２０２３年４月１６日、トルコに強制送還されると迫害される可能性があるとして、日本に難民申請している埼玉県川口市のクルド人らが、国会審議入りした出入国管理法の改正案に反対する会見を開きました。
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日本の研究者の「良心の府」である日本学術会議は２０２３年４月１８日、学術会議法の改正法案を今国会に提出する方針の政府に対し、提出の見送りを求める「勧告」を出しました。
学術会議の勧告は法に基づいて政府に実現を求める文書で、最も強い意思表明となるものですが、その勧告が出るのは１３年ぶりのことでした。
岸田政権による改正案は、外部の有識者による会員候補者の「選考諮問委員会」を設置し、会員以外からも候補者を推薦できるようにすることなどが柱で、学術会議を国の機関としては残すけれども、第三者が会員の人事に介入してその独立性を奪おうというものでした。
これに対する学術会議の勧告は１８日の総会で全会一致で決議され、政府に法案提出を思いとどまり、日本の学術全般の見直しに向けた開かれた協議の場を求める内容です。
また、同時に国民の理解を得るための声明も公表し、学術会議の基本精神から、任命拒否問題に端を発した今回の問題の経緯を説明し、
「法改正案の検討状況の『丁寧な説明』を求めているのではなく、『真摯（しんし）な対話』を求めている」
と訴えました。
日本学術会議任命問題で菅総理迷走。研究内容によって不利益を与えるのが学問の自由侵害。さらに思想に基づいて任命拒否をすることは一般の公務員であっても許されない思想良心の自由侵害。
安倍晋三氏の国葬で読んだ弔辞が評判の菅義偉前首相。アベ政治を批判した学者を日本学術会議から排除し、桜を見る会の名簿廃棄も、河井夫妻と昵懇の仲なのもすべて菅氏だ。パンケーキのやり口を忘れるな。
全会一致で政府への勧告を決めた日本学術会議。
岸田政権が大軍拡を進めるために日本学術会議法を「改正」して人事権に介入し、学術会議の独立性を脅かそうとしている。学問の自由と平和を守るために、日本学術会議法改悪に反対しよう。
日本学術会議の会員選考に介入し、原子力規制委員会を急かして６０年越え運転を承認させ、専門家委員の反対意見を無視して新型コロナの感染症法５類格下げを押し通す。岸田政権の反知性主義が目に余る。
これに対して、岸田政権は日本学術会議の反対を無視して法案を提出するのは得策ではないとあきらめ、岸田首相は４月２０日に法案担当の後藤経産相に対して
「学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るように（後藤氏に）伝えた」
と首相官邸で記者団に対し、述べました。
そして、木原誠二官房副長官は２０２３年４月２１日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送る政府の方針を伝達しました。
辛くも、日本学術会議の独立性が土俵際で残った形ですが、これに対して日本維新の会の遠藤敬国対委員長は
「取り下げは極めて残念。税金を投じている公的な機関である以上、見直しをすべきだ」
と思いっきり不満を述べたというのですから、まさに日本一の悪党、反知性主義、自民党より右の維新の面目躍如たるものがあります。
私も本当にほっとしました。岸田政権は日本学術会議を完全な民間団体にするなどと揺さぶりをかけてきており、まだまだ気は抜けませんが。
岸田政権の試金石は「日本学術会議の会員任命拒否を覆せるか」。森友・加計・桜を見る会再調査とともに、安倍・菅政権の専制支配政治や反知性主義を断ち切れるかが問われている。
岸田首相が日本学術会議の会員任命拒否について「当時の首相が最終判断したものであり、一連の手続きは終了した」と撤回拒否。岸田首相のこの判断自体が思想良心の自由と学問の自由を侵害し、違憲違法だ。
さらに、２０２１年のウィシュマさんの死をきっかけにこれも何とか廃案にすることができた入管難民法改悪案について、自民党と日本維新の会は４月２０日、難民申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案の修正協議に入ることで合意したというのです。
またも出てくる維新の遠藤国対委員長は国会内で自民の高木毅国対委員長と会談し、難民認定の適正化のために
「適切な難民認定に必要な専門職員の育成を法務大臣に義務付ける」
ことを求めたというのですが、なんじゃそれ？！
維新の修正案のあまりのやる気のなさ、アリバイ作りぶりが酷すぎる
人権上の問題を国内外から指摘され２年前に廃案となった入管法改正案がほぼ同じ内容で国会に提出されて国会審議入り。難民認定申請中でも強制送還できるようにするなど外国人の人権を蹂躙するゾンビ法案反対。
そもそも、日本の難民認定率は０・３％で１０００人に３人しか認めない開かずの門。
難しかったころの旧司法試験の１０倍の難関ですよ？
そして、今回の入管難民法「改正」案が制度の改悪だとされるのは、難民申請中でも外国人の送還を可能にするというとんでもない人権侵害の部分です。
維新の会はそこには全く注文を付けていません。
日本の難民認定制度も、岸田政権の入管難民法改悪案も、難民認定の専門職員の育成！？などという小手先の対策にさえなっていない目くらましで、どうにかなるものではありません。
２年前に廃案になった法案をほぼそのまま出してきて、ばつが悪い岸田政権に助け舟を出してやる維新の存在はこの国の人権保障にとって害悪でしかありません。
【まさに右も左もない】中国のウィグル・チベットなどでの少数民族弾圧に反対するなら、当然、今回の入管法改悪には反対すべき。難民を本国に強制送還して死なせてしまうなら、日本に人権を語る資格はなくなる。
難民認定申請中の人を無理やり帰国させたら殺されてしまう！日本を頼って逃げてきた外国人の命を奪う入管法改悪に絶対反対です。
これに対して、立憲民主党は難民認定審査を行う第三者機関の設置などを柱とする対案をまとめていて、４月２０日の党会合で、維新の修正案について、立憲が目指す方向と正反対に近いとして反対の立場を表明しました。
そして、長妻昭政調会長は党会合後、記者団に
「我々の対案を他党に説明して、我々の対案、修正をのみ込むなら話は別だ」
と語り、修正協議をする場合は立憲案を軸にする考えを示しました。
でも、泉健太代表はあくまで維新との連携・共闘路線、国対委員長の安住氏はいつも最後には妥協する寝業師。
４月２１日にはやはり自民党と日本維新の会による修正協議に国民民主党と「有志の会」も加わることで合意しました。
立民が最後まで突っ張りきれるのか、非常に不安が残るので、監視が必要です！
２０２２年９月２１日、国会内で会談し秋の臨時国会での協力に合意した立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国会対策委員長の嬉しそうな笑顔(-_-;)。これが悪夢の立民・維新の連携共闘路線の始まりだった。
【#立憲民主党は維新と組むな】立憲民主党への支持率が５・５％→２・５％と半分以下に（時事通信世論調査）。「日本一の悪党」維新の会との共闘は有権者に支持されていない。立憲民主党は維新と手を切れ。
私も署名しています！
オンライン署名（すでに良識ある市民が２万人以上が署名しています！）
#入管法改悪反対 入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます！
「STOP! 長期収容」市民ネットワークがピックアップした、おすすめの記事やサイトを紹介します。
彼女はなぜ、この国で:入管に奪われたいのちと尊厳
日本学術会議が安倍菅政権以来狙い撃ちになっているのも、元はと言えば学術会議が軍事研究を拒否するという方針を持っているからです。
そして、入管難民法改悪では、自民党も維新の会も排外的な右派の支持を得るべく党利党略の安易な気持ちで動いていますが、日本に難民認定を拒否されて強制送還される人々にとってはまさに命がかかっている問題なんです。
この問題は
#自民と維新に殺される
という話なんです。
ほんま、立民もここでちょっとはええとこ見せろよ！
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政府は２０日、日本学術会議の会員選考方法を巡り、第三者を関与させることを柱とする日本学術会議法改正案について、今国会提出を見送る方針を決めた。学術会議側が「独立性が損なわれる」と強く反発しているためだ。今後は学術会議を民間法人とすることも選択肢として、早期に改革の方向性を示す考えだ。
岸田首相は同日、学術会議改革を担当する後藤経済再生相と首相官邸で会談し、改正案の今国会提出を見送ることを確認した。後藤氏が「今の政府案や民間法人とする案を 俎上 に載せ、再度議論を進めたい」と提案し、首相は「学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得てもらいたい」と指示した。
改正案は、選考過程の透明性向上を図るのが目的だ。学術会議が会員候補を選考する際、第三者の有識者５人でつくる「選考諮問委員会」に諮問すると定めたことが柱となる。諮問委員については、学術会議会長が内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議」（議長・岸田首相）の有識者議員や日本学士院長と協議の上、任命すると定めている。
これに対し、学術会議は「政府の意向が間接的に会員選考に影響を与えることが危惧される」などと反発した。１８日の総会では、今国会への提出を見合わせるよう政府に求める勧告を議決。「法改正を『日本の学術の終わりの始まり』にしてはならない」として、政府に「 真摯 な対話」を要求する声明も公表していた。
後藤氏は首相との会談後、「このまま改正案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招くおそれもある」と記者団に語った。
内閣府が所管する学術会議は国内の科学者を代表する組織で、会員の定員は２１０人。２０２０年に菅首相（当時）が、会員候補のうち６人を任命しなかったことをきっかけに、政府と対立している。
共産党の塩川鉄也国対委員長代理は「取り下げは当然だ」と歓迎した一方、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「取り下げは極めて残念。税金を投じている公的な機関である以上、見直しをすべきだ」と語った。
学術会議を担当する後藤茂之経済再生担当相は２０日に岸田文雄首相に対し、同改正案の提出を見送るとともに学術会議を民間法人化する案も含めて検討すると説明していた。
4/16(日) 19:08配信
テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)
トルコに強制送還されると迫害される可能性があるとして、日本に難民申請しているクルド人らが、衆議院で審議入りした出入国管理法の改正案に反対する会見を開きました。
13日に衆議院で審議入りした出入国管理法の改正案は、難民認定の申請中は強制送還できない仕組みを改め、申請を繰り返しても3回目からは原則、強制送還できるようにすることが柱になっています。
これに対し、トルコに強制送還されたら迫害される可能性があるとして、難民申請しているおよそ20人のトルコ出身のクルド人が、埼玉県川口市で会見を開き、改正後に強制送還されるかもしれない不安を語りました。
難民申請をしているクルド人男性（18）：「この法案が可決されると、私の人生はうまくいかないことになります。強制送還されたら、私の人生めちゃくちゃになってしまいます」
18歳で大学生のクルド人男性は、2歳の頃に家族と来日しました。
在留資格はなく仮放免の状態で暮らしていて、現在4回目の難民申請中です。
クルド人男性は「強制送還されると、トルコ語もクルド語も話せない僕は全く生活できません」と訴えました。
テレビ朝日
政治
2023年4月20日 21:38 日本経済新聞
自民党と日本維新の会は20日、衆院で審議中の出入国管理法改正案の修正協議に入ることで合意した。維新は適切な難民認定に必要な専門職員の育成を求めた。入管施設の収容手続きの透明化も訴えた。
自民党の高木毅、維新の遠藤敬両国会対策委員長が20日、国会内で会談した。遠藤氏は会談後、記者団に「難民認定制度をより良いものにし、国内外から信頼されるものにする」と語った。高木氏は「適切に対応するよう指示する」と述べた。
遠藤氏は20日、国民民主党など他の野党にも協議を呼びかける意向を示した。立憲民主党は改正案に反対し、対案をまとめた。長妻昭政調会長は20日の記者会見で「根本思想が違う」と話し、現時点で修正協議に加わる考えはないと表明した。
入管法改正案は政府が2021年の通常国会に提出し、立民など野党の批判を受けて廃案となった。政府は改正案の骨格は維持しつつ、一部修正して今国会に再提出した。
維新は「難民が適切に保護されていないのではないかとの懸念がある」と指摘した。紛争や災害といった国際情勢の情報を収集し、専門職員を育てることを「法相・入管庁長官の責務」と法律に明記するよう求めた。
改正案は紛争地から逃れた人を「準難民」として受け入れる制度を新設する。入管施設での長期収容の解決も目指す。自国への強制送還を免れるために難民認定の申請を繰り返す事例を防ぐため、送還手続きを停止できる申請回数を原則2回までに絞る。
外国人の収容の在り方を見直す政府の出入国管理法などの改正案をめぐり、自民党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、難民認定の適正化や収容手続きの透明性の確保に向けて修正協議に入ることで一致しました。
立憲民主党などの批判を受け、おととし廃案となった、外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案について、政府は内容の一部を修正した上で、今の国会に再提出し、審議が行われています。
改正案をめぐり、自民党の高木国会対策委員長と日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、20日午前、国会内で会談しました。
この中で、遠藤氏は、難民認定が適正に行われるよう専門的な知識を持つ職員の育成を法務大臣などの責務と明記することや、施設への収容の判断や手続きにあたっては透明性の確保に努めると規定することなどを求めました。
これに対し、高木氏は「適切に対応するよう指示する」と応じ、両氏は改正案の修正協議に入ることで一致しました。
自民党としては、日本維新の会の協力を得て改正案の成立を図りたいというねらいもあるものとみられます。
入管法改正案 自民と維新の修正協議 国民も加わることで合意
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案をめぐり、日本維新の会と国民民主党の国会対策委員長は、自民党と日本維新の会による改正案の修正協議に国民民主党も加わることで合意しました。
おととし廃案となった、外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案について、政府は、内容の一部を修正したうえで今の国会に再提出し、審議が行われていて、20日、自民党と日本維新の会は改正案の修正協議に入ることを確認しました。
これについて、日本維新の会と国民民主党の国会対策委員長、それに衆議院の無所属議員でつくる会派「有志の会」の議員が、21日午前、国会内で会談しました。
この中で、3氏は、難民認定の適正化や収容手続きの透明性の確保を進めていく必要があるという認識で一致し、自民党と日本維新の会による修正協議に国民民主党と「有志の会」も加わることで合意しました。
また、原発の運転期間を実質的に延長できる法案についても、修正協議に加わることを確認しました。
一方、衆議院を通過し、参議院で審議が行われている、二酸化炭素の排出削減に関する法案について、日本維新の会と国民民主党は、参議院に共同で修正案を提出する方針で一致しました。
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