ほんまにこれしかやることないのか。
もし万一また住民投票になったら、良識ある市民がどれだけしんどい思いをするのかわかってんのか！
落ち目の日本維新の会の吉村洋文代表が３度目の「大阪都構想」や「副首都構想」を「我々にとっての命題だ。これから大きく動くことになると思うので、腹をくくって一緒にやっていきましょう」と言い出した恥知らず。
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なぜ維新の会肝いりの大阪「都」構想について、うちが「都」としているかというと、この住民投票で維新が勝っても、大阪市が解体されて特別区となり、大阪府と特別区が残るだけであって、自然に大阪「都」になれるわけじゃないからなんです。
そこが橋下徹氏と松井一郎氏が創設して以来の維新の詐欺体質を表しているところで、大阪「都」構想と言っても大阪市が解体されるだけなんだということが住民投票の間にだんだん大阪市民に周知されていって、反維新の良識ある市民たちが辛うじて勝利してきた、これが、2015年と2020年の大阪「都」住民投票の流れでした。
橋下・松井コンビの1回目の住民投票の時から「ラストチャンス」と言っていたのに2回目をやるというから、何回ラストチャンスあるねんと言われてきたのに、まさかの3回目とは。
維新の「勝つまでやるジャンケン」無限ループの恐怖。
【#維新・君たちはどうイキるか】日本維新の会の党大会で、吉村洋文代表が「本当に維新は必要なのか。私たちはまさに岐路に立っている」。もちろん不要に決まっている（笑）。
ところで、この住民投票等の手続等について定める大都市法（大都市地域特別区設置法）では、なぜ大阪市民の住民投票を要件としているかというと、それはもちろん大阪市が解体されその財源や資産をすべて大阪府と特別区に召し上げられるという大きな不利益を大阪市民は受けるからです。
だからこそ、あれだけ維新の会が大阪で強くても、良心派の反対派市民が勝ってきました。
そんなデメリットを上回るメリットが大阪「都」構想には全くないのですから、理性的に考えれば反対の一択しかないのですが、それをデマと物量で押し切ろうとしてきたのがこれまでの維新のやり方です。
２回目の住民投票でも負けて、もう住民投票はやらないと言っていた吉村氏。
とんでもないウソつきだよ、吉村洋文！
衆院総選挙が戦後史上最短の選挙戦なのに、日本維新の会が仕掛けた大阪ダブル選挙のせいで、大阪では維新以外の政党が政治活動もできなくなって維新独走選挙に。#維新・君たちはどうイキるか
ところがなんと。
吉村洋文大阪府知事・維新代表が2026年4月1日に記者団に
「副首都を目指すのなら、『大阪都』に名称を変更することも可能な法案になっている。
その場合、住民投票は府全域となる」
と言い出したんです！
その理由は国政レベルの自民党と維新の会の実務者協議が3月31日に合意された骨子案には、
「副首都が名称変更を希望する際の住民投票等の手続等について定める大都市法（大都市地域特別区設置法）の改正を行う」
との付則が盛り込まれ、大阪府の名前が大阪都にするなら、大阪府民にも影響があるから大阪府民を住民投票の対象にすべきだからというのです。
まさに吉村の四月バカか！、と思ったら本気みたいなんです。
いやいや、ちょっと待ちいな。
大阪市民は大阪市が解体されるという大きな不利益があるからこそ大都市法で住民投票の対象とされているわけですが、大阪府が大阪都に名前が変わるだけで、大阪府民には大阪市の財産をごっそり取れるメリットしかないのに、住民投票なんて必要ないでしょうが。
むしろ大阪府が大阪都に名称変更するだけなので大阪府民にはある意味得ばっかりですがな。
そんなん、みんな賛成するに決まっているじゃないですか。
そもそも、今回の大阪「都」住民投票には維新の大阪市議団でさえこぞって反対しているのですが、それは2度あることは3度あるで、大阪市民を対象に住民投票をやっても絶対負けるからなんです。
それを、大阪府民も大阪都という名前になるなら利害関係ありますよね、だから大阪府民にも住民投票してもらいましょう、と吉村氏は言い出したわけですが、そういうことならそりゃ住民投票には勝つかもしれませんが、完全に住民投票制度の誤用・悪用ではないですか。
2026年2月の大阪ダブル選挙で大阪府民に出口調査した結果。
そりゃ、大阪府民は賛成するよね。
まず大阪ありきの維新の「副首都構想」。１２００億円のハコモノ構想までぶち上げた国民の身を切る改革。
そもそも、226万人大阪市の有権者対象に住民投票をやるのに何十億円もかかったのに、725万人から有権者がいる大阪府民対象だったら一体いくら血税が必要なんですか。
まさに人の金なら湯水のように使う、維新による納税者の身を切る改革！
だいたい、大阪府民にとって名前が大阪都になるよりはるかに重要な不利益を被る可能性がある大阪カジノを作る住民投票案を20万人以上の府民が求めたときには、そちらは大阪市議会でも大阪府議会でも否決して住民投票をやらせなかったのが吉村維新の会なのに！
大阪維新・公明などが反対し、20万署名を集めた大阪カジノの是非を問う住民投票条例案が否決される。大阪「都」構想は2度も住民投票をしながら、カジノのためには民意を無視する身勝手な維新は反民主主義だ。
維新の会の議員はゴロツキやチンピラばっかり。
２０万人署名を踏みにじって、カジノの是非を問う住民投票条例案を大阪府議会で否決した維新の会。抗議する市民に維新議員たちが大笑いしながら「はよ出ていけアホンダラ！」と罵倒。これが維新の「民主主義」だ。
それをどうしても大阪「都」構想を可決したいからそれだけは3回目でも住民投票やらせて、しかも勝てるように大阪市民だけじゃなく大阪府民も巻き込ませてって、どういう自分勝手な了見なんですか。
まったく、高市首相の自己都合解散もびっくりの自己チュー住民投票だよ！
本当に、トランプ大統領に集中攻撃を受けた後の石器時代人みたいな発想はやめてくれ。
理性も科学もへったくれもない吉村イソジンの会。
全国最悪の新型コロナ死者を出している大阪府の吉村洋文知事が「僕はマスクを外す」。大阪カジノについて「住民投票は政治家の責任放棄」。こんなトンデモ政治家を再選させてはならない。
編集後記
大阪市民にワン大阪の必要性と理由を苦労しながら説明するのが維新大阪市議団、維新大阪市内選出府議、加えて大阪維新の地方議員全員やろ。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2026年4月3日
大阪市民に説明するのがどれだけ大変か、僕や松井さんがやってきた過程を知っている維新市議団は十二分に分かっているはず。…
結局、吉村氏の背後にいて院政を敷いている橋下徹氏から、3度目の大阪「都」構想住民投票をやれと指示が出た形。
これに抵抗している維新の大阪市議団のバックには松井一郎氏がついている。
つまり、政治家を引退しはずの橋下氏と松井氏の権力争いに大阪府民880万人、ひいては日本国民1億２千万人が巻き込まれているという吉村新喜劇。
ほんまに維新はどこまで自己チューなんや。
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「大阪都構想」住民投票、「大阪府全域で」吉村知事見解に波紋…維新市議「やり方が強引」
2026/04/03 10:30 読売新聞
自民党と日本維新の会が合意した「副首都構想」の関連法案の骨子案を巡り、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は、法案が実現すれば、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の対象を従来の大阪市民から大阪府民へ拡大できるとの見解を示した。大阪市の廃止につながる都構想への賛否を府民全体で決めることには党内外で疑問の声が噴出し、波紋が広がっている。
住民投票の対象拡大について話す日本維新の会の吉村代表（１日、大阪市中央区で）
「１回でできる」 自維の実務者協議で先月３１日に合意された骨子案には、「副首都が名称変更を希望する際の住民投票等の手続等について定める大都市法（大都市地域特別区設置法）の改正を行う」との付則が盛り込まれた。大都市法は、大阪都構想の手続きを定めている。
付則には、住民投票を府民に拡大できると受け取れる文言は明記されていないが、吉村氏は翌４月１日、記者団に「副首都を目指すのなら、『大阪都』に名称を変更することも可能な法案になっている。その場合、住民投票は府全域となる」と述べた。
１日夜、吉村氏は自身のユーチューブチャンネルで、実務者協議を担った維新の斎藤アレックス政調会長と共に骨子案を解説する動画を配信した。
それによると、骨子案通りの法案が成立した場合、「〈１〉大阪市を廃止して特別区を設置（大阪都構想）」と、「〈２〉大阪府から『大阪都』への名称変更」を、府民を対象とした１回の住民投票で問うことができる、としている。
一方で、〈１〉のみを問うこともできると説明。その場合、住民投票の対象は市民となる。都構想が実現しても府の名称は変わらず、〈２〉の実現にはさらに府民対象の住民投票を行う必要があるという。
維新側が想定する住民投票の流れ
どちらにするかは、都構想の制度案をつくる府・市の法定協議会で選択する、とした。
斎藤氏は１日夜、大阪市内で記者団に「特別区の設置と名称変更の住民投票を１回でできるのか、法制局や省庁にも入ってもらって検討し、問題ないと確認できた。自民にも説明して理解をいただいた」と語った。
賛成５４％
読売新聞などが２月８日投開票された府知事選で実施した出口調査で、府内の有権者に大阪都構想の賛否を尋ねたところ、賛成（５４％）が反対（３８％）を上回った。
「大阪都構想」に対する大阪府民の賛否
一方、２０１５年と２０年に大阪市民を対象に実施された住民投票では、どちらも反対が賛成を上回った。
当初は、対象を府民とするか市民とするかの議論があった。「大阪市存続に対する思い入れは市民より府民の方が少ない」として府民対象なら住民投票で有利との見方もあったが、住民投票後にしこりを残さないためにも、市民を対象にすると決まった経緯がある。
吉村氏の目指す来年春までの住民投票実施に慎重な姿勢を示している維新の大阪市議団は２日、緊急で非公開の会合を開催。竹下隆幹事長は終了後、記者団に「大阪市内のことを府民に決めてもらうのは、ちょっと違う」と懸念を示した。
市議団は今月５日から、都構想への３度目の挑戦について市民に意見を募るタウンミーティング（対話集会）をスタートさせる。ある維新市議は「今のタイミングでいきなり（対象拡大を）言われると、市民から説明を求められ、集会が混乱する。やり方が強引だ」と語った。
対象を府民に拡大することについては、市幹部も２日、読売新聞の取材に「理解ができない。吉村氏は焦っているのではないか」と話した。
「地方自治に逆行」
一方、自民の小林鷹之政調会長は２日の記者会見で、骨子案について「名称変更に関する文言が盛り込まれていることは承知している。党内でもこれから様々な議論がなされる」と述べた。
同日夕には、実務者協議に参加した自民衆院議員が、党府連所属の地方議員らへオンラインで説明を行った。参加者によると、「党内手続きはこれからなので、（骨子案の内容は）本決まりではない」との説明を受けたという。府連所属の衆院議員の１人は「反対だと主張していく」と語った。
昇秀樹・名城大名誉教授（地方自治）の話 「大阪市のことは市民が決めるのが住民自治の基本で、府民の判断で市を廃止できるというのは、地方自治の本旨に逆らっている。市廃止の是非を名称変更の住民投票に組み込むという手法も不適当で、住民の分断が起きる可能性もあるのではないか」
「勝てへんやん」 都構想慎重の維新市議団 吉村氏と消えぬ対立
深掘り
芝村侑美
鈴木拓也
高良駿輔
長沼辰哉
毎日新聞
2026/4/3 05:00（最終更新 4/3 13:19）
有料記事
2427文字
出直し選挙についての記者会見を終え、会場を後にする吉村洋文大阪府知事（左）と横山英幸大阪市長＝大阪市中央区で2026年1月15日午後9時40分、大西岳彦撮影
悲願に向けて、まい進するトップ。その足元が揺れている。
大阪府の吉村洋文知事が実現を目指す「大阪都構想」を巡り、吉村氏が代表の地域政党「大阪維新の会」が一枚岩になれずにいる。
大阪市議団が慎重な姿勢をみせ、議論が停滞。住民に都構想への賛否を問う「審判の日」を来春に定めた吉村氏だが、次の一歩を踏み出せない。
市議団はなぜ、リーダーに待ったをかけたのか。
「誰も都構想を否定はしていません。でも、雰囲気だけで突っ走ると……。また失敗するんで」
2月10日。維新大阪市議団の竹下隆幹事長は報道陣にこう語った。
くぎを刺した相手は、吉村氏と大阪市長の横山英幸氏（大阪維新代表代行）。この2日前、2人は3度目の都構想への挑戦を掲げた出直しダブル選で再選を果たしていた。
主要政党が対抗馬の擁立を見送り、都構想の議論は低調だった。それでも「信を得た」とする吉村氏。自身の任期が終わる2027年春の統一地方選までに、都構想への賛否を問う住民投票を実施しようと早速動き出した。
都構想の具体的な制度を議論するには、府議会と市議会の可決を経て「法定協議会（法定協）」と呼ばれる会議を開く必要がある。
大阪都構想への対応について語る大阪市議団の東貴之代表（左）と竹下隆幹事長＝大阪市中央区で2026年2月22日午後5時55分、鈴木拓也撮影
吉村、横山両氏は当初、3月中に法定協を設置する青写真を描いていた。
両議会とも維新が過半数を占めていることから、事は容易に運ぶと思われた。
だが、維新市議団からブレーキがかかった。
「また勝てへん」
維新は23年春の前回統一地方選で、都構想を公約に掲げなかった。このため有権者から負託を得ていないというのが、市議団が早期の法定協設置に二の足を踏む理由だった。
都構想は大阪維新が16年前の結党時から掲げる看板政策だ。しかし、15年と20年の住民投票は、2回とも僅差で反対が上回った。
「今やっても、また勝てへんやんか」
大阪維新の会の大阪市議団＝大阪市北区で2026年2月26日午後0時4分、鈴木拓也撮影
維新のベテラン市議は、吉村氏らが3度目の住民投票を急ぐ理由が理解できない。
都構想で、大阪市は東京23区のような特別区に再編される。大規模な開発やインフラ整備といった広域行政は府が担い、特別区は住民に身近な行政サービスに注力する。
そうすれば府市で重複する開発関連の事務が整理でき、維新は「二重行政が解消できる」などとうたう。
加えて、維新は連立を組む自民党と「副首都法案」の成立を目指している。吉村氏は都構想が実現すれば、大阪は東京と並んで日本の成長をけん引できると主張する。
大阪市廃止「市民通さぬ」
しかし区制になれば、1889（明治22）年から続く大阪市は廃止される。
「大阪市を廃止するって、よっぽどの理由がないと市民は通さないでしょ」
市がなくなれば住所表記も変わるなど、住民生活に少なからず影響が出る。
住民投票が実施されれば、説明の矢面に立つのは市民に選挙で選ばれた市議たちだ。
ベテラン市議は続ける。
報道陣の取材に応じる大阪維新の会大阪市議団の竹下隆幹事長＝大阪市北区で2026年3月5日午前11時58分、鈴木拓也撮影
「大阪市がなくなることを心配する市民はたくさんおる。市営住宅はどうなるのか尋ねてくる人もいる。我々はどう納得してもらえばええねん」
維新が府市両方のトップに就いてから15年。府市連携で誘致した大阪・関西万博の成功などもあり、二重行政の解消という都構想のメリットは薄れている。
「次こそ勝てると言うんなら、吉村さんらは理由を教えてほしい。市民も納得する制度案を先に見たい」
3月までの法定協設置を目指す吉村、横山両氏に対し、市議団は譲らなかった。こうしたかたくなな姿勢に、市長の横山氏も3月市議会での関連議案提出を見送らざるをえなかった。
府議も懸念「これぞ府市合わせ」
一方で知事の吉村氏は3月9日、府議会で関連議案の提出に踏み切った。「都構想の議論を一歩でも前に進めたい」というのが理由だった。
府議団は早期の法定協設置に賛成しており、市議団にとっては同調を求める圧力に映った。
維新が都構想を掲げたのは、府市が多額の公金を投じて大型開発を競い合った「府市合わせ（不幸せ）の時代」に終止符を打つためだった。
法定協設置関連議案の提出を見送った大阪市議会閉会日に、取材に応じる横山英幸市長＝大阪市北区で2026年3月27日午後5時7分、鈴木拓也撮影
その都構想を巡り、今や吉村氏や府議団と、市議団がいがみ合う事態に。党内分裂を危惧する府議の一人は「これぞ府市合わせだ」と皮肉交じりに嘆いた。
打開を図るため府議団幹部は17日、市議団幹部と対応を協議。府議団幹部が府議会での継続審議の可能性を示したところ、市議団側も譲歩の姿勢を歓迎。府議会は3月議会で法定協設置議案は可決せず、市議団と足並みをそろえた。
「少しコミュニケーションが足らないところがあった」
吉村氏は市議団への配慮不足を認めて25日、都構想の論戦を経験していない1期目の若手を中心に大阪市内の貸会議室で顔合わせをした。酒類も飲みながら都構想の目的などについて互いに意見し合い、党内融和を図った。
最終期限迫り吉村氏に焦りも
市長の横山氏は5月市議会に法定協の設置議案を提出する構え。議会は5月中旬にも始まる予定で、継続審議となっている府議会と合わせて、法定協設置の可否が決まる見通しだ。
都構想の議論を進めるか否か――。
市議団は市民から意見を聞くタウンミーティングを4～5月に開いて判断の参考にし、5月議会に臨む。
大阪市議団との協議を終え、車に乗り込む日本維新の会の吉村洋文代表＝大阪市中央区で2026年2月22日午後5時46分、高良駿輔撮影
たとえ府市両議会で法定協の設置が決まっても、府と特別区の組織体制や財政調整などを記した制度案（協定書）をまとめなければならない。住民説明会のような市民への周知の機会も必要になる。
これらに必要な時間を考えると、27年春を目指す住民投票まで時間的余裕はない。
「5月議会が最終期限になる」
都構想実現に向けたリミットを示し、市議団に対応を求める吉村氏。
法定協の議論の場をテーブルに例え、こう続けた。「四つの脚（知事、市長、府議団、市議団）がそろわないといけない」
都構想を巡っては吉村氏が4月1日、住民投票の対象を府内全域にすることも可能だとの見解を示し、市議団はさらに揺れている。
市議団は焦るトップにGOの合図を出すのか。【加藤明子、鈴木拓也、芝村侑美、高良駿輔、長沼辰哉】
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