実際のところ、この先もどれだけかかるかわからへんよ。
【＃万博決めたん維新やろ】「万博に関連するインフラ整備計画」の整備費が計９・７兆円。うち大阪万博に直接関係する費用も１兆円超え。万博チケット「購入したいと思わない」人７９％。＃万博中止、の一択だ
大阪万博には１兆円以上かかる。会場建設費２３５０億円、日本館建設など８３７億円、阪神高速整備費３０００億円、交通インフラ整備費１０００億円、土壌汚染・液状化対策費１５５４億円、そして地盤沈下対策費。
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今回は東京新聞での連載も人気の評論家斎藤美奈子さんの
をご紹介したいのですが、先に、斎藤さんも
「合理性のかけらもない万博に、とどめを刺すのが財政問題だ。③ 維新のデタラメ財政政策。」
と書いておられる万博費用の問題。
２０２５年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が２０２４年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計８３６億円超（うち国庫補助など２４億円）に上るというのです。
万博開幕前の最終年度となり、２０２３年度の４倍超と過去最高だというのですが、この余波で大阪府は６８０億円、大阪市は２２５億円のいずれも収支不足となる、つまりあわせて９００億円以上の赤字になるというのです。
【#万博中止して被災地に回せ】吉村洋文大阪府知事が万博の経済効果は２兆７千億円だと言い出したが、そのうち建設関係が７千億円。建設業界の人手不足による供給制約が起きないことが前提。＃万博中止、の一択だ
フジテレビ系列の関西テレビが「万博の言い出しっぺ」橋下徹氏と大阪維新の会代表の吉村洋文府知事だけを呼んで大阪万博番組を２本放送。この「ホーム」でもしどろもどろの２人の姿が大阪万博失敗を予言している。
日本維新の会の創設者で大阪・関西万博の言い出しっぺ、橋下徹氏が「万博リング。京都清水寺の舞台と同じ懸造り。釘を一切使わないあの工法」と言い張る３５０億円の万博木造リングが金属のボルトだらけだった件ｗ
大阪万博運営費が１・４倍以上の１１６０億円に。吉村洋文大阪府知事が赤字になっても大阪府市は負担しないと言いながら、万博リングは「圧倒的な唯一無二の木造建築物」「残し方とかいろんなことも含めて検討」ｗ
この大阪万博の贅沢が過ぎる象徴が、例の世界最大の日傘こと万博のシンボルとして、会場を木製の建造物でぐるりと囲む大屋根、通称「万博リング」が３５０億円。
しかし、税金で建設される万博の会場内には、トイレ（全８棟）、休憩所（全４棟）など２０施設が建設されるのですが、これらがすべてが全員違うデザイナーによるもので、１個２億円！！！！
トイレは一般のトイレとは全く違う豪華な「デザイナーズトイレ」だというのです。
能登半島地震の被災者は仮設トイレにも困ってたのに。
【#万博やめて被災地救え】の声に吉村洋文大阪府知事「なんで万博と復興支援が二者択一なのかわからない」。日本維新の会の馬場伸幸代表「万博準備と復興は同時並行でやっていくべきだ」と被災者を救う気ゼロ。
馬場伸幸維新の会代表が大阪万博について「名称は大阪万博となっていますが国のイベント」と逃げを打ちながら、国民からの反対が増えても万博の開催は「絶対にやめない」と断言。あなたが決めることじゃない！
その中には、江戸時代初期に大阪城を再建する石垣用に京都の木津川周辺の山から運ばれてきたけれども、結局使われなかったため「残念石」と呼ばれている、そのごつい石を柱に使う奴もあるというのですよ。
維新の身を斬る改革どころか石を切る改革！
それこそ残念石になってしまうわ！！
市民の血税をそんなあほなことに使って年度予算が赤字とか、何考えてるんじゃ、維新の会は！！
では斎藤美奈子さんの評論、お読みください。
大阪万博にかかる大阪府市の負担総額が計約１１１２億円。万博用に松井一郎市長が前倒し利用を宣言した阪神高速・淀川左岸線２期整備事業３０００億円（大阪市負担分１３００億円）さえ含まず。＃維新に騙されるな
【＃万博中止】当初計画の1・9倍の最大2350億円となった会場建設費とは別に、「日本館」の建設費などに少なくとも837億円の国費負担。万博は中止の一択だ。【#万博失敗は維新のせい】
【#維新は第２自民党】岸田政権の補正予算案に日本維新の会がまさかの賛成！理由は維新が推進する大阪万博の関連経費７５０億円が盛り込まれているから（呆）【#維新は利権と汚職と税金泥棒】
「パーティーという手法は否定できない」として個人向け政治資金パーティーは禁止しない日本維新の会の藤田幹事長が、裏金疑惑質問中に「馬場代表」とヤジられただけで「ほんま、ええ加減にせえよ！」とヤ〇ザにｗ
カジノ・万博で大阪が壊れるー維新による経済・生活大破壊
斎藤さんも後でおっしゃっているように、あくまで大阪カジノありきの大阪万博。
カジノのためというと出してもらいにくい血税を万博名目で搾り取るだけ搾り取るのが大阪万博の役割なんです。
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万博費膨らみ大阪府・市836億円超 今後10年赤字 当初予算案
</picture>2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。
府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には計539億円を計上。府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの事業費82億円も盛り込んだ。
この他、単独事業として、府は会場の警備体制強化（11億円）や府内の4歳以上の子供の無料招待（4億円）などに計28億円（国庫補助など除く）を予算化。市はシャトルバスが走るルートへの案内標識設置（49億円）や集客エリアの歩行者空間整備（38億円）などに計151億円を計上した。<picture>
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府によると、24年度当初の収支不足額680億円は、23年2月の試算時から160億円悪化。うち73億円は会場建設費増額の影響という。市は3年ぶりの赤字転落となるが、財政局の担当者は「来年の万博開催に向けて事業費がピークを迎えているためだ」とした。
府は高校授業料、市は保育料で、それぞれ段階的に無償化を進め、26年度の制度完成を目指す。府は24年度当初で228億円、市は21億2800万円を計上。26年度以降の負担額（国庫補助を除く）は、府で年383億円以上、市は現状の試算で同約94億円となる見通し。
府・市ともに収支不足分は財政調整基金を取り崩して補う。吉村洋文知事は「23年度も当初予算案では収入不足があったが（改善努力で）結果的に復元できている」と強調。横山英幸市長は「厳しい財政状況が続く前提で選択と集中を行い、必要な投資は力強くしていく」と述べた。
府・市は15日、万博で府・市が負担する費用の総額を従来の1377億円から1325億円に引き下げた。前回公表時（23年12月）に積算根拠としていた24年度の予算要求額を査定で絞り込むなどしたためという。【東久保逸夫、野田樹】
大阪万博を中止にすべき、これだけの理由
2025年4月から半年にわたって開催される予定の大阪・関西万博（以下大阪万博）に大逆風が吹いている。
まず工事の大幅な遅れである。
予定では大阪湾の人工島・夢洲に150余りの国と地域が結集し、円周2キロの大屋根の下に100を超えるパビリオンが並ぶことになっていた。うち60は参加国が自前のデザインで建設費も負担する「タイプＡ」の予定だったが、23年9月の時点で工事を申請した国はわずか2か国。焦った日本国際博覧会協会（万博協会）は代替案として各国にプレハブの建設を肩代わりする「タイプＸ」を提案するも、こちらの申し込みも限定的。24年1月10日現在、着工した海外パビリオンは一つ。国内勢も出足不調で、民間企業などによる13施設のうち着工したのは現時点で5施設にとどまる。
加えて建設費の上ブレである。
当初1250億円と発表された会場建設費は、予定になかった大屋根の建設（350億円）と、建設資材や人件費の高騰により二度増額し、予定の二倍近い2350億円に膨れ上がった。会場建設費は国・大阪府＆大阪市・経済界が三等分で負担することになっており、国と府市の分には税金が投入される。
これでは市民が怒るのも当然だろう。各紙世論調査でも、朝日新聞では71％、読売新聞で69％が、建設費の増額に「納得できない」と答えており、さらに読売の「万博に行ってみたいと思うか」という質問には「思う」が30％、「思わない」が69％。時事通信の調査では、万博は「必要」が20.3％、「必要ない」が55.9％だった（いずれも23年10～11月の調査）。なぜこんなことになったのか。問題点をあらためて振り返っておこう。
ショボいカジノと危険な会場
水面下で大阪への万博招致が動き出したのは13年、五輪開催地が東京に決定した直後だった。当時の大阪府知事だった松井一郎が自著『政治家の喧嘩力』の中で明かしている。
〈当時、大阪府・市の特別顧問を務めていただいていた堺屋太一さん、大阪市長の橋下さん、それに府知事の私が北浜の寿司屋で食事をしていたときのこと、堺屋さんが「大阪を成長させていくためには、世界的にインパクトのあるイベントが必要だ」とおっしゃった。そして「橋下さん、松井さん、もう一回、万博やろうよ」という話になった〉。かくて14年8月、橋下徹市長は大阪への万博招致を表明、各国へのロビー活動がスタートする。
15年末、当時の安倍晋三首相、菅義偉官房長官、政界を引退したばかりの橋下徹、二期めの知事に就任した直後の松井の四人が忘年会で顔を合わせた際、松井は万博の意義を訴えた。〈すると安倍総理は「それは挑戦しがいのある課題だよね」とおっしゃって、隣の菅官房長官に、声をかけられた。／「菅ちゃん、ちょっとまとめてよ」／この一言で大阪万博が動き出した。すぐに菅官房長官は経産省に大阪府に協力するよう指示してくださった〉。
なーにが「菅ちゃん、ちょっとまとめてよ」だ。当時の政界の悪役スター（←私見）が勢ぞろいしている上、酒席ですべてが決まるアホらしさ。それでも一六年には「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマが決まり、17年には正式に立候補を表明。18年11月、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）総会での投票の結果、ロシアに勝って日本は開催権を獲得した。
ちなみにその後、堺屋太一は19年に死去。安倍晋三は22年に凶弾に倒れて死去。菅義偉は20年に首相に就任するも21年に退陣。橋下徹は15年に政界を退いており、松井一郎も23年に政界を引退した。胸倉つかんで責任を追及しようにも、招致の音頭をとった当時の責任者は誰も残っていないのだ。
大阪万博の問題点は早くから指摘されていた。万博そのものの是非を別にしても、問題点は大きく三つ。①カジノとの関係性、②会場となる夢洲の安全性、③大阪府市の財政問題だ。関係書籍（桜田照雄ほか『カジノ・万博で大阪が壊れる』、カジノ問題を考える大阪ネットワーク編『これでもやるの？ 大阪カジノ万博』、西谷文和『万博崩壊』など）を参考にしつつ、順番に見ていこう。
① カジノありきの万博だった。
18年7月、世論の反対を押し切って、事実上のカジノ解禁法であるＩＲ法（カジノを中心とした統合型リゾート設立推進法）が成立した。ＩＲは国際会議場、商業、飲食、宿泊などの施設と、カジノを組み合わせた複合型の観光施設だが、松井一郎が〈大阪万博を成長の起爆剤とするなら、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなるのが、統合型リゾート（ＩＲ）〉と自ら述べているように、大阪万博は最初からカジノ誘致の露払い役だった。
ギャンブル依存症に立脚したビジネスであるという根本的な有害性に加え、「カジノと観光は両立しない」「カジノの経済効果は期待できない」という意見は多い。〈カジノを訪れるギャンブラーは博打をするために訪れるのです。受け入れるカジノも、窓もなければ時計もない空間にギャンブラーを閉じ込め、アルコールでもてなしながら、賭博を続けさせます〉（『カジノ・万博で大阪が壊れる』）というような施設である以上、観光への波及効果は期待できず、その上、事業者選定に応募したカジノ事業者は一社だけ。〈「世界最高水準のＩＲ」が蓋を開けてみれば、6400台ものゲームマシンが林立する「巨大ゲームセンター」です。海外から富裕層を誘客することをカジノ事業の正統性の根拠としてきた政府答弁は、完全に裏切られています〉（同前）。哀しいかな、これが大阪カジノの実態だ。それでも開催地が夢洲でなければまだマシだった。
② 夢洲は軟弱地盤のゴミ捨て場。
大阪湾上の夢洲は産業廃棄物、浚渫土砂、建設残土などの廃棄場として造成された場所、つまり現役の「ゴミ捨て場」である。豆腐状と表現されるように、当然ながら地盤は弱く、この上に建物を建てるには莫大な費用をかけて杭を打つしか手はないが、それでも地盤沈下や地震の際の液状化リスクは避けられない。
夢洲の問題点はまだまだある。人工島なので侵入ルートも限られており、夢洲へのアクセスは隣の舞洲から入る橋一本（夢舞大橋）と、咲洲と夢洲を結ぶトンネル一本（夢咲トンネル）しかないこと（万博開催中の交通渋滞は必至で、府市はシャトルバスでのピストン輸送をするといっている）。現役のゴミの投棄場であるため、夢洲を潰したらゴミの持って行き場がなくなること（他の自治体に委託すれば大阪市民はゴミ処理の有料化を強いられる）。土中にＰＣＢ汚泥などの有害物質が埋まっている可能性があること（現在もメタンガスを抜くパイプが埋め込まれている）。
どう見ても夢洲を選ぶ利点はない。にもかかわらずここが会場に選ばれたのは、1983年の「テクノポート大阪」計画にはじまる「ベイエリアの活性化」に松井がこだわったためらしい。重化学工場の誘致から五輪招致まで、大阪湾岸の開発は失敗を繰り返してきた。その負のイメージを払拭したい。〈万博会場としてはいかに不適格であっても、これまでの開発プロジェクトとＩＲ・カジノを動かすためには夢洲でなければならなかったのです〉（同前）。
万博の裏では医療崩壊
合理性のかけらもない万博に、とどめを刺すのが財政問題だ。
③ 維新のデタラメ財政政策。
他の自治体と同様、大阪府市も財政難に悩まされてきた。コスト削減策として、90年代の山田勇（横山ノック）知事・2000年の太田房江知事時代から進められてきたのが人権費の削減、すなわち職員の削減と給与カットだ。橋下徹ら維新府政はこれをさらに徹底させ、1989（平成1）年から2018（平成30）年までの30年間で、一般行政部門の職員は半減、教育部門の職員も半減。人口10万人あたりの府職員の数は96人で四七都道府県中最低（16年度）。維新が目指す「日本一のスリムな組織」となったが、それがどんな結果を招いたかはコロナ禍で明らかになる。
20年〜23年のコロナ下において、人口100万人あたりの大阪府の感染者数は全国二位（一位は沖縄県）。死者数は752.9人で全国一位になったのだ。この件については大阪社会保障推進協議会『大阪のコロナ禍３年を検証する』に詳しい。
21年3〜5月、第四波のときに〈大阪市では病床使用率、重症病床利用率が100パーセントを超え、陽性者に保健所から連絡が来るのが１週間以上かかり、入院が必要な患者が救急車に乗っても入院先が見つからず何時間も待機する、そして在宅療養中に急変して亡くなる方も出てくるという、まさに医療崩壊が起こりました〉。
背景には府市の保健行政の大幅な縮小があった。00年に61あった保健所は20年には三分の一の18に減少。大阪市に至っては二四か所から1か所に減らされた。〈もし2000年当時の保健所数がそのまま維持されていれば、きっと大阪のコロナの死者数や感染者数も違う結果が出たんじゃないかなと思います〉。
今から思えば、このタイミングで万博を中止にすればよかったのだ。実際、コロナ禍によって万博とＩＲ計画は先行きが怪しくなり、20年に予定されていたドバイ万博も一年延期された。
24年、大阪万博の受難はまだ続く。1月1日、能登半島地震が発生。万博は中止し、人員や資材や重機を被災地の復興に回すべきだという声が高まっている。性加害疑惑が報道されて、大阪万博アンバサダーの松本人志は活動休止に追い込まれた。工事の遅延に鑑みて開催はもう不可能という意見も多い。安倍首相は福島を利用して東京五輪を「復興五輪」と位置づけた。維新もまた能登の地震を利用して「復興万博」といいかねないのが恐ろしい。
【この記事で紹介された本】
『政治家の喧嘩力』
松井一郎、ＰＨＰ研究所、2023年、1760円（税込)
〈信念なき「馴れ合い政治」との闘争20年〉（帯より）。2003年の統一地方選で初当選、自民党府議になるも、党を割って出て、10年、橋下徹を代表とする大阪維新の会を発足させた。それから大阪府知事、大阪市長などを経て、23年4月に政治家を引退するまでの10年を自慢たらたらに語った本。安倍・橋下らとの強い絆が強調される一方で、万博招致の裏話が暴露されている。
『カジノ・万博で大阪が壊れる――維新による経済・生活大破壊』
桜田照雄、髙山新、山田明、あけび書房、2022年、1760円（税込）
〈止めねば大阪が壊れる！〉（帯より）。著者の三人は、経済学（桜田）、財政学＆地方財政論（髙山）、地方財政＆地域政策論（山田）を講じる研究者。反維新政治の立場から、ＩＲカジノ解禁への経緯、事業計画の杜撰さ、カジノの経済効果、大阪府市の財政などを検証し、大阪万博の問題点を指摘する。整理のよい本とはいえないが、文中に挙げた二冊と併読すれば何が問題かはわかる。
『大阪のコロナ禍３年を検証する――医療・保健所・介護・保育・障がいの現場から』
井上美佐ほか、日本機関紙出版センター、2023年、1320円（税込）
〈新型コロナ禍から3年。コロナ死者数が全国最多となった大阪〉（カバーより）。2022年11月の市民公開シンポジウムをまとめた本。コロナ禍におけるそれぞれの現場の苦闘を通して、大阪府の人員削減政策や医療費抑制政策が、非常時にどんな結果をもたらすかが浮かび上がる。大阪の医療崩壊は、国と地方自治体が積み重ねてきた政策が表面化したものだ、という指摘が重い。
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