世界金融の中心地、米ニューヨーク・ウォール街周辺で始まった経済格差に反発するデモ「オキュパイ・ウォールストリート（「ウォール街を占拠せよ」）」。
参加者がソーシャルメディアを通じて状況を伝え、参加を呼びかけることで拡大し、ボストンからシカゴ、デンバー、サンフランシスコ、ピッツバーグ、シアトルなどに広がり、さらに全米１３１都市でデモが計画され、隣国カナダなど海外にも飛び火する勢いを見せています。
この運動は中東民主化政変「アラブの春」同様、既存マスメディアに頼らない「自ら発信するデモ」となりつつあるようです。
フェイスブックにあるこのデモのページでは延べ７万人以上が賛同の意思を示し、ネットを通じて集まった資金で「オキュパイド（占拠された）・ウォールストリート・ジャーナル」という紙媒体の新聞も発行、公園の付近で配布しています。
「ウォール街を占拠せよ」の聖地ニューヨークでは、１０月５日、この運動と市民団体、労働組合、学生組織、非政府組織（ＮＧＯ）などが合同で大規模集会を開き、米メディアによると、１万～２万人がマンハッタンの市役所からウォール街に向け行進しました。
そして、とうとう、首都ワシントンへ・・・・
ワシントン中心部では１０月６日、高失業率や経済格差などに抗議する、リベラル系団体や市民による「占拠」デモが始まりました。
ニューヨークのウォール街での抗議デモに呼応した動きで、「米国の中心地に我々の声を届かせたい」と訴えています。
抗議デモは、ホワイトハウスから数百メートル離れたフリーダム・プラザで行われました。一般市民や反戦団体や環境保護団体のメンバーら数百人が早朝から集まり、「ウォール街の悪質な銀行家を一掃せよ」「対テロ戦費を国内に使え」などのプラカードや横断幕を掲げ、報道陣の前などで気勢を上げました。
抗議デモの主催団体「オクトーバー２０１１」幹部のリサ・シモーヌ氏は、「時代精神は変わりつつある」と語り、富裕層優遇をやめ、一般国民のために尽くすよう、政府に要求すると強調しました。
アメリカではここ数年「ティーパーティ（茶会）」と言われる極右運動が猛威をふるい、次の大統領選挙でも、ロムニー前マサチューセッツ州知事など茶会の支持を当てにする候補が続出しています。
茶会という名前の由来は、アメリカの独立戦争時代に宗主国のイギリス本国からのお茶への税金を拒否した「ボストン茶会事件」にあり、彼らの主張は減税＝小さな政府にあります。それが極右運動になってしまいました。
しかし、極端な格差社会であるアメリカにおいて格差の縮小を目指すためには、富裕層から税金を取り、社会の低所得・中間層に配分する所得の再分配が必要不可欠です。大多数の国民にとって、小さな政府という政策は貧困の固定化を意味するに過ぎないのです。このため、一時は、共和党の候補になるのが確実かと思われたロムニー候補の支持率も低下しています。
「Occupy Wall Street」は、「１％は９９％のために」と主張しています。１％の富裕層は社会の大多数のひとのためにもっと負担をすべきだと言うことです。最初は社会から「落ちこぼれ」た若者を中心に米ニューヨークで始められた抗議デモが、米国民の多数派である中間層の支持を得るようになってきているのです。
米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＬＯ）のリチャード・トラムカ議長は１０月４日、抗議運動について米国の失業者の怒りをくみ取ったもので、米労組は来週のデモ行進を支援すると表明しました。トラムカ議長は記者団との電話会議で、「若者の行動を横取りするつもりはない」、「われわれは全米でデモ参加者を支援し、今後も互いに協力し合っていく」と述べたそうです。
世界最大の資産運用会社、米ブラッロックを率いるローレンス・フィンク氏でさえ、「ウォール街を占拠せよ」のデモグループに理解を示しています。同氏は１０月５日、カナダのトロントでのイベントで、活動の参加者らは「暇をもてあまして何かをやってやろうと待ち構えている怠惰な人々ではない。米国民は希望を失いつつあるから路上に繰り出してきたのだ」と語ったのです。
アメリカでは全米第3位の富豪バフェット氏の富裕層課税プランをオバマ大統領が採用し、化粧品会社ロレアルの相続人で、富豪としても知られるフランスのリリアン・ベタンクールさんらも「我々に課税を」と訴えています。
フランス、イタリアに続きスペインも富裕税を導入します。欧米では富裕税復活・創設の流れがはっきりしてきています。
復興増税といえば所得税増税が当たり前になっている日本ですが、たった１％の富裕税を富裕層に負担してもらえば、復興財源の問題は解決します。それが日本の貧困問題解決にも直結します。
日本でも「霞ヶ関と兜町を占拠せよ」のプラカードが掲げられる日は近いと思います。
ウォール街を占拠せよ 全米でデモ広がる 「国難」東日本大震災に沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を！
野田政権の検討している日本の復興増税案では、法人税「増税」と称していますが、実際には４・５％法人税減税したばかりなのを３年間だけ３％付加税をかけるというもので、実際にはこの３年間も２％近くの減税です。１０年間の復興「増税」期間では１１兆円以上の減税になる計算です。
所得税増税も定率増税で、累進課税率のアップではありませんから、富裕層だけではなく中間層を直撃します。
財務省の復興増税３案が判明 消費税・たばこ税増税もありうる！ どこがベストミックス！？
しかも、数年後から始まる「税と社会保障の一体改革」では逆進性のある消費税の増税が中心で、富裕税の導入などは全く検討もされておらず、格差社会の解消など全然念頭にないのです。
日本でも「霞ヶ関と兜町を占拠せよ」と富裕層の心胆を寒からしめ、「私たちにも増税を」と言わせるべきでしょう。
それに、富裕層も日本が再生すればまた見返りがあります。
なにより富裕税は、革命を起こして彼らから根こそぎ奪おうというのではなくて、たった１％税金を負担してね、とお願いしているだけなのですから、富裕税というティーは飲めるはずなのです。
税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
（純金融資産が１億円以上ある層１・８％は日本の金融資産の２０．７％にあたる２５４兆円を持っており、この富裕層の資産はたった２年で１９％増と急速に増えている。富裕層 の持つ２５０兆円あまりの金融資産にフランスやスペインのように１％の税率で税金をかけるだけで年間２・５兆円の税収アップを図ることができる。１０年間 で２５兆円の税収である。金融資産以外の資産にも課税できれば復興増税どころか税と社会保障の一体改革でも他の増税など必要ない）
社会の富裕層と低・中間層が敵対するのではなく
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