を助けて、企業・団体献金の禁止でも選択的夫婦別姓でも協力する国民民主党。野田立憲民主党は敵失頼みではなく、自力で石破政権も玉木国民民主党もなぎ倒し、本気で政権交代を目指す気迫を見せろ
野田佳彦代表の立憲民主党が年金法案修正で石破自民党・斎藤公明党と合意。対立法案である企業・団体献金禁止、選択的夫婦別姓制度、紙の保険証を継続するマイナンバー改正法案はどうなった。
ところが立憲民主党の総括案には
「固有の立ち位置からはブレずに、生活者の不安に寄り添う政策と期待感に応えるメッセージを、中道の層へと全力で発信、浸透させていくことが、取り組むべき重要な課題」
としか書いていないのにはもう古寺さんも呆れちゃって
『そんな野田を見て、やっぱり野田は「ドボン」だったなあ。
19年前に「偽メール事件」への対応を間違った人だけのことはあるなあ、この人には政局勘なんて欠片も持ち合わせがないよなあと思う。
2011年から12年の野田政権が失敗したのも当然だった。』
『「ブレずに『中道』重視」などと書かれているのを見ただけで野田立民に対す猛烈な嫌気がますます強まる』
「今の立民執行部のあり方は3年前の泉健太執行部時代よりさらに執行部の独裁性が強まっているのではないだろうか。」
と半ばさじを投げたような状態です。
絶対に内閣不信任案だけは出さないことだけは最初から決めていたこの人が立民代表のままだと、いつまでも夜が明けなくて前夜のままだ（涙）。
維新や民民に擦り寄る姿勢も泉健太前代表にクリソツ。そんなんで勝てるわけがない。
立憲民主党の野田佳彦代表が参院選和歌山の立候補予定者の公認内定を取消して日本維新の会に譲る。参院選鳥取島根合区では国民民主党が擁立する新人を支援。立民が参院選で１議席でも減らしたら野田代表は腹を切れ！
うちのブログは２０１２年の政権交代に対する評価は古寺さんよりさらに厳しくて、野田佳彦首相は自爆テロ解散をやって第二次安倍政権誕生に手を貸した、野田佳彦は自民党からの刺客だ、トロイの木馬だと散々けなしてきました。
ですから、わたくし、絶対失敗すると分かっている今回の野田代表の「対決より解決」路線には、またも自爆だよ、自民党と国民民主党や参政党に塩を送りまくりだよと呆れかえっているのです。
泉健太氏と同じで自民とも組める維新とも組める、もちろん国民民主とも組めるなんていう野党第１党は存在価値もないし、日本に要らない政党なんです。
野田氏は代表辞任、立民は代表選の一択です。吉田はるみか西村ちなみ代表を希望します！
存在感ゼロの野田佳彦代表と立憲民主党。石破自公政権に対して「武装解除」を宣言してから「戦闘モード」と言っても説得力ゼロ。その象徴がホテルでたった４０分間行われた安倍派会計責任者への非公開事情聴取だ。
編集後記
自分でわかってたんかい！なら、なるなよ(-_-;)『立憲民主党・野田佳彦議員に聞く！ これからの日本の将来像』より
立憲民主党は「地獄逝こう」＝自国維公に対抗してどうやって活路を見出し、政権交代を実現するか。財界の走狗に過ぎない自公政権に対して「大きな政府論」という対立軸を持って、真剣に政権交代だけを目指すべきだ。
立憲民主党の「固有の立ち位置」は、自公長期政権を否定し、新自由主義や軍拡路線を否定し、大きな政府論に則って低中所得層に手厚い福祉国家を目指し、女性や性的少数者や外国人など少数者の自由と人権を保障していくということのはず。
国民民主党や参政党が右から自公政権にＮＯを突きつけるなら、立憲民主党は左からＮＯをもっと激しく突き付けて政権交代にまい進するようでなければいけません。
国民民主党や参政党は口では自民党を批判しながらも、実は連立政権を狙っていたり、高市早苗内閣ならそこに入っちゃおうと思っているわけですから。
これらの悪党の野望を暴露して、真に石破自公政権と対決する姿勢を示せてこそ、立憲民主党は単なる既成政党ではない政権交代後の真の受け皿であることを示せるのです。
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衆院予算委員会の後、記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表＝４日、国会内
立民、反転へ暗中模索 「既成政党」化に危機感―くすぶる野田執行部刷新論
「『対決より解決』のすごいチャンスだ」。野田氏は８日の記者会見で国民民主党のキャッチフレーズを使ってこう強調。参院選公約の実現に意欲を示した。
衆参両院で自民、公明両党が過半数を割り、政権運営に苦しむ石破茂首相は野党の協力を必要とする。立民が唱える給付付き税額控除に関して自・立は政調会長同士が既に接触。企業・団体献金の見直しを巡っては党首会談を視野に入れる。
７月の参院選直後、野田氏は野党連携重視の立場だった。ガソリン税暫定税率の早期廃止に向け、共同歩調を呼び掛けるよう党内に指示した。
一転したのは今月４日の衆院予算委員会。企業献金見直しを取り上げ、首相に「膝を付き合わせて協議する気はないか」と提案した。首相は「そうさせてもらう」と応じ、給付付き税額控除も話し合う方向で一致した。
この前の週、野田氏は側近議員や国対幹部と歩み寄りのラインを協議。企業献金の原則禁止は「自民がのめない」と判断し、献金の受け皿を限る妥協案を提起すると決めた。関係者によると、政権側とも擦り合わせた。
参院選では「手取りを増やす」と訴えた国民民主、「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進。伸び悩んだ立民は次の衆院選へ危機感を強めた。幹部は「浮揚するには成果が欲しい」と語り、野田氏は「中道の政治が必要。石破さんは心合わせができる人だ」と周囲に吐露した。
自・立が組めば他の野党は置き去りになる。立民の「変節」に、国民民主の玉木雄一郎代表は「政権の延命に協力するというメッセージを野党第１党が出している」と反発。れいわ新選組の高井崇志幹事長も「抜け駆け」と断じた。
立民側は「首相と確認したのは野党がまとまれない案件ばかり」（幹部）と意に介さない。ただ、これ以上溝が深まると、手札として残しておきたい内閣不信任決議案提出など、この先の重要局面で協力を得られるか見通せなくなる。
企業献金見直しには自民内の抵抗が強く、首相が交渉を主導できるか不明。野田氏周辺は「物事が進むなら首相が続投してもいい」と語るものの、判断を誤れば痛手を被るリスクをはらむ。
FNNが入手した総括の素案では、「事実上の政権選択ともされた選挙で、受け皿としての評価を得られず野党第1党としての存在感が低下した」と選挙結果を評価している。
そのうえで、投票率を上昇させた「新規投票層」と「若者世代」から「立憲民主党自身が既存政党と見なされ、魅力と期待値のある選択肢に映っていない」と分析した。
参院選で立憲は改選前と同じ22議席にとどまり、比例代表の得票では自民党のみならず、躍進した国民民主党や参政党の後塵をも拝した。
素案は、こうした選挙結果について触れたうえで、「多党化は更に進み、有権者層の分極化も顕在化している中で、来る衆院選に向けた戦略を構築していかねばならない」として、「執行部は選挙結果と要因分析に真摯に向き合うとともに、今後の政治情勢に対する方向性と舵取りにおいて、より重く大きな責任と判断が求められることになる」と総括した。
「新規投票層」と「若者世代」の投票行動については、「既存の政治と政党への強い忌避感と、身近な生活不安に応える主張への共感が、『ネット地盤』を通じて普遍化し、大きなうねりとなったものだ」との見方を示し、「その有権者からすると、立憲民主党は既存政治の枠に組み込まれている立場にあるとの認識に立たなければならない」と意識改革の必要性を指摘。
一方で、「固有の立ち位置からはブレずに、生活者の不安に寄り添う政策と期待感に応えるメッセージを、中道の層へと全力で発信、浸透させていくことが、取り組むべき重要な課題」とも訴えた。
また、SNSや動画配信などのインターネットサービスを念頭に「従来の接点や基準とは違う形で支持や投票を判断している層がある」として、「『ネット地盤』から投票行動に入る有権者にリーチするには、ノウハウや先進事例・成功事例などを学んで吸収していくことが、結果的に一番の近道」と明記し、今後は特にSNS対策の強化などに一層注力すべきだとした。
立憲は素案をもとに党内協議を進め、近く総括文書を正式決定する。
中北浩爾さんなど3件のコメント
立憲民主党の7月の参院選の総括文書の原案が19日、判明した。獲得議席が横ばいの22議席にとどまった結果を「勝利することができなかった」と認め、立憲の現状を「『新規投票者層』と『若者世代』から既存政党と見なされ、魅力と期待値のある選択肢に映っていない」と分析した。総括は月内にも正式決定する方針。
原案は「与党が議席を大きく減らし、投票率が大きく上昇した中、獲得議席も比例得票も伸び悩む厳しい結果となった」と指摘。現職6人が議席を失ったことを「痛恨の極み」とも記した。
目標としていた非改選を含む与党の過半数割れについて「現実のものとなった」としつつ、「事実上の政権選択ともされた選挙の中で、立憲は受け皿としての評価を得られず、野党第1党としての存在感が低下する選挙結果となった」と総括した。
新規投票層は自己利益追求…ブレずに「中道」重視
参院選全体の状況については「既存の政治と政党への強い忌避感と、身近な生活不安に応える主張への共感が、『ネット地盤』を通じて普遍化し、投票率の上昇による『新規投票層』の大きなうねりとなった」と分析。「その有権者層からすると、立憲は既存政治の枠に組み込まれている」との認識を示した。「ネット地盤」への対応をめぐっては、先進的に取り組んできた政党と立憲の間で「格差は拡大したと受け止めざるを得ない」と認めた。
次期衆院選に向けては、「他の野党も擁立作業を加速化することが見込まれる。野党競合区も増えると想定される」と指摘。「地域で党の旗を掲げて活動する候補者の発掘は優先事項であり、その中で複数野党を相手に、後手にならない擁立と交渉が求められる」と強調した。
原案は「既存政党への拒否感・忌避感」や「野党がまとまることが政治を変えるとの期待感の薄れ」といった立憲にとって厳しい状況に触れつつ、「新規投票層」について「自己利益追求、短期争点に集中しがちだとの分析がある」と指摘した。
立憲の今後の基本戦略については「固有の立ち位置からはブレずに、生活者の不安に寄り添う政策と期待感に応えるメッセージを、分極化に対してはむしろ中道の層へと全力で発信、浸透させていくことが、取り組むべき重要な課題」と記した。
立憲執行部は22日にも両院議員懇談会を開いて所属議員から意見を聞き取り、月内にも総括文書を正式決定する方針。
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