ええかっこせんでええから、官僚が作った答弁書通りに口パクでしゃべってくれ。
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2025年12月7日の衆議院予算委員会での高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、内閣官房が作成した答弁資料が立憲民主党の辻元参院議員に開示され、12月12日に辻元議員が記者会見で公開しました。
それによりますと、立憲民主党の岡田衆院議員が事前通告した存立危機事態や台湾有事をめぐる質問に対して、内閣官房はやはり
「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」
「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」
などと、従来の政府見解に沿った答弁案が記していたんです。
ところが、高市首相は
「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
と答弁しちゃったんです。
立民の岡田議員は高市氏が一議員であったときに今回の答弁のようなことを言っていたので、総理になったら政府見解通りに「戦略的あいまいさ」に立ち戻るとはっきり言わそうとしたんですね。
ところが、高市氏は
「どう考えても存立危機事態になり得る」
と言ってしまいました。
これは台湾有事に米中が武力省となったときには、日本の自衛隊は安保法制に規定された集団的自衛権を行使して、中国軍を攻撃することがあり得る、なし得る、といったことになります。
そりゃ、中国が怒るのも無理はありません。
日本の有権者が高市発言の危なさに気づいていないところが本当に恐ろしい。
台湾有事が存立危機事態になり得ると発言した高市早苗首相ではなく、失言を引き出す質問をした岡田克也議員の方が悪いと責める高市支持者とマスコミに呆れる。
辻元議員はこの答弁資料について
「普通は、こういうのはあんまり出ないのに、（内閣官房が）持ってこられたのでびっくりして。
内閣官房をはじめ、政府としては、今までと同じ、歴代政府と同じものをきちんと示していたということが明らかになった」
「持論を展開したものであり、歴代政府の見解からは逸脱していることが明らかになった」
「総理自身の責任は重いのではないか」
と批判しましたが、まさにその通り。
右派支持層への受けを狙ったんでしょうが、書いてないことまで喋ってしまう高市首相ほど、日本とアジアで暮らす市民にとって危なっかしい存在はありません。
それなら、自分のアドリブ答弁を撤回すればいいだけのこと。
高市早苗首相の「台湾有事」「存立危機事態」発言に端を発した日中「対立」を「激突」にしない方法は、双方謝罪せずに撤回だけするしかない。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
失敗や誤りを修正できない自民党。修正できないなら間違え続け、いずれ破滅に至る。そんな自民党を直接間接に助ける政党群も日本を誤らせる。そんな自民党と自民援助勢力を勝たせる日本国民も日本を誤らせる。
編集後記
笑ろてる場合じゃないし、冗談じゃない。
日本の安全保障上の致命傷になりかねない「台湾有事」失言をしといて撤回もせず、国会審議をすべて自虐ギャグで押し通そうとしている高市早苗氏は首相の器にあらず。
この応答要領を内閣官房が辻元議員に異例の公開をした意味は、高市首相の台湾有事発言が高市氏の個人的見解、いわば勇み足に過ぎず、日本政府の公式見解は変わっていないと中国政府にわかってもらおうという趣旨でしょう。
立民の野田佳彦代表が党首討論を終えた後、高市首相は自分の発言を事実上撤回したと言ってやり助け舟を出してやったのと目的は同じです。
しかし、こんな小手先の小細工ばかりしていても、中国政府は「よし分かった」とは言ってくれませんよ。
高市氏は自分のメンツへのこだわりなんか捨てて、自分の失敗を認めるしかないんです。
柔軟で素直なところがあるんなら、発揮するのは今でしょ！
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高市首相の台湾有事答弁、事前の応答要領になし アドリブが明らかに
小谷哲男さんの
高市早苗首相の台湾有事答弁について、事前に内閣官房が作成した応答要領では「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと記されていたことがわかった。首相個人の判断で従来の政府見解を踏み越えて持論を展開したことを政府側が公式に認めた格好となり、日中関係悪化の原因となった答弁をした首相の責任も改めて問われそうだ。
今回の応答要領をめぐっては、立憲民主党の辻元清美参院議員が答弁原稿の存在を尋ねる質問主意書を提出し、内閣官房が12日までに開示した。
問題の答弁は、首相が11月7日の衆院予算委員会で、立憲の岡田克也衆院議員の質問に「戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えたもの。しかし、事前に内閣官房が用意した岡田氏の質問に対する応答要領によると、首相は「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」などと従来の政府見解を答えることが想定されていた。
これまでの朝日新聞の取材でも、問題となった答弁は事前に官僚側が用意したものでなく、首相がアドリブで発言していたことはわかっていたが、今回開示された応答要領でこれが公式に裏打ちされることになった。
答弁後、中国は強く反発。日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の事実上の輸入停止措置など経済的威圧策を次々と打ち出し、日中関係の悪化は続いている。辻元氏は「（今回の応答要領で）首相の答弁は昔からの持論を展開してしまったということになる。対中関係の経済的損失、軍事的緊張を生み出してしまった責任は首相個人にあることがはっきりした」と批判した。
首相は問題の答弁を撤回しないが、この答弁を政府の統一見解とする考えはなく、従来の政府見解を踏襲する意向を繰り返し強調している。政府の今回の応答要領の開示は、政権としては従来の政府見解を踏襲する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
木原稔官房長官は12日の記者会見で、応答要領の開示理由を明かさなかったが、従来の政府見解に改めて言及し「政府の立場は一貫している」と述べた。
立憲・辻元清美議員「高市総理の責任重い」 台湾有事「存立危機」答弁案は官僚作成資料に含まれず
|TBS NEWS DIG
TBSテレビ
2025年12月12日(金) 18:24
国内
高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁が事前に用意されていた答弁案に含まれていなかったことについて、立憲民主党の辻元参院議員は「総理の発言は持論を展開されたものであり、責任は重い」と批判しました。
今月8日に辻元議員に開示された内閣官房が作成した総理の答弁資料によりますと、立憲民主党の岡田克也衆院議員が事前通告した存立危機事態や台湾有事をめぐる質問に対しては、「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」などと、従来の政府見解に沿った答弁案が記されていました。
高市総理は台湾有事について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しましたが、こうした内容は開示された資料には含まれていませんでした。
立憲民主党 辻元清美 参院議員
「普通は、こういうの（＝答弁資料）はあんまり出ないのに、（内閣官房が）持ってこられたのでびっくりして。内閣官房をはじめ、政府としては、今までと同じ、歴代政府と同じものをきちんと示していたということが明らかになった」
きょう（12日）会見を開いた辻元氏は、高市総理の答弁について「持論を展開したものであり、歴代政府の見解からは逸脱していることが明らかになった」と指摘したうえで、日中関係が悪化していることについて「総理自身の責任は重いのではないか」と批判しました。
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