次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣！
これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
これまで、ここで書いてきた日本に連れられてきた元徴用工の方が新日鉄住金（日本製鉄）に対して起こした裁判と日韓請求権協定の問題については、次の関連記事の見出しだけでもよくわかっていただけると思います。
すなわち、元徴用工の方々は個人の権利をそれぞれお持ちですから、個人と別人格である韓国政府が日本との日韓請求権協定でその権利をはく奪したり、消滅させることなどもちろんできません。
それができるのは、自分の権利の処分権を持つご本人たちが権利を放棄した時だけです。
なので、日韓請求権協定で元徴用工の方々の請求権が消滅していることなどありえないのであり、いくら最終的解決と書いてあっても、それは元徴用工の方々の権利がなくなったことを意味するわけがありません。
ですから、２０１８年１０月に韓国の最高裁が元徴用工の原告らの請求を認めたのは当然ですし、その判決に基づいて裁判所が被告企業の財産を差し押さえたり、換価処分ができるのも当然です。
このような司法作用に対して、日本との外交関係が悪くなるからなどと、もし行政権である韓国大統領府が干渉したりしたら、これは韓国憲法も採用している三権分立違反で違憲ですから、絶対にできるわけがないのです。
安倍政権はもし韓国の裁判所が差押えに基づいて日本製鉄の財産を処分したら、さまざまな報復をすると脅していますが、これは近代憲法普遍の原理である三権分立を韓国政府に破れと言っているのも同然で、言語道断です。
安倍政権が強制徴用企業に「賠償するな」「和解に応じるな」。私企業の裁判方針にまで口を出す、まさに全体主義国家。
さて、この問題と同様に、安倍政権も日本のマスコミも中学校の公民の授業を受けなおした方がいいなと思わせるのが、韓国の私立植物園が除幕式をしようとしていた「元慰安婦の少女に土下座する日本の代表」像です（名前は私が勝手につけました）。
この土下座している人が安倍首相そっくりだと憤激している日本人が多いそうなのですが、この像を作って展示しようとしたのは、韓国政府ではなくて私立の法人なんでしょう？
この法人には法人で思想良心の自由や表現の自由が認められるのも、また日本や韓国など近代市民憲法を持っている国ならどこでも同じです。
この像の存在が日本との外交関係にとって支障をきたすから壊すなりしろと韓国政府がこの私立植物園に言ったら、完全に思想良心の自由侵害、表現の自由侵害でどこの国でも憲法違反ではないですか。
どう見ても安倍さんに見えますな(笑)。こういうものを公然と陳列するのは悪趣味で国際儀礼にも反するかもしれないが、首相本人が日本を代表してちゃんと肉声で謝らないのも悪い。
逆に、東京都都知事選挙に通称桜井誠氏というヘイト集団在特会の創立者で、京都の朝鮮人学校に突撃して逮捕されたことがある人物が立候補していましたよね。
この人が選挙活動として流していた動画なんて、見るに堪えない韓国人と韓国政府に対するヘイトむき出しの連続なんですが、これを日本政府が制限しようとしたら、それは桜井氏の政治活動の自由侵害になるから、日本政府も東京都もできないわけじゃないですか。
いま、韓国政府が私立植物園のこの像を放置しているのが許されないと言っている人は、日本の首都の知事選の立候補者のヘイトスピーチが自由放任にされている現状をどう考えるのでしょうか。
まさか、日韓友好のために、日本政府が桜井氏の動画をチェックして穏当なものに変えさせることができる、と思っている人はいませんよね。
でも、韓国の私立植物園が作った銅像を韓国政府がコントロールできると言っている人は、桜井氏の言動を日本政府がコントロールすべきだというのとまったく同じことを言っているのです。
この人の表現の方が１００万倍、国際儀礼にも反する。
この点、日本政府の菅官房長官がこの両問題で盛んに韓国政府をけん制し、韓国の裁判所が日本製鉄の財産について
「現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならないことは韓国側に繰り返し強く指摘している」
というのですが、これは韓国の裁判所がやることですから韓国政府に文句を言うのが三権分立無視も甚だしいわけです。
また菅氏は土下座像については
「国際儀礼上、許されない」「日韓関係に決定的な影響を与える」
などと言っていますが、私立植物園がやったことが国際儀礼上許されないとしても、それは韓国政府の責任ではありませんから、日韓関係に決定的ない影響を与えたら、それは菅さんたち安倍政権の責任です。
菅官房長官を先頭に、もう一回社会科の勉強をしてもらわないといけないですね。
韓国の裁判所がしたことがけしからんと、韓国民全体に対するビザ発給を厳格化したりしたら、国際的に恥をかくのは日本のほう。
菅官房長官 元徴用工問題「方向性出ている」 対抗措置示唆で韓国側けん制
8/1(土) 13:40配信 毎日新聞
菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却された場合の対応について、「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と強調した。資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力が8月4日に発生すれば、韓国の裁判所が売却命令を出す可能性があり、菅氏は対抗措置を示唆することで韓国側をけん制したとみられる。
菅氏は「（2018年10月の判決で）この問題が発生してから、ありとあらゆる対応策を検討している。関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と述べた。ただ、資産が売却された場合の具体的な対抗措置の内容については「現時点で国にとって不利になる発言はすべきではない」と説明を避けた。
日本政府は元徴用工への賠償を含む日韓間の請求権問題は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された」との立場で、韓国政府に「国際法（請求権協定）違反にあたる最高裁判決の是正措置」を求めている。韓国側では日韓両国の企業が財団を作って元徴用工に慰謝料を支払う「和解案」などが浮上したが、日本政府は「韓国国内で対処すべき問題だ」と主張している。【秋山信一】
菅氏は「国際儀礼上、許されない」とも述べ、こうした日本側の認識を韓国政府に伝えたことも明らかにした。菅氏の厳しい姿勢は「過去最低レベル」に冷え込んだ日韓関係の現状を象徴しているともいえる。
近年の日韓関係悪化を招いた原因の一つが、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決だ。日本政府は請求権問題の「完全かつ最終的」な解決を確認した昭和４０年の日韓請求権協定に違反すると批判している。
しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、判決で生じた国際法違反状態を是正する動きを見せていない。このままでは、「公示送達」の期限の８月４日以降には日本企業の資産が現金化される可能性がある。菅氏は２８日の記者会見で「現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならないことは韓国側に繰り返し強く指摘している」と説明した。
菅氏が安倍首相を模した像の設置を強く批判した背景には、徴用工問題で解決策を打ち出そうとしない韓国政府へのいらだちに加え、公示送達期限を前に慎重な対応を引き出す狙いもあるとみられる。日本政府高官は「これで、みんな韓国がひどい国だと思うだろう」と話す。
一方、韓国外務省報道官は２８日、像について、事実確認の必要があるとした上で「一般的に外国の指導者級の人に対しては国際的な礼儀がある」と述べ、設置を支持しない考えを示した。火消しに走った格好だが、徴用工問題での解決策が示されない限り、日韓関係修復が程遠いことに変わりはない。（大島悠亮、ソウル 名村隆寛）
