🚨🚨HERE IT IS: We got Trump’s birthday note to Jeffrey Epstein that the President said doesn’t exist.
— Oversight Dems (@OversightDems) 2025年9月8日
Trump talks about a “wonderful secret” the two of them shared. What is he hiding? Release the files! pic.twitter.com/k2Mq8Hu3LY
アメリカの下院監視委員会が、トランプ大統領から小児性愛容疑で逮捕された性犯罪者エプスタイン元被告人に送った「バースデーブック」を入手したと公表。女性の裸の絵の鼠径部に陰毛に似せてドナルドと署名
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トランプ大統領は2016年に初めて大統領職に就いた時には、まだ手ゴマが少なく、共和党のネオコンから多数の保守派を政権に取り入れないといけなかったので、みんな次々とやめていって、あとでジョン・ボルトン大統領補佐官などに暴露本をいっぱい書かれて大変だったんですよ（笑）。
それに懲りたトランプ氏は第一次政権以降にトランプ信者というべき取り巻きを作って、より偏った人選で盤石の第二次トランプ政権を発足したはずでした。
しかし、電撃のベネズエラ攻撃成功に味を占めて、イスラエルのネタニヤフ首相の口車に乗ってしまって中東の大国イランに手を出したのがまずかった。
もう一か月以上イラン戦争が続いて不協和音が大きくなり、次々と解任・更迭が始まっています。
ゲーツを任命できずボンティ氏を任命したが、それも解任でもう半分いなくなりそう。
かつて「悪の盟友」とまで言われたトランプ大統領とイーロン・マスク氏の蜜月が劇的に崩壊して「失望した」「恩知らず」と罵り合い。世界にとっては世界一の権力者と大富豪の対立はグッドニュースだ（笑）。
ＭＡＧＡで有名だったアメリカの「国家対テロセンター」のジョー・ケント所長は2026年3月17日、
「良心に照らして、イランとの戦争を支持することはできない」
として辞任しました。
またトランプ大統領は同じ3月に、政権の看板政策である不法移民対策を担っていたノーム国土安全保障長官を解任しました。
第２次政権での閣僚級の更迭は、国家安全保障担当の大統領補佐官から国連大使に転出させたウォルツ氏と合わせ３人目です。
それだけならまだしも、トランプ米大統領は猛烈な悪評を浴びた4月1日の国民向け演説の翌日である2026年4月2日に、ボンディ司法長官を解任しました。
少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件を巡り、ボンディ氏の対応に不満を募らせたのが要因とみられています。
ボンティ氏と言えば第一次政権からトランプ氏を弁護する弁護団の中心として活躍してきた人。
もともとトランプ信者のMAGA軍団がエプスタイン文書の公開を求めてきましたし、トランプ大統領自身もそれを要求して見せていました。
ところがそこには、Qアノンが主張してきたディープステートの小児性愛や人身売買の証拠があるはずが、当のトランプ大統領関連の資料がどんどん出てきてしまったわけです（笑）。
おまけにエプスタイン氏がロシアのアセットどころかスパイらしいという資料まで出てきて、トランプ大統領としては公開を差し止めてほしかったんですよ。
ところが司法省が公開の時に黒塗りの仕方が甘くて、中身がどんどんバレてしまったりして、ドナルドは激怒したわけです。
共和党大会でトランプ支持演説をしたボンティ氏。
トランプ米大統領がロシアとウクライナに対し現在の戦線で停戦するよう呼びかけ。やはりトランプはロシアのアセット（資源）で世界一のタコだった(-_-;)。
米ニュースサイト、ポリティコは同じ4月2日に、ボンディ司法長官を解任したトランプ大統領がらラトニック商務長官やチャベスデレマー労働長官も閣僚交代を検討していると報じました。
さらに4月2日、米国防総省は陸軍制服組トップのランディー・ジョージ参謀総長の退任を発表しました。
ジョージ氏は２０２３年９月に就任したのですが、参謀総長は４年間務めるのが通例なので、任期途中の退任は異例です。
FOXテレビ上がりのヘグセス国防長官が自身に忠実な人物を起用するため、ジョージ氏に即時の辞任を要求していたということです。
昔はトランプ氏にインタビューしていたヘグゼス氏。
結局、どれだけトランプ信者の取り巻きを集めても第一次政権と同じく、やることなすこと無茶すぎてみんなついていけなくなり、辞めたり辞めさせたりし始めた第二次トランプ政権。
まるで沈みゆく船から沈没を察知したネズミたちが逃げ出すような惨状です。
ベネズエラで味を占めてイランでこけた。
もしくはエプスタイン文書で足をすくわれた。
歴史家が今の事態を後世にどう評価するかまだ分かりませんが、発足から1年半も経たない第二次トランプ政権の豪快な倒れっぷりが楽しみです。
（社説）エプスタイン事件 人道犯罪の全容解明を https://t.co/Nt9GxR8lCd
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2026年3月22日
これほど多くの要人が、重大な性犯罪で有罪となった人物と親密な関係を結んでいた現実に慄然（りつぜん）とする。米富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡る事件が世界を揺るがしている。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
編集後記
ホルムズ海峡経由で大量の原油を輸入している中国の外務省の毛寧報道官は4月2日の記者会見で
「ホルムズ海峡の航行が阻害されている根本原因は、米国とイスラエルによるイランに対する違法な軍事作戦だ」
「軍事的手段では問題を根本的に解決できない。紛争の激化はどちらの側の利益にもならない」
と述べてトランプ政権とネタニヤフ政権を批判しました。
言ってることは中国の方が完全にまともです。
高市早苗首相はノーベル賞委員会に提出したドナルド・トランプをノーベル平和賞にという推薦を取り下げたんですかね（笑）。
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ボンディ米司法長官＝２０２５年１０月、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、ボンディ司法長官を解任した。少女らの性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件を巡り、ボンディ氏の対応に不満を募らせたのが要因とみられる。
「トランプ氏から性被害」米司法省が新文書公開 未成年時、抵抗し殴られたと女性証言―エプスタイン事件
トランプ氏は先月、政権の看板政策である不法移民対策を担っていたノーム国土安全保障長官を解任。第２次政権での閣僚級の更迭は、国家安全保障担当の大統領補佐官から国連大使に転出させたウォルツ氏と合わせ３人目となる。
トランプ氏は自身のＳＮＳに「彼女は民間部門で重要な新たな職務に就くことになる」と投稿。かつてトランプ氏の個人弁護士を務めた司法副長官のブランチ氏が職務を代行すると明らかにした。
黒い服のボンディ氏がマイクを前に口を開いている。彼女の右後方にはダークスーツ姿のトランプ氏が立っている画像提供,Reuters
画像説明,アメリカのボンディ司法長官（右）とトランプ大統領
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日、パム・ボンディ司法長官を解任した。ボンディ氏はトランプ氏の長年の盟友で、トランプ政権を熱烈に支持してきた。
トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、ボンディ氏が民間に「移行」すると明らかにした。移行先は「近い将来発表される」とした。
同時に、ボンディ氏が「国内各地で大規模な犯罪取り締まりを指揮し、素晴らしい仕事をした」とし、長官としての成果をたたえた。
ボンディ氏は在任中、性犯罪者ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）関連の資料公開や捜査をめぐってたびたび批判されてきた。
トランプ政権高官の解任は、ここ数週間で2人目。3月には、国土安全保障省のクリスティー・ノーム長官が職を解かれた。
ボンディ氏の職務は、トッド・ブランチ司法副長官が長官代行として引き継ぐ。ブランチ氏はかつて、トランプ氏個人の顧問弁護士だった。
ボンディ氏は、ブランチ氏への引き継ぎに「休まず当たる」とし、長官の仕事は生涯の「名誉」だったとコメントした。
また、新しい民間部門での職務においても「トランプ大統領とこの政権のために闘い続ける」と表明した。移転先は明らかにしなかった。
ボンディ氏は2月の連邦議会下院の公聴会で、エプスティーン元被告の資料公開をめぐって議員らから攻撃的な質問を浴びせられ、怒鳴り合いの中で民主党議員の一人を「落ちぶれた負け犬」と呼ぶなどした。それから2カ月たたずに、今回の解任が発表された。
トランプ氏は2日朝まではボンディ氏を、「素晴らしい人物で良い仕事をしている」と擁護していた。しかし、同日中に解任に転じた。
エプスティーン・ファイル公開めぐり不満か
報道によると、トランプ氏は特に「エプスティーン・ファイル」への対応をめぐって、ボンディ氏に次第に不満を募らせるようになっていたという。
ボンディ氏は昨年2月の長官就任時、エプスティーン元被告の事件の透明化を誓い、元被告の顧客リストとされるものを公開すると約束した。
しかし、司法省はその後、そうしたリストは存在しないと説明した。
そうしたなか、資料公開を求める声がトランプ支持者らからも高まり、議会は司法省に対して機密扱いではない資料の公開を義務付ける法案を可決。それを受け、元被告関連の資料が数百万点公開された。
資料の一部は、被害者の身元情報を明らかにしないことが法律で義務付けられているにもかかわらず、無処理のまま公開された。一部の議員は、ボンディ氏と司法省の落ち度だと批判した。
司法省に対しては、法律を完全に順守せず、不適切に資料を非公開にしているとの指摘も議員らから出ている。同省はこれを否定している。また、同省とボンディ氏が、被害者より被害者以外の人々の身元保護に多くの気を使っているとの非難もある。
ダークスーツ姿のブランチ氏が両手を前に出して軽く口を開いている。隣には黒っぽいジャケット姿のボンディ氏が立っている画像提供,Getty Images
画像説明,ボンディ長官の仕事は、ブランチ副長官（左）が長官代行として引き継ぐ
ボンディ氏と緊密に連携してきた与党・共和党の関係者らは2日、同氏を称賛するコメントを出した。
司法省のブランチ副長官は、「パム・ボンディは、強さと信念を持ってこの省（司法省）を率いた。彼女のリーダーシップと友情に感謝している」とソーシャルメディア「X」に投稿した。
一方、解任を喜ぶ声も上がった。
エプスティーン文書の扱いをめぐってボンディ氏を常々批判してきた野党・民主党のトーマス・マッシー下院議員（ケンタッキー州）は、「次の司法長官には、法律に従ってエプスティーン・ファイルをすべて公開し、捜査、起訴、逮捕へとつなげてほしい」とXに投稿した。
ボンディ氏への非難は、共和党の議員からも。同党のナンシー・メイス下院議員（サウスカロライナ州）は、「有罪の人物の責任を追及するための、あらゆる動きを妨害した」とボンディ氏を批判。同氏による資料の取り扱いが、トランプ氏を「著しく傷つけた」とした。
エプスティーン元被告の被害者らはBBCの取材に対し、ボンディ氏が自分たちと面会せず、メールにも返信していないと批判。元被告の問題がトランプ氏にとって政治的なマイナス要因になっていると述べた。
ボンディ氏は、元被告を「怪物」と呼んでいる。また、被害者らに対しては、虐待について心を痛めていると発言していた。
ボンディ氏は、元被告の事件の捜査について説明するよう、連邦議会の委員会から召喚されており、今月中に公聴会に出席の予定だった。
ボンディ氏の指揮下で、司法省は、トランプ氏の政敵に対し刑事捜査を進めてきた。アダム・シフ上院議員（カリフォルニア州）、レティシア・ジェイムズ・ニューヨーク州司法長官、ジェイムズ・コーミー元連邦捜査局（FBI）長官などが標的にされた。
司法省はまた、今年1月にミネソタ州ミネアポリスで連邦移民当局職員が2人を射殺した事件の捜査対応をめぐっても批判された。この事件はその後、全国各地でデモを引き起こした。
トランプ政権の2期目は、1期目に比べて高官の解任が少ない。評論家や政治戦略家らは、トランプ氏の対応には1期目より規律があり、混乱も少ないと指摘していた。
ボンディ氏は、トランプ氏の最初の弾劾裁判や、トランプ氏が2020年大統領選は不正選挙だと虚偽の主張をした際、その弁護団に加わった。
ボンディ氏はまた、トランプ氏の口止め料をめぐる裁判でも、ニューヨークの裁判所に姿を見せ、トランプ氏を公に支持した。この裁判は昨年5月、業務記録への虚偽記載など34件の罪状すべてで有罪評決が出された。トランプ氏はこれを不服として控訴している。
（英語記事 Trump removes US Attorney General Pam Bondi）
エプスタイン氏にスパイ疑惑 公文書が示すロシア情報戦の系譜
欧州駐在編集委員 赤川省吾
多様な観点からニュースを考える中林美恵子さん他1名の投稿
少女買春などの罪で起訴され、自殺した米富豪エプスタイン氏が絡む事件をめぐり、ポーランド政府が「ロシア情報機関」の関与を示唆した。果たしてそんなことがありうるのか。スパイ小説の世界と思ってはいけない。手段を問わぬインテリジェンス（情報の収集・分析）活動は、ロシアが伝統的に得意としてきた。情報戦の実態を公文書などの一次史料を用いつつ、歴史的かつ学術的な視点も交えて考証する。
疑い晴れぬロシアの関与
「ロシア情報機関の作戦である可能性がますます高まった」。エプスタイン氏に関し、2月上旬にポーランドのトゥスク首相が語ったとロイター通信が報じた。エプスタイン氏はロシア出身の女性を協力者とし、英米を中心とする政財界の要人に近づかせた。状況証拠からロシアのために脅迫材料を集めていた可能性が指摘される。
19日に逮捕されたと報じられた英国のアンドルー元王子らエプスタイン氏との交流が取り沙汰される著名人は少なくない。
ロシア側は疑惑を否定し、プーチン体制を支える情報機関がエプスタイン氏を操っていたことを示す決定的な証拠はない。それでも疑いが晴れないのは、戦後にロシア（旧ソ連）が似たような手口を何度も使ってきたからだ。
代表的なのは1950〜60年代、在モスクワ英国大使館が舞台になった「ジョン・バッサル事件」だ。当時の英国の大使館員バッサルが性的関係を隠し撮りされて脅され、軍事機密をソ連に流した。ソ連国家保安委員会（KGB）が仕組んだ典型的なハニートラップとされる。
武力行使だけが戦争に勝つ手段ではない。冷戦期にソ連は軍事力で米国に見劣りし、経済力では日欧に引き離された。それゆえ低コストで効果をあげることのできる情報戦に傾斜していった。人権などに配慮しない独裁国家という背景もあった。
具体的には仮想敵の要人に近づき、不名誉な情報をもとに脅したり、高額な報酬をちらつかせたりして自らの意に沿うように操る。機密情報の入手やプロパガンダの発信が狙いだ。
活動範囲は全世界におよぶ。90年代に元KGB幹部ミトロヒンが英国に亡命した際、膨大な機密文書を持ち出した。英ケンブリッジ大学の研究者らの協力を得て出版された史料は「ミトロヒン文書」と呼ばれ、冷戦期における日米欧でのスパイ工作が克明に記されている。
秘密警察、ホテルを徹底監視
最近の学術研究でソ連（ロシア）とつながる強権・独裁国家は、似たような手段で情報収集していたことが明らかになってきた。
ロシアのプーチン大統領は80年代、KGB将校としてソ連の衛星国家だった東ドイツの古都ドレスデンに駐在していた。中心街の近くにあったのが主に西側諸国の政治家やジャーナリスト、ビジネス客らが泊まる高級ホテル「ベルビュー」だった。
ドイツ連邦公文書館に残る当時の史料によると、KGBと連携する東ドイツの秘密警察・国家保安省がホテルを徹底的に監視した。部屋に隠しカメラ、地下室には電話を盗聴する専用ルームも設けた。ホテル従業員の多くは密告を担う工作員だった。むろん宿泊客の弱みを握り、脅迫するためだ。
ホテルの建設には日本を代表する大手建設会社が関わっていた。東ドイツに近代的なビルをつくる技術が足りず、国際水準のホテルを建てるには西側企業の協力が不可欠だった。かといって最大の仮想敵である北大西洋条約機構（NATO）加盟国を頼ることもできない。そこで情報戦への警戒心が薄かった日本企業に狙いを定めた。
筆者が連邦公文書館で探し出した当時の文書によると、スパイ活動を統括する国家保安省の高級将校シャルク・ゴロトコフスキがユンカー建設相と連名で国家指導部のミッターク政治局員に対し、近代ホテルの建設を日本企業に任せるべきだと提案した。この企業は冷戦中に東ドイツで多くのビル建設を手掛け、結果的にソ連・東欧ブロックの情報戦を手助けしていたことになる。
インテリジェンス強化は公文書管理から
スパイ活動は冷戦の終結とソ連崩壊で一時的に衰えたが、KGB出身のプーチン氏のもとで盛り返しつつある。実際に欧州各地では摘発が相次いでいる。
20年に不正会計で破綻したドイツ企業ワイヤーカードの元経営者は、オーストリア情報機関員とともにロシアに機密情報を流していた疑いがある。英国の反移民政党「リフォームUK（改革党）」の元幹部はウクライナの親ロシア派から賄賂を受け取っていた。
欧州の政策当局は危機感を強める。
戦後に政府中枢のエリートが次々とソ連の工作員に取りこまれた苦い経験を持つ英国では、国立公文書館が防諜（ぼうちょう）を担う情報局保安部（MI5）の協力を得て「スパイ防止」などをテーマに特別展を開いた。ソ連など外国のスパイが英国内でどう活動していたのかを機密文書（公文書）という第一級の史料で解説する異例の展示だった。
一連の事例からわかるのは、欧州の徹底した文書管理の仕組みである。手書きのメモや私信も保管され、一定期間後は開示対象になるからこそ社会にスパイの実態が伝わる。
日本でも情報戦への関心が高まり、衆院選で圧勝した高市早苗首相はインテリジェンス機能の強化やスパイ防止法に意欲を示す。ならば公文書を軽んじることなく、管理体制を充実させるべきだろう。
これまでのように「秘密だから」「都合が悪いから」という理由で文書を改ざんしたり、破棄したりすれば後世の正確な歴史検証を妨げる。インテリジェンス活動は質の高い公文書の管理・開示とセットだと言ってもいい。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
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貴重な体験談
日本の公文書管理において、非常に重要な論点を炙り出した記事だと思う。 私の米議会上院予算委員会の勤務10年間、書類は全てが公文書だったことを思い出す。日常業務のメモは当然全てが保管対象だった。秘書が受けた電話内容の伝言メモ帳、クリスマスカード、ワイン１本の贈答品に添えられたメモに至るまで、何でもかんでも保管せねばならなかった。年に一度アーカイビストがオフィスに来てボックスに分類し地下倉庫に眠らせた。それが常識だと思っていた。 日本の公文書管理の常識に衝撃を受けたのは、安倍政権時代の「森友加計学園事件」の顛末の時である。 この記事の通り、国家を健全に保つ第一歩は、公文書管理だと思う。
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ひとこと解説
歴史を正確に示すには生き証人からの聞き取りだけでなく、文書による検証が必要です。聞き取り調査（オーラルヒストリー）は歴史の「息づかい」がわかる利点があるものの、証言者の都合のいいように改ざんされてしまう恐れがあるからです。 日本で「歴史検証」といえば前者に偏りがち。公文書の管理・開示が軽んじられてきたからだと私は思います。欧州では政府・中銀はもちろん、政党や企業まで内部文書を保管し、一定期間後に開示するところがあります。 高市政権が「日本史」を大切にしたいのであれば、負の歴史であっても文書で残し、後世の検証に委ねるべきです。そこから次世代が教訓を得て、社会を変えていくことができます。
米富豪ジェフリー・エプスタイン氏＝撮影日不明、米当局提供（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】少女らの性的人身売買の罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料約３００万枚が新たに開示され、波紋を広げている。エプスタイン氏とロシアの関係の深さが浮き彫りになり、ポーランド政府が調査に着手。英国では同氏と与党重鎮議員の親密な交流が政治問題に発展した。
＜各国・各界に波及「エプスタイン・スキャンダル」関連ニュース＞
米司法省が１月末に公開した「エプスタイン文書」と呼ばれる資料の分析で浮上したのが、英労働党のマンデルソン上院議員が経済政策に関する機密情報をエプスタイン氏と共有していた疑惑だ。マンデルソン氏は今月に入り議員辞職を強いられ、与党を揺るがす事態になっている。
資料には、トランプ大統領、クリントン元大統領、実業家イーロン・マスク氏ら大物の名前が多数登場。既にエプスタイン氏との交流を認めている日本人研究者とのやりとりも含まれていた。米欧政財界の要人男性の非公式な社交ネットワークが、エプスタイン氏を媒介に形成されていた実態が垣間見える。
この人脈の中で注目を集めているのが、ロシアとの接点だ。報道によれば、エプスタイン氏は２０１０年代、ノルウェー・ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長（当時）らを通じロシアのプーチン大統領との会談を模索したり、複数のロシア政府高官と交遊を深めたりしていた。
エプスタイン氏が有力者にロシア人女性を紹介していたことを示唆する文書もある。ポーランドのトゥスク首相は今月３日、「小児性愛スキャンダルはロシアの情報機関との共謀ではないかという疑惑に結び付く」と明言。ロシアが「ハニートラップ」（女性を使って弱みを握る工作活動）を仕掛けていた可能性も指摘されている。
一方、肝心の米国での報道は抑制気味だ。「ヨット上で赤ちゃんを解体していた」などとする信ぴょう性が低い「目撃証言」が多い上、開示情報の大半は以前から伝えられていた内容のためだ。トランプ氏は、「この国はそろそろ別のことに取り組む時だ」と述べ幕引きを図る。
ただ、与党共和党がクリントン氏に証言するよう求めるなど、政治利用の動きは収まっていない。クリントン氏は２７日に下院で証言に臨む予定で、野党民主党も１１月の中間選挙に勝利すれば、トランプ氏に同じ要求を突き付けることになるとけん制を強めている。
◇「エプスタイン文書」中の主な要人
米映画監督ウディ・アレン氏▽英国王の弟アンドルー氏▽クリントン元米大統領▽ビル・ゲイツ氏▽サマーズ元米財務長官▽チュルキン前ロシア国連大使▽トランプ米大統領▽バノン元米大統領府首席戦略官▽バラク元イスラエル首相▽ベリャコフ元ロシア経済発展副大臣▽イーロン・マスク氏▽マンデルソン元英上院議員▽ヤーグラン元ノルウェー・ノーベル賞委員会委員長▽ライチャーク元スロバキア外相▽米映画監督ブレット・ラトナー氏▽ラトニック米商務長官＝姓の五十音順。
アメリカ陸軍制服組トップのランディー・ジョージ参謀総長が退任、事実上の更迭…ヘグセス国防長官と人事巡り衝突か
2026/04/03 11:58 読売新聞
阿部真司
【ワシントン＝阿部真司】米国防総省は２日、陸軍制服組トップのランディー・ジョージ参謀総長の退任を発表した。同省のショーン・パーネル報道官がＳＮＳで明らかにした。事実上の更迭とみられる。
ジョージ氏は２０２３年９月に就任した。参謀総長は４年間務めるのが通例で、任期途中の退任は異例となる。ＣＢＳニュースによると、ヘグセス国防長官が自身に忠実な人物を起用するため、ジョージ氏に即時の辞任を要求していたという。米紙ニューヨーク・タイムズは軍高官の人事計画を巡り、ヘグセス氏との間で意見衝突があったと報じていた。
ヘグセス氏＝ロイター
陸軍副参謀総長のクリストファー・ラネーブ氏が参謀総長の職務を代行するとみられる。
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