これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
大阪ワクチン、イソジン、雨がっぱ。。。
コロナ対策の基準を全国でいち早く作ったと吉村府知事の名を挙げた大阪モデルにしても、もうとっくに赤信号になっているのに、だからといって緊急事態宣言を出すわけでもなく、コロナ死者数全国最悪のまま、今日までズルズル来た大阪府。
橋下府政以来、１４年間の医療・保健・福祉・教育破壊政治のつけが、２年間のコロナ禍で現実化しています。
【#維新に殺される】大阪府のコロナ死者が累計で再び東京を抜いて日本最悪に。大阪市消防局は高齢者の症状が悪化しても１１９番しないように高齢者用施設に指示。これが橋下・松井・吉村の維新の会が招いた地獄だ。
やってる感は出しているけど勘違いばかりの維新政治、その新たな象徴が２０２２年１月３１日にオープンした「大阪コロナ大規模医療・療養センター」。
インデックス大阪という一等地に作ったため８４億円もかかっている鳴り物入りの施設ですが、１０００床あるというのに２月１０日時点で利用者わずか１人！ｗｗｗ
２月１３日までで利用者計３人！
１３日の大阪府の軽中等症者用の病床使用率は116・9%で溢れかえり、入院・療養先調整中で入院先・宿泊先が決まらない人は6万8337人もいるのに！
家賃の高いインデックス大阪で計４８人の看護師が交代制で24時間常駐しているというのに、医療完全崩壊の大阪なのにお金も人も無駄使いもいいところです。
なんでこんなことになったかというと、原則40歳未満で、自宅での同居家族からの隔離が難しい人や、1人暮らしで体調管理に不安を感じる人が対象というわけのわからない基準を設けていたからなんですね。
そこで、軽・中等症の病床もオープンして、２月９日からは新型コロナ入院患者の転院を調整する「転退院サポートセンター」に、宿泊療養などへの移行を促進する「宿泊転送班」を新設しました。
この宿泊転送班自体が、入院率を下げるために入院患者を追い出す役目だとして評判が悪いのですが、その宿泊転送班を動員しても、大阪の宿泊療養施設（1万1062室）の使用率は27・7%で一定の余裕があるので、大規模医療・療養センターの入所者はほとんどいない状態なんです。
現在、インデックス大阪の看護師さんたちは電話で健康相談を受けている状態だそうです。。。。
大阪府では、第4波でアルファ株による医療逼迫が起こりました。
当時確保していた重症病床360床を大きく超える449人の重症者が発生しました。
これにより、重症病床に入院できない患者さんが軽症中等症病床にあふれてしまいました。さらに、マンパワーが不足した軽症中等症病床へ入院できない事例が多発し、自宅で死亡したり、宿泊施設で酸素療法を適用されたりする事態に陥りました。
このコロナ第４波で大阪が全国でコロナ死者最多になった事態について、立憲民主党の枝野代表（当時）は2021年5月10日の衆院予算委員会で、大阪府が2度目の緊急事態宣言が解除された3月1日に、重症者用の病床確保数を3割減らす通知を出したと紹介し、第4波による大阪府の病床逼迫について
「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」
「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。
この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」
「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」
と痛烈に非難したんです。
立憲枝野代表を批判したイソジン吉村洋文維新の会副代表が大恥！「感染者が増えたら知事のせい？」と反論するも、大阪府が全国で一番コロナ死者が多いのはまさに知事のせいなので大ブーメラン！ｗｗｗ
吉村府知事はそれで重症用病床を確保するのではなく、軽中等症用の臨時施設を作ったわけです。
そして、パフォーマンスとして東京五輪やパラリンピックの選手村で使用され話題になった「段ボールベッド」を再利用すると言い出したのですが、段ボールベッドはエコかもしれませんが、リクライニング機能がないので病人には使えません。
また、キャスターがついていないので、ベッドの移動にも労力が必要で、仮にも病院にはまるで不向きだということが明らかになりました。
とにかく、イソジン吉村府知事も雨がっぱ松井市長と同じで、思い付きで何でもやってしまってあとで後悔することばかりです。
倒れるのは大阪府民なのに、吉村府知事、盛大なかっこつけ(笑)。
全国でコロナ死者数が最悪のままの大阪で維新の吉村府知事の迷走変わらず。コロナが収束したらＧｏｔｏ再開。東京五輪選手村の段ボールベット再利用は無理。病床１０００の「野戦病院」は単にベッドのある避難所。
思い付きで医療現場に迷惑をかけたと言えば、２０２０年１２月１５日に吉村府知事が開設した「大阪コロナ重症センター」。
看護師さんが１３０人必要なのに、開設までにその４割も集まらず、６０床予定が３床の使用で発足(-_-;)。
しかも、吉村府知事は大阪府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の敷地内にプレハブ施設を建設するという荒業で作ったので、肝心の大阪急性期総合医療センターの方は救急患者を半分断ることになり、さらにはそこにコロナクラスターが発生してしまったという体たらくでした。
【例のイソジンの会のバタバタ方式】吉村府知事が無理やり作った大阪コロナ重症センター（1月60床予定）が看護師不足でまさかの５床以下での発足。松井市長は1床1000万円でコロナ患者受け入れ病院を募集。
緊急患者を受け入れるはずの「大阪急性期・総合医療センター」の敷地に吉村府知事がコロナ重症センターを作らせたら、救急患者を半分以上断らざるを得なくなり、とうとうコロナのクラスターが一般病棟に発生。
松井市長もこれまた思い付きで、8の診療科を持つ総合病院だった十三市民病院について、緊急事態宣言下の2020年4月14日、コロナ専門病院にすると突然表明。
4月16日から外来診療や救急診療、手術を順次休止させ、約200人いた入院患者全員を転退院させました。
しかし、医師や看護師らが次々と辞めていく事態に。
10月までに医師4人、看護師14人を含む25人ほどの病院職員が病院を離れて崩壊状態になったこともありました。
その余波で、この十三市民病院の看護師を補うため、大阪市民病院機構では2020年11月26日、若年がん患者のためのAYA世代専用病棟を一時閉鎖し、その看護師をあてる羽目になりました。
平時からの地道な医療・保健行政を怠り、緊急時にはことごとく判断を誤って被害を拡大させる吉村府知事と松井市長。
こんな維新に大阪を、日本を任せますか？
【維新に殺される】大阪の医療崩壊本格化。コロナ専門病棟に看護師数十人を異動させるために大阪市立総合医療センターの若年がん病棟が閉鎖【大阪医師会激怒】。
追伸
今見たら、今日２０２２年２月１４日現在、利用者ゼロ！！笑笑
注意欠陥とか多動というと、発達障害の方々の典型的な行動パターンなのですが、吉村・松井氏らの政治はまさにこれ。
思い付きで、行き当たりばったりで、無駄なだけでなく有害です。
そして、大阪「都」だのカジノだの万博だの、中身が空疎で見かけばかりのパフォーマンスが多すぎるのです。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
大阪府によりますと、１３日時点での▼重症患者の数は１９１人、▼軽症・中等症の患者の数は３７３４人となっています。
ただ、軽症・中等症の患者のうち３１人は基礎疾患や別の病気の症状が重く、実際には重症患者用の病床に入院しているということです。
府の発表では、▽重症患者用の病床は、いま、運用されている病床が３５０床、「病床運用率」は５４.６％となっています。
ただ、実際に患者で埋まっている重症患者用の病床の割合は６３.４％となっています。
また、府の発表では、▽軽症・中等症の患者用の病床は、いま、運用されている病床が３４９７床、運用率は１０６.８％、重症病床に入っている患者を差し引いた軽症・中等症の患者用の病床の割合は１０５.８％となっています。
これについて、大阪府は休日のため退院者の人数を正確に把握できていないためで、実際には１００％を超えていないとしていますが、病床はひっ迫している状況です。
▽無症状の人などが療養するために利用するホテルなどの宿泊療養施設は、実際に運用されている部屋が１万１４７７室、宿泊療養者が２９３７人で、運用率は２５.６％となっています。
「大規模医療療養センター」入所者は1人 病床ひっ迫の一方で利用進まず 患者の転送など対応急ぐ 大阪府
関西テレビ
2022年2月10日 木曜 午後6:04
感染の急拡大で病床がひっ迫する一方で、「療養施設」の使用率の低さが目立つ状況があります。大阪府が1月末に開設した「大規模医療療養センター」では、療養しているのは1人です。
「大規模医療療養センター」は、病院や宿泊療養のホテルがひっ迫し、自宅療養者が最大18000人に及んだ第5波を教訓に、ホテルに入れない人の受け皿としてインテックス大阪に開設されました。
【大阪府・吉村洋文知事】
「（第5波は）自宅で療養して若い世代も含めて重くなって、肺炎が出て自宅でお亡くなりになる方が多く出たことを、何とか防ぎたいと設置しています」
医師や看護師が常駐して現在運用しているのは、無症状・軽症の患者のための500床。しかし10日時点で療養しているのはわずか1人です。
およそ84億円の予算が見込まれる大規模医療療養センター。いかに有効活用するかが課題となる中、大阪府はここに新たに中等症の病床200床を準備していて、症状が安定している入院患者を病院からここに転送しようとしています。
【大阪府・吉村洋文知事】
「インテックスの200床の中等症病床は来週の火曜日から運用を開始します。国の（医療従事者の）派遣の方がいつ来られるか分からないんですけど、来られたら医療機能は強化されると思っています」
病院がひっ迫する一方で、活用が進まないホテルや大規模医療療養センター。このミスマッチをどう解消するのか対策は待ったなしです。
2/12 (土) 22:30 テレビ朝日
大阪医療逼迫 大規模医療・療養センター 利用者3人
大阪。今日の感染者は6746人で病床使用率が高くなっています。
※病床使用率 93.1％ 重症病床使用率31.5％ （12日現在） 堺市にある邦和（ほうわ）病院。
ベッドが空いた途端、70代の陽性患者が搬送されてきました。 医療スタッフ 「歩けはるの」 しかしCTを撮ってみると肺は、悪化しているのが判明。中等症II相当です。
邦和病院 中川 学 副院長
「今からウィルスをたたく治療。RNAをブロックするね薬と炎症抑えるステロイド系の薬と それから免疫を活性化する薬をいろいろ使っていきます。」
発熱外来に来た70代の女性も検査の結果、陽性と判明。
検査台には自ら移動できますが、入院が必要となる中等症IIでした。 コロナ患者用に中等症5床、重症3床が用意されていますがこの2人の患者で満床です。
邦和病院 和田 邦雄 院長
「お年寄りの場合は/生命装置、すなわち、心臓と肺、臓器が弱ってたり傷んでたりしてますので、それが命に直結すると。」
これまで大阪府は、重症用病床の使用率が40％で緊急事態宣言を要請する方針を示していますが…。
吉村 洋文 知事 10日
「いま緊急事態宣言しても意味があるのか、という意見も非常に強く出ています。 要請をするかどうかというのは非常に判断は難しい」
一方で、先月31日から大阪府は大規模医療・療養センターの運用を開始。
軽症と中等症合わせて1000床が準備されていますが、これまでの利用者はわずか3人です。 吉村 洋文 知事 10日 「何らかの受け皿として活用することは今なお続けていますし、来週から動き出す準備をしています。」
</picture>大阪府が新型コロナウイルスの臨時医療施設として大阪市内に整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」が31日に稼働した。府内で8万人近くに上る自宅療養・待機者らの受け入れ先として期待される一方、あくまで「一時避難場所」との位置付けで、機能は限られている。全国最大規模の臨時施設は、不安を抱える感染者の受け皿として役割を果たせるのだろうか。
吉村洋文知事は31日、記者団に「数万人単位の療養者がいる中で、受け皿を増やすことが重要。自己隔離したい人を広く受け入れたい」と述べた。<picture>
</picture>
臨時医療施設は2021年10月末、大阪市住之江区の大型展示施設「インテックス大阪」に整備が完了し、6号館の1～3階に1000床を用意した。府の委託を受けた府内の医療コンサルティング会社などによる共同企業体が22年5月末までの運営を予定し、運営費は約84億円。整備完了時点では感染状況が比較的落ち着いており、これまで患者を受け入れていなかった。第6波を受け、31日、無症状・軽症者用の800床を初めて稼働させた。
ただ、府庁内でも感染急拡大に対応できるのか確証は持てていない。府内の自宅療養者は31日現在、3万2810人。この他、保健所の業務逼迫（ひっぱく）に伴い治療・療養方針が決まらない自宅待機者が4万5985人いる。府幹部は「感染者数が（昨夏の）第5波とは比べものにならず、800床でどこまで自宅療養・待機者の不安を和らげられるか。稼働してみないと分からない」と口にする。
入所は、原則40歳未満で、自宅での同居家族からの隔離が難しい人や、1人暮らしで体調管理に不安を感じる人が対象だ。入所は無料で、専用電話（050・5211・8551、毎日午前9時～午後6時）で申し込む。発症から10日が過ぎるまでは外出はできない。
半個室や家族用の部屋も
パーティションで区切られた半個室や、幼い子供と一緒に過ごせるファミリータイプの部屋があり、テレビを備え付け。シャワーやトイレは共用で、洗濯機のほか、畳敷きや長椅子を置いた共有スペースもある。食事は弁当を3食提供する。
計48人の看護師が交代制で24時間常駐。日中（午前8時～午後5時）は医師1人が待機して診療するほか、24時間、オンライン診療にも応じる。入所時の交通手段として府が搬送専用のタクシーを手配するが、自家用車での来所も可能だ。
府は医療機関を下支えするため宿泊療養施設の充実を急いでおり、臨時医療施設は自宅療養・待機者らの一時避難場所と位置付けている。
施設内に重症者向けの病床や設備はない。酸素投与室を備えてはいるが、十分な酸素投与が必要な比較的重い中等症患者は、医療機関での対応が基本となる。
宿泊療養施設では、一部で抗体治療を受けられるほか、医療機関が直接運営を手がけており、臨時施設より手厚いサポートが期待できる。
吉村知事は「感染者はできるだけ自宅で療養してもらうより、宿泊療養施設に回したい。（臨時医療施設に入れば）自宅にいるよりリスクは低くなると思う」と語る。【村松洋、石川将来】
吉村大阪府知事「前のめり政治主導」で波紋 東京五輪選手村の段ボールベット再利用問題
2021/09/19 08:00 ＡＥＲＡ
段ボールベッドの提供は寝具メーカーのエアウィーヴ社から申出があったという。施設はインテックス大阪6号館において軽症・無症状者800人、中等症患者200人と計1000床の規模となる。
「災害級の感染爆発が起こったことを想定して設置する」
吉村氏が記者会見でこう強調した鳴り物入りの施設だ。当初、段ボールベッドとマットレスは＜最終的に千床を設ける予定で、うち軽症・無症状患者用の八百床でこのベッドを使用する見通し＞（共同通信の11日付配信の記事）などと、その大半をエアウィーヴ社の提供分でまかなうと報じられた。
だが、東京五輪、パラリンピックの選手村で使用した段ボールベッド、マットレスの再利用については、厚生労働省など政府から疑念の声が相次いだという。
「コロナ患者用ベッドとしては段ボールベットは非常に不適格です。理由はベッドが上下に移動できない。つまりリクライニング機能がありません。また、キャスターがついていないので、ベッドの移動にも労力が必要です。そして、段ボールベッドは土台のフレーム、マットレスの消毒、抗菌が十分にできているのか、不明です。段ボールベッドはコロナ患者に使った後は再利用不可となり、医療廃棄物となって焼却処分となるのでコスト増になりかねない」（政府関係者）
こうした指摘を受け、吉村氏は13日の記者会見で報道を修正した。
「誤解があるかもしれない。エアウィーヴ社から段ボールベッドの提案は受けていない。（提供は）あるようだが数十ぐらい。提案の中心はマットレスです。中等症には上下移動ができる医療用ベッドを使用する。そこにエアウィーヴは使えない」
選手村に導入された段ボールベット寝具。大会組織委員会の北島隆・ビレッジゼネラルマネージャー（左）とエアウィーヴの高岡本州会長（C)朝日新聞社 大阪府担当者に軌道修正の理由を聞くと、こう回答した。
「東京五輪、パラリンピックが終わった後、大阪府で大規模医療・療養施設の設置を発表したら、エアウィーヴ社からご提案をいただきました。話としては最近です。段ボールベッドがたくさん使用されるような報道もありますが、使っても10床くらいでしょうか。すでに計画通りの医療用ベッドを発注しております。消毒、抗菌が必要なので、段ボールベッドは使用しない可能性が高い。マットレスは東京五輪、パラリンピックの選手村で使用したまま、届くと思います。選手村でもシーツを敷いて使用していたようだ。大阪府でもシーツで対応しますから、そんなにシビアには考えていません。段ボールベッドは医療廃棄物になるでしょうね。しかし、10床ほどですからね」
主に提供を受けるのはマットレスだという。
「エアウィーヴ社にはマットレス500個をお願いしております。心配なのは、医療用ベッドのサイズと合うのか、まだわかりません。大阪府でも当然、マットレスは発注しておりますから、不足することはない」（同前）
エアウィーヴ社の寝具は、有名スポーツ選手がCMに起用され、人気が高い。東京五輪やパラリンピックの選手村で段ボールベッドが使用され、さらに知名度はアップした。大阪府幹部はこう話す。
「エアウィーヴという知られたブランド品で、東京五輪やパラリンピックの選手村で使ったものの再利用は好感度が高い、と考えた吉村知事が前のめりになったようです。しかし、医療施設ですから事前に事務方や医師会などの意見を聞くのが常識的な判断です。ただ、大阪維新独特の政治主導、トップダウンの案件なので、おかしなことにならなければいいが…」
これまで吉村氏はコロナ関連で「前のめりな政治主導」でたびたび物議を醸してきた。
2020年6月、吉村氏は「大阪市大でワクチンをヒトに投与する」と新型コロナウイルスのDNAワクチンの治験をはじめる記者会見で説明。
さらに「2021年春から秋には実用化を」とも言った。だが、日本で供給されているワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカとすべて欧米からのものだ。「大阪発」のワクチンはニュースにもならなくなった。
また、同年8月、吉村氏は大阪府の医療機関の研究で「ウソのような本当の話。ポビドンヨードを含むうがい薬に、新型コロナウイルスの減少する効果がみられる」と発表した。新型コロナウイルスの予防になるとたちまち、うがい薬は店頭から消え、メーカーの株価は激しく動いた。だが、今はうがい薬も話題にならなくなった。
記者会見（13日）で記者の質問に「僕が言うとパッと広がってしまうので…」と答えた吉村氏。トラブルなく大規模医療施設が無事に稼働することを祈るばかりだ。
（AERAdot.編集部 今西憲之）
大阪府が推し進める“野戦病院”の実態 「単にベッドが置いてある避難所」
新型コロナウイルス感染者の病床確保対策として、大阪府が臨時の大規模医療施設、いわゆる“野戦病院”の整備を推し進めているが、効果が疑問視されている。
この施設は大阪大学医学部付属病院の忽那賢志教授が監修し、大阪市のインテックス大阪に１０００床規模の受け入れを目指すもの。２００人の中等症患者と軽症・無症状者を対象とする。共同企業体が事業者として選定され、今月３０日からの運用開始に向け準備が進んでいる。大阪府は、１１月までの運営費など約３２億円の補正予算を議会の議決を経ない専決処分にすることを決めた。
また日本維新の会の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長は、１５日に菅義偉首相と官邸で面会。同施設の整備に支援を求め、菅首相は「最大限協力する」と述べた。
大急ぎで体制を構築しているが、大阪府の吉村洋文知事は１６日の定例会見で「ホテルや入院施設があぶれるようになった時の補完的な施設として使うのが目的。災害級の感染爆発が起きた時に運用する」と話すなど、しばらくは患者を受け入れる見通しはない。さらに「１０月の頭に陽性者が入る可能性は極めて低いが、いつでも動かせる体制はつくっておく」とも話した。
大阪府の関係者は「単にベッドが置いてある避難所というのが実態」と声をひそめる。
「『オンライン診療ができます』なんて言ってますが、医師の常駐すら困難。中等症のベッド２００を運用できる医者なんていません。結局、軽症もしくは無症状者が汚い大部屋で寝てるだけで、ホテルの宿泊療養の方がはるかにマシ。シャワーしかない大部屋なんて泊まりたくないでしょ？」
こんな中身でもさまざまな調整が必要になる。同関係者は「多くの職員が知事の思い付きに振り回され過労状態になっており、“愚策”ともささやかれています」。
吉村氏は運用について「走りながら考える」と話していたが、現場は追いついていない様子。病床確保は急務だが、「つくりましたよ」だけに終わってはいけない。
新型コロナウイルスの感染拡大で、コロナ患者を受け入れる臨時の医療施設が各地に設置されたが、運営を巡って課題が見えてきた。
大阪府は、府立病院機構の大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の駐車場にプレハブの仮設病棟を建設し、昨年１２月１５日から「大阪コロナ重症センター」として重症患者の受け入れを始めた。
全３０床に人工呼吸器を配備。コロナ患者専用のため、仕切りのないワンフロアにベッドを並べ、複数の患者を効率的に診られるのが特徴だ。府内の重症病床２２１床のうち１割以上を担う。感染者の入院調整を行う府入院フォローアップセンターの浅田留美子センター長は、重症病床使用率が約８割に達した１月の状況について「重症センターがなければ調整は非常に難しかったと思う」と振り返る。
船出は多難だった。全床稼働に必要な看護師は約１３０人で、府は府内の医療機関や看護協会に協力を求めたが、１２月初旬にめどがついたのはわずか約５０人。吉村洋文知事が全国知事会や自衛隊に看護師派遣を求める状況に陥った。
大半が臨時に雇用されたスタッフで、期限付きの派遣で人の入れ替わりも激しく、研修などにも時間を要した。開設当初に運用できたのはわずか３床。全３０床が稼働したのは感染拡大が落ち着き始めた２月になってからだった。
これを教訓とした大阪府は新年度、新たな方式で臨時施設の運営に乗り出
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
