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　日本維新の会は2021年8月17日、次期衆院選に向けた経済政策の柱となる「日本大改革プラン」を発表しました。

　維新はここに、既存の社会保障を統合し「ベーシックインカム」（BI、最低所得保障）を導入すると明記し、消費税や所得税、法人税の減税や相続税の廃止を主張しました。

　また、日本維新の会の共同代表である片山虎之助議員が東京新聞のインタビューに答えて

「まず国民に１人６万円のベーシックインカムを保障する。

　それに伴い、生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止する。働き方改革や徹底した行財政改革も行う」

「消費税率を２年間５％、その後８％に下げて消費を喚起する。法人税や所得税のフロー大減税を行い、フェアでシンプルな仕組みとする。」

とはっきり言ったのですが、消費税減税はともかく、所得税減税と法人税の減税、さらには相続税の廃止なんてまさに大企業と富裕層優遇丸出しです。

　維新のいうベーシックインカムは年齢に関係なく全ての人に毎月6～10万円程度の給付するというのですが、代わりに生活保護、基礎年金、児童手当などをBIに統合する、つまり廃止するというもの。

　普通に考えても、たとえば母子家庭で母一人子一人、とか、老夫婦二人とかいう場合、二人暮らしで月１２万円で生活できますか？

　まして、一人暮らしの独居老人とか、病気で一人暮らしの方とか、月６万円では家賃と光熱費ですべて無くなってしまって、すぐに餓死ですよ。

　日本で生活保護を受けている方の多くが高齢者や病者なのに、これでは今年金で暮らしておられる高齢者や、生活保護を受給している生活困窮者に死ねと言わんばかりです。

菅首相のブレーン、「政商納言」竹中平蔵氏が年金も生活保護も無くして月７万円！で生活するベーシックインカムを主張し、ネット上で轟々たる非難を受ける(笑)。

　実は、今回の維新の選挙公約は、維新のブレインである竹中平蔵氏が打ち出したベーシックインカム論の丸パクリです。

　竹中氏は２０２０年９月２３日にテレビでベーシックインカム論を開陳。

　やはり、生活保護も年金も全部なくして、月７万円のベーシックインカムだけ支給すると言ったのです。これには世間も驚いて、＃ベーシックインカムと＃竹中平蔵がツイッターのトレンドになりました。

　さらに、維新のこの公約では、解雇規制の緩和などで労働市場の流動性を高め、社会全体の生産性を高めるとしていますが、これも要は大企業が自由に人減らしができるようにするということであって、これも人材派遣大手のパソナ会長を務める竹中氏の主張そのまま。

　まさに弱者切り捨て、大企業優遇の極みです。

　竹中氏は維新のブレインを長く勤めているだけではなくて、菅総理の第一のブレインでもあります。

　自公政権も維新ももろともに選挙で吹っ飛ばすしかありません。

だいたい、福祉ってお金を配ればそれでいいというものではありません。

それぞれの市民の必要に応じてきめ細かいケアをするのが社会福祉であって、一律にお金を支給しておしまい、という簡素化なんてうまく行くはずがないのです。

ましてや、高所得層にも一律に同じお金を配布するベーシックインカムの財源を、生活保護や年金や児童手当の廃止によって作るだなんて、まさに弱者切り捨てのとんでもない話なんです。

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ベーシックインカム検討、消費税率5％に…維新、衆院選の公約原案

毎日新聞 2021/8/25 20:30（最終更新 8/26 03:33） 585文字

　日本維新の会は25日、次期衆院選の公約の原案を発表した。全ての国民に最低限の生活に必要な現金を支給する「ベーシックインカム」の検討や、2年間を目安とした消費税の税率5％への引き下げなどを盛り込んだ。都市制度については、住民投票で否決された「大阪都構想の実現」は消え、「広域行政の一元化」が掲げられた。

　原案では、「セーフティーネットの構築に向け、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化、統合化を本格的に検討」すると明記した。新型コロナウイルス対策では、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、飲食店などへの休業命令や経済的な補償を付加した上で、都道府県知事に権限を移譲する。また、医療提供体制の再編を強力に推進し、国産ワクチンや治療薬の研究開発、生産体制に大胆な投資を行うほか、感染症対策に万全を期すため、日本版CDC（疾病対策センター）を首都圏、関西圏に整備するとした。

維新の党是だった「大阪都構想」は、2020年11月の住民投票で否決された。19年の参院選の公約では「都構想の実現」が掲げられていたが、今回は「広域行政を一元化し、基礎自治体は住民サービスに特化する、新たな都市制度・地方自治体のあり方を提案、実現する」とした。大阪府と大阪市では今年3月、都構想の代案と位置づける広域行政の一元化条例が可決、成立している。【佐野格】

＜野党に問う＞日本維新の会・片山虎之助共同代表インタビュー　「日本大改革プランを準備」

2021年8月30日 06時00分

衆院選について話す日本維新の会の片山虎之助共同代表

―「身を切る改革と分権統治機構改革」はかねて訴えているテーマだ。

　「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」

　―自公政権の評価は。

　「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止まらず地方は衰退、自然災害の多発がそれに拍車をかけた。格差縮小、分断是正にも意欲的に取り組んだが、効果が出なかった」

　―後継の菅義偉首相は支持率が低迷している。

　「コロナ感染が世界的に拡大し、自然災害も多発し、国際情勢も変化する中で政権を引き継いだ菅首相の努力は認めても今は大変厳しい状況になっている」

　―維新ならコロナ対策をどう転換するか。

　「感染症も人類の恐るべき脅威になることが分かった。今の法律や憲法は、感染が急拡大した非常事態に対応するものになっていない。要請だけでは、逆に国民の生命、身体や権利、自由が守られないことになる。国民のためにも、公権力を必要な限度で行使できる法制が求められるのではないか」

　―コロナ禍で経済的な不安も高まっている。

　「ピンチをチャンスに変える日本大改革プランを今準備している。それは可処分所得を倍増するため税制改革と社会保障改革、成長戦略を一体としたものだ。まず国民に１人６万円のベーシックインカムを保障する。それに伴い、生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止する。働き方改革や徹底した行財政改革も行う」

　―経済をどう回復する。

　「消費税率を２年間５％、その後８％に下げて消費を喚起する。法人税や所得税のフロー大減税を行い、フェアでシンプルな仕組みとする。もっとも、当面はコロナを抑えることが一番の景気回復策だ」

　―維新の立ち位置に近いのは与党か、野党か。

　「自民党出身議員が多いので親近感があり、外交や安全保障、マクロ経済政策などは与党と共通するところが多い。党の綱領でも『自立した個人・地域・国家の実現』を目指しているので菅内閣の方向性と一致する。しかし、今後の税制改革、社会保障や規制改革、地方分権等では全く違う。維新は自民党に『活』を入れる役割を担っていると自認している。自民党とは良いライバルの関係を持てればと思う」

　―次の衆院選後に自民党と連立を組む可能性は。

　「全く考えていない。わが党は、どの政権、どの党とも是々非々主義だ。合意形成のためならいつでも率直に話し合う」（聞き手・市川千晴）

日本維新の会　現行の党は２０１５年１１月、おおさか維新の会として結成後、１６年８月に党名変更した。１０年結成の地域政党「大阪維新の会」が母体で党本部は大阪市に置く。前身は１２年９月に設立され、その後解党。現在の所属議員は衆参で２４人。大阪市長の松井一郎氏が代表、参院議員の片山虎之助氏が共同代表を務める。

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