日本維新の会は２０１６年７月の参議院選挙の公約として、憲法「改正」を挙げました。
その中の目玉が小学校から大学までの教育費無償化を憲法に書き込むというものでした。
ところが、維新の吉村氏が市長をしている大阪市教育委員会は、公立小中学校の学校給食費の滞納額が計１億円を超える事態を受け、再三の催促にも応じない悪質なケースについて、回収業務の一部を弁護士に委託することを決めました。
市教委によると、家庭訪問や個人面談などの機会を設けて納付を求めようとしても、避け続けたり取り合わなかったりする滞納者もいるということで、市教委はこうした滞納者を「悪質」と判断。弁護士に回収を委託します。
再三の催促にも応じないのは悪質なのではなく、支払い能力がそれだけ乏しいということもあるでしょうに、本当に弁護士に任せてしまうのでしょうか。
市教委によると、現在は各学校が担っている滞納者への催促業務を、債権回収の実績のある弁護士に任せるということです。まさか橋下弁護士の事務所じゃないでしょうね（まさかね。。。）。
この回収委託は１１月にも始め、今年度は計約２千万円分の委託を予定しているそうです。ちなみに弁護士への報酬は、回収額に応じた出来高制ということです。
もちろん、弁護士に委託するなどという手段を取るのは政令指定市では初めての試みということです。
将来的には、市教委が担っている督促状の送付や簡易裁判所への支払い督促申し立て業務の委託も視野に入れているということですが、支払い督促って要は裁判ですから、これを弁護士がやるということはＮＨＫの視聴料金と変わりません。
「『滞納は許さない』という市の姿勢が明快に伝わることに期待している」
ということですが、給食費を滞納したら弁護士から電話がかかってくるかもしれないというのは、すべての保護者に対する脅しになります。
これが、教育無償化を打ち出した政党のやることでしょうか。
また副首都化のために集めた高給の特別顧問たちを解任すれば、滞納総額１億くらいのお金はすぐ出ます。
というか、大阪都構想住民投票で何億使ったんでしたっけ？
こういう強権的な方策しか浮かばないような教育委員会では、教育現場はまた荒みます。
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弁護士に回収委託 大阪市教委、１１月から
毎日新聞2016年10月24日 20時43分（最終更新 10月24日 21時34分）
大阪市教委は１１月から、学校給食費の滞納解消に向け、弁護士に回収業務を委託する。再三の催告に応じない滞納者が対象。専門家の力を借りて「公平性」を確保するのが狙いで、支払い相談にも乗るという。市によると、滞納給食費の回収業務に弁護士を起用するのは政令市で初めて。
市教委によると、今月上旬、指名競争入札で、債権回収業務で実績がある大阪市内の法律事務所と契約。高額滞納者への催告書の送付や支払いの相談業務を委託した。今年度は約２０００万円分（４００件程度）の回収を委託し、成功報酬は回収額に応じた出来高制にするという。
大阪市の給食費は小中学校で月額約４５００～６０００円。２０１５年度の滞納額は給食費全体の１．３％に当たる約８６００万円（４１６５件）で、１４年度（約５７００万円）の１．５倍に増えた。１５年度末の滞納残高は約１億１３００万円（５６０６件）。
滞納額が増えたのは、１２年度から中学校に給食を段階的に導入し、範囲が拡大したためとみられる。生活保護世帯には給食費が全額支給され、経済的に苦しい世帯にも半額（小学生は全額）を支給する制度がある。
市教委は「子供たちに『払わなくてもいい』という間違った考えを植え付けない教育的な観点からも公平を期したい」と話す。【岡崎大輔】
滞納給食費、弁護士が回収 11月から大阪市教委が委託
- 2016/10/25 1:55
大阪市教育委員会は11月から、公立小中学校での学校給食費の滞納対策として、回収業務の一部を弁護士に委託する。滞納総額が１億円を超えるなか、債権回収の実績のある弁護士の力で未納率を減らす。政令指定都市では初めての試みという。
市教委によると、弁護士は滞納家庭の相談に乗って分割払いを促したり、高額滞納者に督促したりする。報酬は出来高制で、今年度は約２千万円分の回収を目指す。
市内の公立小中の給食費は約4500～６千円。小学校に加え、14年度の新入生から中学校でも全員給食制となったため、滞納額が膨らんだ。2015年度末時点の滞納総額は約１億1300万円。
市には生活保護を受ける世帯などに対し、給食費を全額支給するといった制度がある。市教委の担当者は「支払う能力があるのに意図的に滞納しているケースもある。きちんと払っている家庭との公平性を確保したい」としている。
2016.10.24 14:00 産経新聞
滞納給食費、悪質保護者は弁護士が回収！…大阪市、未納１億円超「逃げ得許さぬ」 政令市で初
学校給食費の滞納が増加している大阪市で、市教育委員会が１１月から回収業務の一部を弁護士に委託することが２４日、分かった。支払い能力があるのに再三の催告に応じない悪質な保護者が回収の対象。大阪市の滞納総額は昨年度末時点で小中学校合わせ１億円超に上り、滞納額は全国の中で多いとみられる。教育現場の負担軽減とともに、法律の専門家に託すことで「逃げ得」を許さない強い姿勢を示す。給食費の滞納整理業務に弁護士を起用するのは政令指定都市で初めて。
市教委によると、債権回収で実績のある弁護士と契約し、高額滞納者への督促や簡易裁判所への支払い督促申し立てなどを任せる。今年度は計約２千万円分の委託を見込み、弁護士への報酬は回収額に応じた出来高制とする。
大阪市の給食費は小中学校とも１カ月約４千円。平成２７年度の１年間に発生した新規滞納額は給食費全体の１・３％にあたる約８６００万円（４１６５件）で、約５７００万円だった２６年度の１・５倍に達した。
文部科学省の調査（２４年度）によると、全国の公立小中での未納額の割合は給食費全体の０・５％。年度が異なるため単純な比較はできないが、現在の大阪市の未納割合は高いとみられる。
年度をまたいで未納が続く“焦げ付き”を含めた市の２７年度末時点の滞納残高も約１億１３００万円（５６０６件）に上る。
滞納額が膨らんだのは、小学校に加え、２４年度から中学校で段階的に給食を導入し、２６年度の新入生から全員給食制になったことが理由とみられる。
滞納者については、生活保護受給世帯には給食費全額が支給され、経済的に困窮している家庭に対しては２分の１（小学生は全額）を支給する制度があるため、市教委は「支払う能力があるにもかかわらず、意図的に滞納している家庭が多い」とみている。
滞納給食費の回収についてはこれまで、学校側からの報告を受け、市教委職員が催告状の送付や簡裁への申し立てなどを実施。昨年度は１１件（約１１０万円）について強制執行で資産を差し押さえるなど法的措置も辞さない姿勢で臨んだが、まったく応じない未納者もいたという。
市教委は、弁護士からの働きかけで早期の滞納解消につなげるとともに、督促業務に追われ、本来の教育事務に手が回らなくなりがちな現場の負担軽減も図りたい考えだ。担当者は「たかが給食費ではなく、れっきとした債権だ。子供たちのためにも保護者は支払いに向き合ってほしい」と話している。
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