小池東京都知事の再選反対！
２０２０年６月１４日、東京都の新型コロナ感染者は４７人増えました。
これは、３月４月よりはずっと少ないので危機的状況とは言えませんが、１日に発見された感染者が４０人を超えるのは５月５日以来の高水準。
問題なのは小池東京都知事は、自らが決めた東京アラート３指標（１指標でも越えたらアラートを出す決まり）のうち、２指標で数字がオーバーしているのに、大阪に対抗して経済復活をアピールするためにあえて無視してきたことです。
自分が決めたことも守れない首長を誰が信じられますか。
遅すぎた東京アラート。警戒警報は台風が来る前に出すものだ。東京アラートの基準はステップ２に移行を決める前の先週から満たされていた。
小池都知事はすでに出すべきだった東京アラートをあえて出さずに、６月１日に休業要請緩和のステップ２への移行を決めたのですが、ちょうど今から２週間前のその頃に感染した人がいま発見されているわけで、小池都知事の責任が問われるべきです。
ちなみに、旧東京アラートで言うと６月１４日は
１ 過去1週間の新規陽性者数の平均が23人（前日18.3人）
２ 新規陽性者に占める感染経路不明者の割合が37.3 %（前日46.1％）
３ 週単位での陽性者の増加比が1.1（前日0.93）
となっていて、やはり２つの指標を越えたままです。
さて、その感染者急拡大を受けて、小池都知事が言ったことがいいやね。
「これまで発表した数とは中身が違う。
集団検査を除くと29人で、さらに院内感染の武蔵野の関連が7人入っている。
集団検査とは別に夜の街関連で4人が接触。
医療体制が十分でなかったときとは状況が違っている。
先週ステップ２からステップ３に移行したが、これからも感染状況についてはしっかりと注視していくことに変わらない」
と言いました。
医療体制が整っていなかったからと言い訳していますが、要はこれまで感染者数が少なかったのは検査が足りなかったからで、検査をちゃんとしだしたから感染者数が増えたんだと言っているわけです。
そして、夜の新宿の感染者が多いんだと強調して悪者にしていますが、新宿区が特別にホストの人などを集中検査したんだから、そこからたくさん感染者が見つかったのは当たり前でしょうが。
安倍内閣や吉村大阪府知事と同様の、嘘と言い訳と責任の押し付けにはうんざりです。
実は、５月下旬から出すべきだった東京アラート、小池都知事はまだ指標をクリアしたわけではないのに、６月１１日に解除アラートは解除して、緩和はステップ３に移行してしまいました。
翌１２日に７月の東京都知事選再出馬宣言をするのに、都庁とベイブリッジが真っ赤なままでは具合が悪いと思ったのでしょう。
小池都知事の前回都知事選での公約と達成程度が酷すぎる。そもそも達成するつもりが「ゼロ」公約。なんでも言えばいいってものじゃないですよ！
小池百合子都知事が出馬表明。自民党のネット監視創始者、日本会議国会議員懇談会の副会長、核武装論者、関東大震災での朝鮮人虐殺否定、幸福実現党と選挙協力。こんな極右政治家を首都の知事に再びしてはダメだ。
そして、東京都はこれからは東京アラートは出さないことを１２日の解除の時に決めたというのですから、何のためのものだったのか笑ってしまいます。
そして、このような「現状」を受けて、東京都は本日６月１５日、感染の再拡大となる「第2波」に備え、専門家を含めたワーキングチームを立ち上げることになりました。
そして、１日あたりの新規感染者数など、現在都が設けている感染状況を評価する7つの指標を見直す考えです。
小池都知事は
「新しいステージに入ったふさわしいものを作っていこうというもの」
と説明していますが、つまりステップ２から３にまで移行して、６月１９日には全面解禁するのに合わせて、絶対にならない新東京アラートを作ろうということなんですよ(呆れ）。
オリンピックの延期が決まったら、東京都も少しは検査をするようになったように、早く都知事選が終わってくれと祈るしかなのでしょうか。
結局、この一か月半くらい、東京はずっと横ばい、緊急事態宣言中の効果が出ていた５月中旬から下旬に比べると徐々にまた増えている。
「東京アラート」今後は発動せず…都「新しい日常では自主的な取り組み重要」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都の休業要請が１２日、「第３段階」に緩和された。休業要請の緩和に合わせ、東京都は今後、感染への注意を呼びかける「東京アラート」を原則として発動しないことを決めた。別の手法を検討するとともに、休業要請の新たなルールも策定するとしている。
都幹部は「これから定着を目指す『新しい日常』では、事業者の自主的な取り組みが最も重要になる」として、感染防止と経済活動の両立を目指す考えを示した。専門家の意見も踏まえ、新たな仕組みづくりを進めるという。
東京都 新たなモニタリング指標作成へ 第2波に備え 新型コロナ
2020年6月14日 17時44分 ＮＨＫ
新型コロナウイルスの集団検査をうけた新宿区のホストクラブで働く従業員など18人を含む47人の感染が14日、新たに確認されたことについて、東京都の小池知事は積極的に検査を行った結果だという認識を示したうえで、第2波に備えて感染状況などのモニタリング指標を新たに作るワーキングチームを15日に立ち上げる考えを示しました。
東京都内で14日、新たに47人の感染が確認され、このうち18人は、新宿区が行ったホストクラブの従業員などの集団検査で感染が確認されました。
これについて小池知事は記者団に対し「夜の街の方々が集団検査できるように新宿区が業界と連携しておられる。陽性者が出た店全体で検査を受けたということで、言いかえれば、『クラスター』と言っていいかもしれない」と述べました。
また「非常に積極的に検査を行った結果としての数字であり、むしろこれからはこのような検査をさらに進めて自分が感染しているかどうかの確認、それから人に感染させないことにつながる」と述べました。そのうえで「これからも感染状況をしっかり注視していくことに変わりはない」と述べました。
そして、感染の第2波に備えて、感染状況などのモニタリング指標を新たに作る考えを示し、医療や検査の体制も合わせて議論する専門家によるワーキングチームを15日に立ち上げる考えを示しました。
- 2020年06月14日 17:21
小池都知事、あす第2波対策本部立ち上げへ 47人の感染確認は「18人が集団検査で判明。積極的な検査の結果」
【映像】新たに47人が感染
具体的な状況と受け止めについて小池都知事は「これまで発表した数とは中身が違う。集団検査を除くと29人で、さらに院内感染の武蔵野の関連が5人入っている。集団検査とは別に夜の街関連で4人が接触。医療体制が十分でなかったときとは状況が違っている。先週ステップ２からステップ３に移行したが、これからも感染状況についてはしっかりと注視していくことに変わらない」と話した。
そのうえで「今後はこのような検査をさらに積極的に進めていく」と続けると、あす第2波対策本部を立ち上げることを明かした。（ANNニュース）
【映像】新たに47人が感染
具体的な状況と受け止めについて小池都知事は「これまで発表した数とは中身が違う。集団検査を除くと29人で、さらに院内感染の武蔵野の関連が5人入っている。集団検査とは別に夜の街関連で4人が接触。医療体制が十分でなかったときとは状況が違っている。先週ステップ２からステップ３に移行したが、これからも感染状況についてはしっかりと注視していくことに変わらない」と話した。
そのうえで「今後はこのような検査をさらに積極的に進めていく」と続けると、あす第2波対策本部を立ち上げることを明かした。（ANNニュース）
東京都は14日、都内で新たに新型コロナウイルスの感染者が47人報告されたと明らかにした。うち18人は、夜の繁華街で陽性者を出した新宿区の店舗で行われた集団検査で判明した。小池百合子知事は「積極的な検査」で判明したとして、今までとは性質が違う数字と強調したが、東京アラート解除直後に、夜の繁華街の感染の現実があらわになったともいえる。国は19日に「夜の街」関連への休業要請解除を予定している。
◇ ◇ ◇
感染拡大防止へ警戒を呼び掛ける「東京アラート」が解除されて初めての日曜日に、都内で47人の新たな感染者が明らかになった。都内の40人超えは、先月5日の57人以来で、緊急事態宣言解除後では最多。アラート解除直後に、感染実態の現実が突きつけられた。
小池氏はこの日、西村康稔経済再生担当相らと都内で会談後、取材に応じ、47人のうち18人は、すでに感染者が出た新宿エリアのホストクラブの20～30代の男性従業員。店舗側が新宿区の要請でPCR検査に協力し、判明した。小池氏は「積極的な検査を行ったことによる数字で、かつての数字とは違う」とし「むしろ、このような積極的な検査を進めた方がいい。積極的に検査することで感染を自覚し人に感染させないことにつなげたい」と述べた。
新規感染者数の急増に伴う新たな休業要請や、警戒の呼び掛けをするかどうかについては触れなかった。 新宿区の吉住健一区長によると、新宿エリアではすでに同様の集団検査を3店舗で実施。都の担当者は「特定のエリアで収まり、今まで調査に非協力的だった事業者が検査に応じている」として、市中感染が広がっている状況ではないとの見解を示した。利用客の検査は進んでいないという。
都によると、47人のうち、ホストクラブ関係を除く29人でも14人が夜の繁華街との関連があったという。
政府はホストクラブやキャバクラなどの接待を伴う飲食業、ライブハウス、ナイトクラブの3業種について、感染防止対策の指針を13日に公表。19日を休業要請緩和の目安としている。
国と都は今後、従業員へのPCR検査拡充や、感染者が発生した店を利用した客に速やかな情報提供を行ってもらうほか、下水中のウイルス量から感染状況を早期把握する試みでも連携する。西村氏は、47人という数字を受けて、19日の休業要請緩和を「直ちに変更するつもりはない」と述べたが、感染者数の増加傾向が続けば、慎重な判断が必要となる可能性もある。
