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2025年6月13日のイスラエル軍によるイランへの先制攻撃、そして6月21日のアメリカによるイランの「核施設」への攻撃。
どちらも国連憲章や国際法に違反する重大な違法行為ですが、トランプ米大統領が6月23日午後6時過ぎ(日本時間の24日午前7時過ぎ)に自分のトゥルースソーシャルというSNSで突然、交戦中の
「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」
と発表しました。
米軍が圧倒的な軍事力を行使してイランの核施設を空爆してからわずか2日でイスラエル・イラン戦争を終わらせたとばかりに、トランプ大統領は今度は、自分が中東の2大軍事大国間の戦争終結を仲介する
「平和の使者」
だとアピールしましたので、まだ本気でノーベル平和賞受賞を狙っているのでしょう(-_-;)。



国際法違反の武力行使を使った脅迫が功を奏したからといって称賛されるべき点は何一つない。
ドナルド・トランプ氏が大統領を務めるアメリカ合衆国がイランの核施設に攻撃。これは国連憲章違反であり、核施設を狙ったという点で国際法違反だ。国際刑事裁判所は戦争犯罪人トランプにも逮捕状を出すべきだ。
イランの国営テレビも6月24日に
「停戦が始まった」
と伝えたそうですから、トランプ氏の言うことがまるで根も葉もない話ではないようです。
トランプ大統領は冒頭の投稿からおよそ6時間後にイスラエルとイランの双方が「最後の任務」を終了し、イランが戦闘を停止すると説明していました。
このあとイランのアラグチ外相は、イスラエルが日本時間の6月24日午前9時半までに攻撃を停止すればイランとしても停戦に応じる考えを示していました。
イランはイスラエルによる今回の政治家と軍事を狙い撃ちにした攻撃で指揮網をズタズタにされ、アメリカには地下深くの基地を狙えると証明されました。
トランプ大統領はイランの最高指導者ハメネイ師の居所はわかっていると豪語していましたから、イランとしてはハメネイ師まで狙い撃ちされて完全に体制転換を強制されることを恐れて、実質的にアメリカ・イスラエル連合に屈服した形です。


自分たちで火をつけて相手の家がボーボー燃えた後沈下したからと言って、放火犯が「みなさんおめでとう」じゃないだろう。
トランプ大統領が法の支配に挑戦状。イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)に制裁を加える大統領令に署名。ICC加盟約80か国が抗議の共同声明を出したのに日本は参加せず(怒)
ですが、これまでも衝突を繰り返してきた両国の停戦がトランプ氏が望むように実現し、維持されるのかは予断を許しませんし、そもそも国連憲章や国際法に違反して他国に武力行使をしておいて、それが功を奏したから自分は平和の使徒だなどという世迷言が通用するわけがありません。
停戦が実現したも何も今回の戦争を始めたのはイスラエルのネタニヤフ首相とアメリカのトランプ大統領です。
自分たちで違法に戦争を始めておいて、早期に停戦したからいいだろうなどと言う言い分は通りません。
それならロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵略も、最初の3日間でウクライナの首都キーウを落としてゼレンスキー政権を打倒していたら結果オーライだったということになります。
強者が弱者を圧倒して短期間に決着を付ければ文句ないだろう。
そんなことはトランプ信者や親米右翼や「停戦真理教」の親露派陰謀論者や反米拗らせ論者には通用しても、真に国際平和を望む普通の良識ある市民が認められるわけがありません。

今こそもう一度言おう。「王は要らない」。
トランプ大統領がカリフォルニア州への軍隊投入に続いて首都ワシントンで自分の誕生日に軍事パレード。全米2100か所以上で500万人が「王はいらない」抗議デモ。これは独裁者対市民のシビルウォーの始まりだ。
トランプ大統領は日本時間の6月24日午後2時過ぎに、トゥルースソーシャルに
「停戦は現在発効している。違反しないでほしい!」
と投稿しましたが、イスラエル国防省は日本時間の6月24日午後5時前に声明を発表し、トランプ大統領が宣言した停戦にイランが完全に違反したとしたうえで、カッツ国防相が、イランの首都テヘラン中心部にある政権の拠点を標的にした強力な攻撃で対応するようイスラエル軍に指示したと明らかにしました。
まるでアメリカとイスラエルが正義の軍隊のような言いぶりですが、イスラエルとアメリカにこそこの戦争の全責任があることは間違いありません。
またイスラエル軍にイランを制裁する権利があるわけでもありません。
ネタニヤフ首相は自分の刑事事件を免れるために無理やりガザほか多方面で戦争をし続け、その成果をもって来年の総選挙で勝利して権力を維持しようとしています。
ネタニヤ政権が相手が約束を破ったと称して戦争継続をゴリ押しする姿は、世界中の市民がイスラエル軍によるガザでのジェノサイドで嫌というほど見せつけられてきた姿です。
我々はイランの「停戦」破りではなく、イスラエルとアメリカの戦争犯罪こそを監視しなければなりません。

第一次安倍政権よりも第二次安倍政権の方がはるかにタチが悪かったことを思えば、復讐心に燃えるドナルド・トランプ氏が復権した第2次トランプ政権がどれだけ危険なものになるかは容易に予想がつく。心して備えよ!
参考記事
WEDGE
2025年6月24日
gooで書いたらこの記事は30分で完成。
はてなだとその3倍はかかるなあ(笑)。
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アメリカのトランプ大統領は日本時間の24日午前、SNSに「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」と投稿しました。
日本時間24日に入ってきた情報を速報でお伝えします。
目次
-
17:00前
NEW
アメリカのトランプ大統領は23日午後6時すぎ(日本時間の24日午前7時すぎ)、SNSに「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」と投稿しました。
トランプ大統領は、この投稿からおよそ6時間後にイスラエルとイランの双方が現在進行中の「最後の任務」を終了するとした上で、そのあとについては「公式にイランが戦闘を停止する。12時間がたったところでイスラエルが戦闘を停止し、24時間がたったところで、世界に戦争の終結がたたえられることになるだろう」と説明し、双方がそれぞれ戦闘の停止を履行すれば、日本時間の25日午後、戦闘が終結するとの認識を示しました。

==24日 最新情報==
イスラエル国防省「イランが停戦違反」軍にテヘラン攻撃を指示
イスラエル国防省は日本時間の24日午後5時前、声明を発表し、アメリカのトランプ大統領が宣言した停戦にイランが完全に違反したとしたうえで、カッツ国防相が、イランの首都テヘラン中心部にある政権の拠点を標的にした強力な攻撃で対応するようイスラエル軍に指示したと明らかにしました。
16:30ごろ
イスラエル軍「イランからミサイル発射確認」
イスラエル首相府がイランとの停戦を受け入れる考えを声明で発表したあとの24日午前10時半ごろ(日本時間の午後4時半ごろ)、イスラエル軍はイランからイスラエルに向けてミサイルの発射が確認され迎撃にあたっていると発表しました。
イスラエル「停戦案に同意した」
イスラエル首相府は24日、声明を発表し「イスラエルは存亡にかかわる差し迫った核と弾道ミサイルの二重の脅威を排除した」としたうえで「トランプ大統領との全面的な調整のもと、イスラエルはトランプ大統領が示した2国間の停戦案に同意した」としイランとの停戦を受け入れる考えを明らかにしました。
14:00すぎ
トランプ大統領「停戦は現在発効している」
アメリカのトランプ大統領は日本時間の24日午後2時すぎ、SNSに、「停戦は現在発効している。違反しないでほしい!」と投稿しました。
イランの国営テレビ「停戦が始まった」
イランの国営テレビは24日、「停戦が始まった」と伝えました。
トランプ大統領は、23日午後6時すぎ(日本時間の24日午前7時すぎ)SNSに「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」と投稿した際、この投稿からおよそ6時間後の日本時間の午後1時ごろにイスラエルとイランの双方が「最後の任務」を終了し、イランが戦闘を停止すると説明していました。
このあとイランのアラグチ外相は、イスラエルが日本時間の24日午前9時半までに攻撃を停止すればイランとしても停戦に応じる考えを示していました。
イラン報道「北部でイスラエルによる攻撃 9人死亡」
イランの軍事精鋭部隊「革命防衛隊」とつながりのあるタスニム通信は24日朝、イラン北部のギラン州で住宅地がイスラエルによる攻撃を受け、9人が死亡、33人がけがをしたと伝えています。
死傷者の中には女性や子どもが含まれているとしています。
別のイランメディアは、24日明け方、ギラン州の街で、アメリカから核開発に関わっているとして制裁を科されていた研究者がイスラエルによる攻撃で殺害されたと伝えています。
この付近に滞在している人は、NHKの取材に対し、トランプ大統領が停戦合意を発表する前の、現地時間の24日午前1時すぎ、2回大きな爆発音が聞こえたと話しています。
【中継】ワシントン支局 根本幸太郎記者(正午のニュース)
この背景には、今こそ、停戦合意に持ち込むチャンスがあるとの計算があったとみられます。
イランによるアメリカ軍基地への報復攻撃という緊迫した状況の中でも、トランプ大統領は、攻撃自体は抑制的なもので、アメリカに通告もあったとして、イラン側に対話の意思があると判断したんだと思います。
また、イスラエルに対する影響力という点でトランプ政権の元高官は、NHKの取材に対しトランプ大統領が、イスラエルが望むイランの核施設への攻撃に踏み切ったことで、影響力が大幅に増したという見方を示しました。
次の焦点は、対立してきたイスラエルとイランが戦闘終結に向けた取り組みを着実に実行するかどうかです。トランプ大統領のねらいどおりにことが進むのか、このあと24時間あまりの双方の出方がカギを握ります。
【中継】テヘラン支局長 土屋悠志記者(正午のニュース)
イランのメディアは日本時間の午前10時ごろイスラエルの攻撃が収まったとして首都テヘランに平和が戻ったと伝えています。
ただ、その直前には、これまでで最も激しい攻撃があったとも伝えられています。
今回の停戦の裏側について、アメリカの一部のメディアは、イランが、カタールにある基地を攻撃する一方で、そのカタールを介してアメリカとやりとりしたことをきっかけに話が急に進んだと伝えています。
イスラエルに強硬な姿勢で応じながらも、一般市民への被害も拡大するなか、イランとしては早くこの事態を収束させたかったことは間違いありません。
そうした中、アメリカへの報復を大きな被害がでないようにとどめたのは、イスラエルとの仲介を期待してのことだった可能性もあると思います。
【中継】エルサレム支局長 田村佑輔記者(正午のニュース)
イスラエル政府からは、これまでのところ公式な発表はありません。イスラエルが停戦を受け入れるとすると、今回の軍事作戦の目標を一定程度達成したと判断した可能性があります。
連日の空爆で、予定していたイランの軍事目標への攻撃は、その多くが完了したと報じられているほか、アメリカがイランの重要な核施設への攻撃を行ったことも大きな要素だといえます。
その上で、トランプ大統領の発表では、まずはイラン側が攻撃を停止することになっていて、イスラエルとしてはそれを見極めようとしていると見られます。
ただ、イスラエルはこれまでも、レバノンやガザ地区での停戦が発効したあとも、相手側が攻撃を仕掛けようとしているなどと主張し、攻撃を続けるケースが相次いでいます。
停戦が実現しても、イスラエルがその後も攻撃を停止するかどうかは楽観できないと思います。
停戦合意の内幕 米報道
アメリカのトランプ大統領がイスラエルとイランとの間の停戦合意を発表したことについて、ロイター通信は、ホワイトハウス高官の話として、その内幕を報じました。
それによりますと、トランプ政権が仲介を行ったのは23日でした。
トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したほか、イラン側とは、バンス副大統領とルビオ国務長官、それにウィトコフ中東担当特使が直接的、そして間接的に連絡をとったとしています。
このなかで、イスラエル側は、イランが新たな攻撃を行わないかぎり停戦に合意するとしたほか、イラン側もさらなる攻撃を行わない意向を示したとしています。
専門家「再び外交交渉が始まる可能性がある」

1期目のトランプ政権の際、国防総省で中東政策を担当した元高官で、ワシントン近東政策研究所のグラント・ラムリー上級研究員はNHKのインタビューに対し「イランのアメリカへの攻撃が象徴的なものにとどまり、緊張緩和に向けた余地を生むだろう」と指摘した上で、イランの核開発をめぐり再び外交交渉が始まる可能性があるとの見方を示しました。
ラムリー氏は、イランがカタールにあるアメリカ軍基地に向けて攻撃を行ったあと、NHKのインタビューに応じ「現時点で、イランの攻撃は象徴的なものにとどまり、アメリカ軍に特別な被害もなかった。この状況は双方に緊張緩和に向けた余地を生むだろう」と分析しました。
その上で「アメリカとしては、最小限の軍事的関与によって、イランの核開発計画を遅らせることを目指していた。トランプ大統領が嫌がっているのは軍事作戦が長引くことだ」として、トランプ大統領は中東地域での早期の紛争終結を目指したいはずだと指摘しました。
また、ラムリー氏は、アメリカが、イスラエルが望むイランの核施設への攻撃に踏み切ったことで「トランプ大統領のネタニヤフ首相に対する強力な影響力を生み出した」と述べ、アメリカのイスラエルへの影響力が大幅に増したと分析しました。
そして今後、イスラエルがイランへの軍事作戦をやめるかどうかがカギになるとした上で「ひとたびイスラエルが攻撃を終了すれば、イランの核開発をめぐる外交交渉や合意に向けた新たな動きが見られるだろう」と述べ、再び外交交渉が始まる可能性があるとの見方を示しました。
林官房長官「停戦 実施に移されることを強く期待」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「わが国としては、事態を早期に沈静化することが何よりも重要だと考えており、対話の道が再開されることを強く望んでいる。この観点からトランプ大統領の停戦の発表を歓迎しており、実施に移されていくことを強く期待している」と述べました。
その上で「中東地域の平和と安定はわが国にとっても極めて重要であり、国際社会とも連携し必要なあらゆる外交的努力を引き続き行っていく。地域全体の邦人の安全確保にも万全を期していく」と述べました。
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