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まだトランプ氏が大統領になるのは来年１月なのにもう次々と閣僚人事を発表していて、イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏を新しく創設する政府効率化省のトップに据えると発表しました。
マスク氏はテスラを創立しⅩも支配するご存じの通りの大富豪で、今やトランプ氏と並ぶ親露派であり、同じく世界最悪のウクライナ戦争即時停戦派として知られています。
そんなトランプ氏の当選後さっそくトランプ・プーチン電話会談があったのですが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によるとなんとマスク氏はそれにも同席したというのですから、ドナルド・イーロンコンビの親露派ぶりには恐れ入ります。
そして強欲資本主義そのものであるマスク氏はトランプ氏の選挙運動に私費を何百億円もつぎ込んだ論功行賞によって、いわばアメリカの行政改革担当大臣になるのであって、これは超ビッグな竹中平蔵氏みたいな政商納言的存在と言えますから、必ずやアメリカの行政機構を自分の利益のためにズタズタにすることでしょう。
トランプ、マスクと、超お金持ち有利の政権にならないか。まさに国民からの権力監視が必要>トランプ次期大統領 イーロン・マスク氏を新組織新たな組織「政府効率化省」を率いると発表「官僚機構を解体し、過剰な規制を撤廃」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/9SItBTdjZ8
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 13, 2024
【#米大統領選挙】人権無視の差別主義者だからこそロシアとイスラエル支援のドナルド・トランプ氏。地球温暖化否定など各種陰謀論の元祖でもあるトランプ氏当選を願う日本のトンデモ識者たちを糾弾しよう。
さらに、ラマスワミ氏は２０２３年の大統領予備選の選挙活動中に米連邦捜査局（ＦＢＩ）、教育省、原子力規制委員会を廃止すると公約した共和党候補で、大統領が任意の連邦機関を廃止できるようにする法的枠組みを概説したホワイトペーパーを発表したというトンデモない人物。
アメリカ最大の捜査機関を無くして違法行為し放題、教育省を無くして公教育を破壊、原子力規制委員会を無くして原発作り放題。
こんなふうにトランプ氏のもとにマスク氏とラマスワミ氏が結集して行なわれるアメリカ版「身を切る改革」が悪夢そのものになることは必定です。
メルトダウンした福島原発のデブリ８８０トンのうちやっと数グラムを事故から１３年半後の８月に初めて採取予定。トランプ氏に「原発は最も安全な発電方法の一つだ」と教えたイーロン・マスク氏は世紀の詐欺師だ
ところで、ロシアに今も侵略されているウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）は１１月１２日に、領土的な妥協に関する世論調査の結果を公表しました。
これによると
「いかなる状況であれ、領土を諦めるべきではない」
と回答したウクライナ市民は５８％で、前回５月の調査よりもむしろ３ポイント上昇しています。
逆に「平和と独立をできるだけ早く達成するためには、領土の一部を諦めても仕方がない」というウクライナ市民は前回と変わらず３２％で、領土を保つという市民の約半分です。
しかし、そんなウクライナの主権者であるウクライナ市民の意思など、親プーチンのトランプ氏もマスク氏は我が国の反米拗らせ論者や親露派陰謀論者と発想が同じですから、一顧だにしないでしょう。
親露派トランプ氏のウクライナ戦争即時停戦論が判明。現在の前線を非武装地帯にしてロシアの占領地を固定化。ウクライナはNATOに加盟せず中立化。「ロシアのプーチン大統領の和平案のようだ」（ＮＹタイムズ）。
ロシア国営スプートニク 『トランプ氏「プーチン大統領は優れた交渉者」 マスク氏対談での発言まとめ』より
第一次安倍政権よりも第二次安倍政権の方がはるかにタチが悪かったことを思えば、復讐心に燃えるドナルド・トランプ氏が復権した第２次トランプ政権がどれだけ危険なものになるかは容易に予想がつく。心して備えよ！
そして同じく恐ろしいことに、トランプ氏は当選後まだ１０日も経たないうちに、中東で戦争しまくっているイスラエルのネタニヤフ首相と少なくとも３回も電話会談しているというのです。
ちなみに、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１１月１１日までに、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘が始まった最初の半年間について死者数を検証した報告書を発表しましたが、ガザの死者の７割近くが子どもと女性だったことが判明したとしていて、イスラエル軍が国際人道法の基本原則に組織的に違反していることを示していると指摘しました。
さらにこの一か月でイスラエル軍によるガザの学校攻撃は６４件、１日２校以上になっているというのです。
イスラエルがガザで学校を空爆して、子どもたちを含む１００人以上の市民を虐殺。イスラエル大使が招待されないと言って長崎の原爆平和式典への参列を拒否した欧米諸国はパレスチナの民に何と言って詫びるのか。
グレタ・トゥ－ンベリさん「パレスチナでのジェノサイドが、バイデン・ハリス政権の下で米国の資金と共謀によって起きている」。しかし「トランプ氏が、もう一人の候補者よりもはるかに危険であることは間違いない」
そして、人道なんて屁でもない親イスラエルのトランプ氏が当選したので、もうアメリカから止められる心配はないとばかりに、イスラエル軍のガザやその他の地域への攻撃は激しさを増しています。
さらに、イスラエルの新国防大臣はイランに対して「核施設を攻撃される危険がかつてなく高まっている」と脅迫しています。
同じくイスラエルの外務大臣は１１月１１日、ロシアがイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの再武装を阻止することで役割を果たすと述べました。
プーチン大統領とそれをバックにしているトランプ米大統領、そしてイスラエルのネタニヤフ首相という露・米・イスラエルという悪の枢軸がすでに結成されているわけです。
親露派陰謀論者ドナルド・トランプ氏がロシア軍によるウクライナ侵略について「彼（ゼレンスキー大統領）は戦争を始めさせるべきではなかった。これは負け戦だ」とウクライナに責任をなすりつけた（呆）。
米大統領選討論会でトランプ氏が２つの戦争について「イスラエルに仕事（虐殺）を最後までやらせるべきだ」「プーチン大統領が一目置いている大統領（自分）がいたらプーチンはウクライナを侵略することはなかった」
そのドナルド・トランプ氏が予想以上の大差で大統領選に勝利したことに差し迫った危機感を感じている人たちが世界中に大勢います。
まず、アメリカ国内の女性たちは韓国の４非運動に倣って４Ｂ運動を始めました。
これは、およそ男性と「結婚しない（ｂｉｈｏｎ）」「出産しない（ｂｉｃｈｕｌｓａｎ）」「恋愛しない（ｂｉｙｅｏｎａｅ ）」「セックスしない（ｂｉｓｅｋｓｅｕ）」ことを掲げるリベラルな女性たちの運動です。
【悲報】＃米大統領選２０２４ ドナルド・トランプ氏が勝利宣言。ネタニヤフ首相「あなたの歴史的なホワイトハウスへの復帰は米国の新たな始まりであり、イスラエルと米国の偉大な同盟関係への力強い再確認である」
もちろんこの運動に火が付いたのは、トランプ氏が数々の性的虐待・暴力事件で訴えられているからです。
１９９０年代に米ニューヨークのデパートで性被害を受けたとして女性コラムニストがドナルド・トランプ前大統領を訴えていた民事訴訟では、同市マンハッタンの連邦地裁の陪審は２０２３年５月９日にトランプ氏が性的暴行をしたと認めました。
またトランプ氏がこの原告を嘘つき呼ばわりしたことについても名誉毀損の成立を認め、約５００万ドルの損害賠償請求を認めています。
さらに、２０２４年５月３０日には、トランプ氏は不倫相手であるポルノ女優に対する口止め料を「弁護士費用」と記載して不正に会計処理したとして、業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けています。
そんなトランプ氏が前に大統領だった時代に選んだ連邦最高裁判事たちが女性の中絶の権利を否定する判決を出したこともあり、次のトランプ政権への危機感がアメリカの女性たちに募り、トランプ氏とその支持者である男性たちに対する抗議として４Ｂ運動を始めたのです。
【史上最低】ドナルド・トランプ氏が米大統領経験者で歴史上はじめて有罪判決を受ける！！ポルノ女優らとの不倫を口外させないために口止め料を総額数千万円支払ったのを「弁護料」と虚偽記載させた罪で(笑)。
主なものでも４件の刑事事件で起訴されているトランプ氏は、自分が大統領を辞めた後も永久に起訴されない法律を議会に作らせたロシアのプーチン大統領を真似して、今回の選挙運動期間中にアメリカの大統領は免責特権を持たなければならないと主張しました。
そしてトランプ氏が前に選んでおいた前述の最高裁判事たちは、大統領は公務の違法では起訴されないという判決をまんまと出しました。
ロシアについては何度も言ってきたことですが、国内の人権侵害や専制支配こそがウクライナ戦争のような対外的な侵略を可能にします。
トランプ氏が選挙期間中にも主張してきた女性差別、人種差別、性的マイノリティ差別などをストップして、アメリカ国内の言論の自由も行動の自由も拡大する、それがひいてはアメリカが次に起こす戦争への「壁」を構築することにつながります。
他方、日本に暮らす我々は熟慮なき反米・親露の陰謀論に走らず、事実を見極め、国内外の人権保障をますます大事にすることが必要です。
編集後記
北朝鮮はロシアのウクライナ侵略を支援するため、ロシアに数万人の兵士を派遣しているとされており、両国の軍事協力拡大への懸念が高まっています。
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