「うわ、あんた、そこまで言って委員会！？」とプーチン大統領の発言に驚いているユーリ・ウシャコフ大統領補佐官（想像ｗ）。
２０２５年１２月２日、モスクワ・クレムリンでトランプ大統領の商売仲間であるスティーブン・ウィトコフ中東担当特使やトランプ大統領の娘婿クシュナー氏らと面談中の二人。
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2025年になってウクライナ戦争での犠牲者がさらに増え、ウクライナの領土の１％にも満たないくらいしか占領地を増やせていないのに、数十万人の死傷者を出し、2022年2月からの累計では120万人になろうとしているというロシア軍。
だからこそ、プーチン政権は戦争を継続していることが権力を掌握し続けるためにどうしても必要なようで、実は開戦当初から今に至るまで全く停戦などする気がないことは明らかです。
そのプーチン大統領の補佐官であるウシャコフ氏がまた凄いことを言い出しました。
右奥がウシャコフ氏、その手前がプーチン大統領、一番手前がアメリカ側の「和平」案を実は作ったプーチン氏の経済顧問であるドミトリエフ氏。
左側最奥がクシャナー氏、その手前がウィトコフ氏。
ロシアが作ったウクライナ戦争「和平」案でもロシアが拒絶。プーチン大統領はトランプ大統領に「ロシアは停戦に前向きだ」と思わせて、侵略戦争続行の時間稼ぎをしているだけだ。
ウシャコフ氏はアメリカのトランプ大統領の盟友であるウィトコフ特使と電話で話している内容をすっぱ抜かれた人で、ウィトコフ氏から、2025年10月にトランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談する前に、プーチン大統領はトランプ氏と電話会談しろ、その際にはガザでの停戦を誉め上げろと指南を受けていた人。
その後、トランプ大統領はロシアと一緒に作った28項目の和平案をウクライナに押し付け、クリスマスまでに受け入れるように迫っています。
ＫＧＢ出身であるプーチン大統領のアセット（資源）でしかないトランプ大統領とそのゴルフ仲間のウィトコフ氏。
下の写真、奥にいるのがウシャコフ氏。やっと全員の名前を憶えられたｗ
ウォールストリートジャーナル特報『「戦争ではなく金儲けを」 トランプ氏の真の和平案』。 ロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争「和平」で儲けることをアメリカに提案し、トランプ大統領は賛同した。
その中で、アメリカはウクライナ軍に対して東部ドンパス地方からの撤退を求めた上で、その地域に非武装地帯を設定し、そこに「自由経済圏」を設置することを「提案」しています。
これについて、ウシャコフ氏はドンバス地方について
「ウクライナ軍が撤退すれば、停戦は実現する」
「ロシア領であり、我々の行政当局の管理下に置かれることになる」
「治安や生活の維持に必要なロシア国家親衛隊（旧内務省軍）や警察などが駐留することになる」
などと述べたんです。
ウクライナ軍だけ撤退して、ロシアの国家親衛隊などが置かれたら、それって非武装地帯じゃねえだろ！
トランプ政権からのウクライナ戦争「和平」案に、ロシアが周辺国に侵攻しないことが「期待される」としか記載せず（呆）。プーチン大統領も軍服姿でウクライナ侵略戦争続行をアピール(-_-;)。
ドンパス地方の2州のうちドネツク州は2割以上ロシアが占領できていないウクライナ領土があるんです。
読売新聞２０２５年１２月９日付け「米との和平案協議、露が領土問題譲らず…ドンバス地方全域制圧確信し攻撃継続か」より。
それなのに、ウクライナ軍だけがドンパス地方から撤退して、ロシアに領土は譲ってしまえというトランプ大統領の「和平」案は、つまりは１日１０００人の死傷者を出しているというロシア軍に犠牲を出さずにウクライナ領をごっそり渡してしまえというもの。
それも凄いのですが、そこにロシアの治安部隊が展開するだなんて、ただ単にロシアがこれ以上死傷者を出さずにウクライナ領土を労せず得て、その後すぐに侵略を再開できるようにするお膳立てでしかありません。
こんな提案をウクライナが受け入れられるはずもないのですが、要はプーチン政権はトランプ大統領に和平する気があるかのように見せていればいいんだというわけです。
いやはや、プーチン大統領とその政権はもう「戦争中毒」としか言いようがありません。
ロシアは行事軍配役が自分の部屋の親方という状況で相撲をとっているようなものなので言いたい放題。
編集後記
トランプ大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に自分の戦犯訴追免除を要求し、応じなければ職員のみならずＩＣＣそのものにも制裁を科すと脅迫。今後もガザ、ベネズエラなどで戦争犯罪を犯す気満々だ。
モスクワの裁判所は2025年12月12日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らがロシアのプーチン大統領らに違法に逮捕状を出したとして、欠席裁判で最長15年の拘禁刑を言い渡しました。
今度のウシャコフ氏の提案といい、この判決と言い、どんな停戦真理教徒＝即時降伏派の親露派陰謀論者でもこれを正当化はできないでしょう。
侵略しているロシアにではなく侵略されているウクライナに停戦＝降伏しろと３年半も求めてきたこと自体がアベコベですが、そもそもロシアはウクライナを降伏させるまで停戦する気なんてないんですから、「即時停戦」自体が無理な話だったのです。
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秋風亭遊穂師匠のコメントから
NSS（National Security Strategy）の見直しはロシアも歓迎しているようです。
Changes to U.S. Security Strategy 'Largely Consistent' With Russia's Vision – Kremlin （moscowtimes 2025/12/7）
https://www.themoscowtimes.com/2025/12/07/changes-to-us-security-strategy-largely-consistent-with-russias-vision-kremlin-a91360
NSSの文書：2025-National-Security-Strategy
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/12/2025-National-Security-Strategy.pdf
ペスコフ報道官は国営テレビ局ロシアのインタビューで「われわれが目にしている修正は、われわれの構想とほぼ一致していると言える」と述べました。NSSの25ページには” reestablish strategic stability with Russia,”（ロシアとの戦略的安定を再構築する）としていて、平たく言えばロシアを宥和するという趣旨でしょう。定点観測中の即時降伏論者も「ロシアの安全保障を考えよ」と言っていたのと同じですね。
この宥和とは小国の主権をないがしろにするものです。アブラハム合意がイスラエルとアラブ諸国を「和平」に繋げる裏で、パレスチナを消滅させようとするイスラエルの蛮行にふたをしていることにも現れています。
宥和についてナチスとのミュンヘン会談がよくとりざたされますが、その前にも英仏は対ドイツ宥和策をとってきました。
1，1935年、イタリアがエチオピアを侵略した際、国際連盟は経済制裁を決めたものの、石油などの戦略物資への制裁は英仏が拒否。
（Wikipedia：第二次エチオピア戦争ー「イタリアの進撃と経済制裁」の項）
2，1936年：ラインラント進駐の黙認。
（Wikipedia：ラインラント進駐ー対応：イギリスの項）
3，1938年3月オーストリア併合（アンシュルス）
「ドイツとオーストリアの合邦禁止の条項は、連合国とドイツの間で調印されたヴェルサイユ条約、および連合国とオーストリアの間で調印されたサン=ジェルマン条約の要のひとつだった。ところが欧米列強は、文句も言わずにドイツのオーストリア併合を承認した。」
（ベンジャミン・カーター・ヘット著：ヒトラーはなぜ戦争を始めることができたのか/亜紀書房、「将来がとても心配だ」 イギリス空軍戦闘機、スピットファイア－の項）
宥和が必ず悪いとは言いませんが、史実を見ておく必要はあります。なお、トランプのロシア政策は宥和以上のもので、別コメントでも触れたように利権目的のクレプトクラシー：泥棒政治です。
NSSの文書はまだ全文読めていないので気がついた点は後日。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官＝１０日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は１２日、同国が侵攻するウクライナ東部ドネツク州に「非武装地帯」を設ける和平案について、条件付きで容認する考えを示した。経済紙コメルサント（電子版）に語った。両国軍の撤退に伴い、ロシア治安部隊が展開すべきだと要求しており、同州全域を統治するプーチン政権の目標は取り下げていない。
非武装地帯の構想は、トランプ米政権が和平案を調整する中、領土割譲に反対してきたゼレンスキー政権が譲歩して受け入れ、欧州主要国も同意したとされる。
ウシャコフ氏は「ロシア軍もウクライナ軍も撤退することは十分可能だが、治安や生活の維持に必要なロシア国家親衛隊（旧内務省軍）や警察などが駐留することになる」と主張。「（ドネツク州を含む）ドンバス地方はロシア領」との立場を崩さなかった。
国家親衛隊はデモ鎮圧などに当たる準軍事組織だ。ゼレンスキー政権は外国部隊の駐留を求めており、双方の隔たりは大きい。ウクライナのキスリツァ第１外務次官はＳＮＳで「ばかげているという表現では不十分なほどだ」とウシャコフ氏の発言を批判した。
ロシア高官「我々の管理下に置かれる」東部ドンバス地方 ウクライナとの和平案めぐり
12/13(土) 0:29配信
日テレNEWS NNN
ロシアの高官は12日、ウクライナとの和平案をめぐり、東部ドンバス地方は「我々の管理下に置かれる」と述べました。一方で、ウクライナ軍の撤退後、軍が駐留しない可能性にも言及しました。
ロシア有力紙のコメルサントによりますと、ウシャコフ大統領補佐官は12日、ウクライナとの和平案で焦点となっている東部ドンバス地方をめぐり、「ロシア領であり、我々の行政当局の管理下に置かれることになる」と述べました。
アメリカはウクライナに対し、東部からの撤退を求めた上で、その地域に「自由経済圏」を設置することを提案しています。
また、ウクライナ軍が撤退した地域には、「ロシア軍が立ち入らない」とされています。これについて、ウシャコフ補佐官は、「国家親衛隊や警察が配置される」としたものの、ロシア軍が駐留しない可能性に言及しました。
また、「ウクライナ軍が撤退すれば、停戦は実現する」とした上で、「その後は議論の余地がある」と述べました。
モスクワの裁判所は12日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らがロシアのプーチン大統領らに違法に逮捕状を出したとして、欠席裁判で最長15年の拘禁刑を言い渡した。ただ、赤根氏らは現在、ロシア国外におり、ロシアなどを訪問しない限りは効力はないため、象徴的な意味合いが強い。
インタファクス通信が伝えた。カーン主任検察官が拘禁15年。赤根氏ら判事8人は拘禁3年半～15年としており、個別の量刑は不明だ。
ICCは2023年3月、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪をめぐり、プーチン氏らに逮捕状を出した。ロシアは対抗措置としてICCの職員ら9人を訴追し、今年11月に捜査を終了したと発表していた。
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