安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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維新ウォッチャーの私も戦慄の結果です。
読売テレビから。
2020.12.11 12:04読売テレビ
新型コロナウイルスの重症患者専門の医療施設「大阪コロナ重症センター」の開設を来週にひかえ、医師や看護師らへの研修が行われている。
研修には、大阪府内の医療機関などから派遣された医師と看護師ら約４０人が参加した。重症患者の受け入れを想定し、動きや感染防止策、人工呼吸器の操作方法を確認した。
用意された３０床すべてを動かすためには、看護師が１３０人必要で、他の自治体や自衛隊から２９人の看護師が派遣されることが決まったが、まだ約４０人が足りない。
大阪コロナ重症センターの藤見聡センター長「１５日までもうあとわずかしか時間はありませんので、その中でもうちょっときょうの修正点等を踏まえて、細かい詰めをしていく」
大阪府内では、重症患者がすぐに入院できる病床の使用率は８２．４パーセントと高止まりし、重症センターの開設で緩和が期待されるが、看護師不足により５床以下でのスタートとなる見込み。
大阪コロナ重症センターは下のこの記事にも書いたように
緊急患者を受け入れるはずの「大阪急性期・総合医療センター」の敷地に吉村府知事がコロナ重症センターを作らせたら、救急患者を半分以上断らざるを得なくなり、とうとうコロナのクラスターが一般病棟に発生。
大阪市で最も高度な緊急医療ができる大阪急性期・総合医療センターの敷地に無理やりプレハブで作ったのですが、肝心の救急患者は半分以上断る、あげくのはてに一般病棟でクラスター発生という大変なしわ寄せがきています。
そんな無理をして作ったけれども、看護師さんの手当てを吉村府知事がしてなくて全く足りない。
それでとうとう、全国の都道府県から２６人、自衛隊から７人が大阪に助けに来てくれるのですが、自衛隊の出動期間は２週間など、この人たちは言うまでもなくずっといてくれる人ではありません。
まさに捕らぬ狸の皮算用。
このコロナ重症センターの看護師さんが集まらないので、維新の松井大阪市長は12月11日、大阪市内の医療機関が新たにコロナ患者用の病床を増やした場合、1床あたり1千万円の協力金を支給すると明らかにしました。
この前まで、医療従事者への防護服代わりの雨がっぱ集めといい、いつもバタバタの松井市長。
この松井市長が十三市民病院をコロナ専門病院にすることを2020年4月にいきなり決め、方針決定の2日後には、外来診療や手術をストップ。
約200人いた入院患者の転院先の確保しはじめ、医師や看護師らは、市立大から派遣された感染症の専門医から感染防止対策に関する指導を受け、防護服の着脱の仕方は毎週のように訓練を重ねたのですが、たとえば産婦人科の看護師さんは生まれてくる赤ちゃんを取りあげることに喜びを見出して働いているんですよ。
医師も看護師も数じゃないんです！
だから、この病院では医師や看護師が続々と辞めて、もともとのスタッフの１割近くがいなくなりました。
看護師さんより、吉村府知事と松井市長ら維新の会にいなくなってもらった方がいいと思いませんか。
明日の記事では小池都知事のことを書こうと思うんですが、吉村・松井・菅・小池・河村って、よくっまあ日本の枢要部分にこれだけ無能な人を選んでしまったものですよ、わたくしたち日本の有権者。
ここを根こそぎ変えないと、来年もこの国の未来は暗いです。
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大阪でコロナ患者受け入れ訓練 １５日稼働の重症センター
2020年12月11日16時46分 時事通信
「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら＝１１日午前、大阪市住吉区
同センターでは、重篤期を脱した重症者を治療し、人工呼吸器を備えたベッドが３０床ある。訓練では、患者の入院先を一元的に調整する大阪府からの連絡を受けて、ベッドの準備を整えた。救急車から患者に見立てた人形が降ろされると、フェースガードや手袋などで感染対策をした看護師らがストレッチャーを運び込んだ。
藤見聡センター長は、１５日には数床稼働できる見通しを示した上で、「各施設からエキスパートが集まったので、コミュニケーションを重視してやっていく」と話した。
【大阪コロナ重症センターでの研修】
（看護師が患者を搬送する様子）
大阪府では、重症病床の使用率が72.8％にのぼっていて、大阪コロナ重症センターを新たに設置し、12月15日からの運用に向けて看護師の研修を行っています。
すべての病床を稼働させるためには、あと約40人の看護師が必要で、大阪府は、国や他府県に派遣要請をしています。
これを受けて、防衛省は災害派遣命令を出し、12月15日から自衛隊の看護官など７人を大阪コロナ重症センターと中河内救命救急センターに派遣することを決めました。
【大阪コロナ重症センター 木口雄之医師】
「細かいところをみんなで詰めないといけないところがありますので、そのあたりをもう少しみんなでディスカッションして、細かい修正をして（12月）15日の患者さんの入室に臨みたい」
大阪市、新規コロナ病床へ協力金 1床あたり1000万円
大阪市の松井一郎市長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫していることを受け、市内の医療機関が新たにコロナ患者用の病床を増やした場合、1床あたり1千万円の協力金を支給すると明らかにした。大阪府内全体の感染者のうち、市内は約半数を占めるが、市内のコロナ病床はこれまで全体の3割程度にとどまっていた。
松井氏は11日、記者団の取材に応じ、「なんとか100床程度増やしたい」と述べた。協力金の対象となるのは、4～31日までに新たにコロナ病床を増やした医療機関や、新たにコロナ患者を受け入れ始めた医療機関。2021年3月末まで継続的に運用することを条件に1床あたり1千万円を市が支給する。支給時期は3月末を予定している。
府内のコロナ病床は計約1300床ほどで、市によるとこのうち市内の病床は405床と、約3割にとどまっていた。
[有料会員限定] 日本経済新聞
大阪の地域医療、瀬戸際に 高度救急が一部制限
新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府で、医療現場が崩壊の瀬戸際に差し掛かっている。重篤な救急患者らが運ばれる大阪市の高度救命救急センターは、コロナ患者以外の受け入れを制限。一般患者の診療にも影響が出ている。府は近く、コロナ患者の治療に当たる病院の支援策を決める方針だ。
「コロナの対応に人手が割かれ、通常の救急体制を維持するのが難しくなった」。コロナの重症患者を受け入れる大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の担当者は苦しい状況を明かす。11月20日ごろから、緊急性が高い場合を除いてコロナ患者以外の救急搬送の受け入れを制限。12月5日までに70件の受け入れ要請があったが、41件は断ったという。
同病院は重篤な救急患者を受け入れる3次救急医療機関だ。府内に3カ所ある特に高度な医療を施す「高度救命救急センター」にも指定され、救急医療の「最後の砦（とりで）」ともいえる。2019年度は約9700人が緊急搬送された。だが、感染の再拡大を受け、医師や看護師を重症患者の治療に優先的に充てる必要があると判断した。
同病院では10日までに医師や看護師ら計21人の感染が判明。感染者が出た病棟では患者の新規受け入れも停止した。
救急搬送の一部制限で、ほかの病院にも影響が出ているとみられる。
大阪市内のある3次救急病院では11月下旬以降、大けがなどで救急搬送される件数が例年の2倍以上に増えた。12床ある集中治療室（ICU）は一時的に満床になることもあり、「搬送要請が重なって断らざるを得ないこともある」（担当者）という。
これまでは近隣からの救急患者がほとんどだったが、市内の離れた区から運ばれることが増えたという。担当者は「スタッフ一人ひとりの負担が増している。救急医療の人材は簡単に増やせず、ギリギリの状態だ」と打ち明ける。
総務省消防庁が全国の52消防本部を対象に実施した調査によると、直近1週間（11月30日～12月6日）では緊急搬送の受け入れを3回以上断られるなどの「搬送困難事例」が1410件に上り、前年同期比で約4割増えた。
大阪市は直近1週間の搬送困難事例は同6割増の191件で、増加件数は東京都に次いで全国で2番目に高い。1カ月前と比べると1割増えた。コロナの感染疑いや病床に余裕がないことなどを理由に、医療機関が受け入れを拒否するケースが増えている可能性がある。
「コロナの対応で手いっぱい。一般診療が後回しになりつつある」。大阪府内で中等症患者を受け入れる病院で勤務する医師はこう打ち明ける。中等症患者向けの病床数を12月上旬に増やしたところ、一般病床の使用率が9割を超え、新規の入院患者を受け入れるのも厳しい状況だ。
一般外来でもコロナに感染した疑いのある患者以外については、新規予約の受け付けを一部制限し、11月下旬から不急の手術も年明けに延期することを決めた。
大阪府は3日、重症病床の逼迫を受け「医療非常事態」を宣言。10日時点の重症患者は150人となり、重症病床の確保数（206床）に対する使用率は72.8%、すぐに使える「実運用病床」（182床）に対する使用率は82.4%になった。
府の吉村洋文知事は10日、大阪市の松井一郎市長とコロナ患者を受け入れる病院への財政支援について協議していると説明。「（支援策を）早急に取りまとめて、方向性を発表したい」と述べた。
（高橋彩、大畑圭次郎）
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