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吉村洋文大阪府知事は２年半前の２０２０年８月４日、当時の維新代表の松井一郎大阪市長と大阪はびきの医療センターの松山晃文次世代創薬創生センター長も立ち合いの元、共同記者会見を行ないました。
その席で、吉村府知事は２０２０年５月から７月末に、ホテル療養中の軽症者や無症状者４１人でポビドンヨードの成分を含むうがい薬を使った人の唾液をＰＣＲ検査すると、使わない人より陰性が多い傾向があったと発表したんです。
たった、４１人の検査しかしていない実験の初期も初期の段階なのに、吉村府知事はずらっとポビドンヨードの入った市販のうがい薬を並べて見せて記者会見し、しかも
「うそみたいな本当の話」
「コロナに効くのではないかという研究結果が出た」
と煽ったんです。
「平熱パニックおじさん」橋下徹氏はＰＣＲ検査抑制論でモーニングショーにケンカを吹っ掛け、「非常時イソジン兄ちゃん」吉村大阪府知事はネットで化けの皮が剥がれる。
そして、吉村知事は、
１ 発熱などの症状のある人とその家族
２ 接待を伴う飲食店の従業員
３ 医療や介護の従事者
はこれらのうがい薬を使うように言ったんですね。
さらに、吉村氏はこれだけじゃまずいと思ったのか
「絶対買い占めないでください」
とテキヤかテレビショッピングみたいなダメ押しをしてしまったので、かえって市民を煽る結果に。
一番、吉村洋文、ジョン・レノンの『イ〇ジン』歌います！「転売や買い占めなんてないと思ってごらん。ほら天国みたい！」。一部の人が誤解したのが悪いんだって！これが維新マインドだ。
この吉村・松井維新の会の記者会見のせいで、ツイッター上では「イソジン」がトレンド入り、薬局でもイソジンなどが売り切れ、ネット市場ではイソジンなどが全て完売。
ネットのフリマでは通常９００円程度のものが１０倍以上の値段で転売している例もあり、１回目の緊急事態宣言前後のマスク転売以来の騒動になりました。
ダウンタウン松本氏がイソジン吉村府知事を大弁護！「アグレッシブさというものを買ってあげたい。これにこりずに次から次へといろんなアイデアを聞かせてほしい」。いや、これ以上はあかんやろ！
そこで、吉村氏は猛批判を受けることになり、翌８月５日連続して記者会見をする羽目になり、
「ポビドンヨードを使ったうがい液でコロナを予防できるわけではありません。感染することを防げる効果が認められたわけでもありません」
「治療薬でもない」
「改めて申します。予防薬でも治療薬でもない」
と火消しに追われました。
そして、記者から
『ではなぜ、治療薬でも予防薬でもないのに、８月４日に「研究結果」を発表したのか？』
と尋ねられると、吉村府知事は
「ただ感染拡大防止にはかなり寄与する可能性がある」
との判断で
「呼びかけをした」
と答えたんです。
リアルのドラッグストアでも買い占め騒動。市民もしっかりしてくださいよ。
コロナ重症者日本一の大阪で、イソジンの会吉村府知事が「ポピドンヨードでのうがいは、感染拡大(防止？笑）の一つの武器になる」「大阪モデルで赤信号が出ても大阪都構想住民投票は延期しない」。
いや、この「実験」をしたという同席した松山氏自身が
「効果は口腔内や喉の殺菌にとどまるとみられ、既に体内に入ったウイルスに効果はない」
と説明しているし、会見後、大阪府の担当者も
「エビデンス（根拠）はない」
と言い訳せざるを得ない状態で、しかもイソジンなどにはいろいろ副作用があるんですよ。
まさに、吉村氏と維新の会の思慮の浅さ、目立ちたがりなだけでちっとも結果を出さない政治の象徴となったのがこのイソジン騒動でした。
さて、２０２０年１１月末、松山氏と同センターのチームの論文が科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載されたんだそうです。
同センターは吉村氏らの記者会見後、２０２０年１１月～２１年３月、軽症や無症状の陽性者４３０人に調査を実施しました。
ポピヨンヨード入りのうがい薬を１日４回使うグループと、同じ頻度で水でうがいをするグループに分け、唾液のＰＣＲ検査をした。その結果、療養５日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が３４・５％、水うがいが２１・４％だった、ということです。
すでに感染した人の喉からウイルスを減らす効果が少しありそうだという結果にはなりましたが、もちろん予防効果とは何の関係もありません。
吉村府知事は２０２０年８月５日の記者会見で
「ただ感染拡大防止にはかなり寄与する可能性がある」
と言いましたが、療養５日目という限定された条件下で得られたものでしかありませんし、他人への感染抑止効果を調べたわけでもないですし、感染や重症化を防ぐ効果だって検証されませんでした。
大山鳴動して鼠一匹も出ず。これこそイソジンの会、いや維新の会の政治そのものです。
うそみたいな大うその話だったというオチ。
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松井市長は記者会見で、転売が過熱する危険性を指摘した記者に対して
「府市と大阪はびきの医療センターで5月から研究して、この成果を黙ってろと言うの？ 結果、出たのに。
効くとは言ってないけども、事実としてうがいしてないより、イソジン、うがい薬でうがいした人、陽性患者にうがいを推奨してやってもらったら、結果が出ましたよ。
で、記者の君の言うのでは、確実に医薬品としてきちっと決まるまで、厚生労働省で承認するまでは発表すんなって聞こえねんけど。」
と恫喝していました。
ところが、今回の最終結果には、吉村知事も松井市長も沈黙。
維新ほど無責任な政党もないでしょう。
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毎日新聞
大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長は4日の記者会見で、消毒効果がある「ポビドンヨード」を含むうがい薬が新型コロナウイルスの減少に効果が期待できると発表した。吉村知事は「うそのような本当の話をする」と強調。市販のうがい薬を示し、府民にうがいを呼びかけた。記者会見の主な一問一答は次の通り。
吉村知事 うそみたいな本当の話をさせていただきたい。ポビドンヨードを使ったうがい薬、目の前に複数種類ありますが、このうがい薬を使って、うがいをすることでコロナの陽性者が減っていく。薬事法上、効能を言うわけにはいきませんが、コロナに効くのではないかという研究が出たので紹介し、府民への呼びかけをさせていただきたい。
大阪はびきの医療センターでは第1波からコロナの陽性者を、重症者も含めて受け入れて治療してきた。さまざまな治療薬を組み合わせ、何がコロナに効くだろうかと常に臨床の研究と治療を重ねてきた。
今日発表するのは、既存の薬剤による重症化抑制効果で、軽症の方にポビドンヨード、代表的にはイソジンのようなものがありますが、そういったうがい薬を使うことで重症化抑制にかかる観察研究をやってきた。府内の宿泊療養施設に入る軽症者41人を対象に実施し、大阪府市が研究に協力した。
1日4回、ポビドンヨードによるうがいを実施した結果、ウイルスの頻度が低下することが判明した。唾液のPCR（検査）をした時に圧倒的に陽性が減る。ポビドンヨードのうがい薬をすることで、このコロナにある意味、打ち勝てるんではないかとすら思っている。ただ、これは研究段階なので、確定的に言うことはできない。
大阪府として何をするのか。一つは宿泊療養施設に入る軽症者、同意を頂ける全員にポビドンヨードの臨床研究に参加いただきたいと思っている。
大阪はびきの医療センターの倫理委員会の承認を経た上で、速やかに宿泊療養者全員にやっていきたい。患者を受け入れている医療機関に、重症化予防の活用を視野に入れ、この研究成果を情報提供する。府民には、うがい薬で8月20日まで集中的にうがいを励行してもらいたい。それでどこまで効果が出るか分からないが、何とか大阪の感染拡大を抑えていきたい。
――発表の間にも店で既に買い占めが出ている。知事や市長が担保するような感じで会見を開くのは、府民にとっては影響力がある。こういう事態は想定していたのか。
吉村知事 府民への呼びかけは我々の責任でやっている。今日も陽性者が出ている、明日も出る中で、どう抑えたらいいか。ミナミにも休業要請をしながらやっている。
そういった意味で、研究論文をまとめる前に、研究成果を発表する、府民にうがいを励行することを僕としては呼びかけたい。薬局の在庫は調べるわけにはいきませんが、今日の段階で買い占めはやめてほしいとお願いするのが一つ。
製薬会社については、ある程度在庫はあるという情報は得ている。できるだけ品切れになった場合は供給してくださいというのはやっている。
国には松井市長からお願いしてもらって、経済産業省の一部のメンバーは知っている。必要に応じて生産ラインを一気に増強することができるというやりとりまではしています。情報を漏らしてはいけないので、今日の発表までは一部の人間しか知らなかった。製薬メーカーにできるだけ供給をお願いしていきたいし、府民には必要以上に手にするのはやめてくださいと呼びかけをする。生産ラインを増やすのは、国を通じてお願いしたい。
松井市長 言われるような懸念は持っていた。こういう形で発表すると品薄になるんじゃないか。ペットボトルの小さいくらいのものでだいたい2週間持ちますから。昔からある消毒、うがい薬なので、これは増強ラインができれば量産ができる。これは確認している。
皆さんが無理な買い占めをしない限りは、うがい薬が無くなることはありえない。だから、必要な量だけ必要な時に購入してもらえれば手元に届くようにはなっている。コロナで4、5月にマスクがなくなったりしたが、これは国産の製造ラインがなかったわけで。うがい薬はある。それで発表している。無理な買い占めはやめてください。
――転売を警戒しているか。
松井市長 日本の中で製造ができる薬。製造ラインの増強も政府と協議している。これ買い占めて、転売しても棚に商品がそろってくるんで、転売するだけの利益は得られないと思う。
吉村知事 僕らも販売できないし、配布もできない。府ですら配布できない。厳しい規制がある。薬事法の違反になるから。別の網がかかってくるので控えていただけたら。
――研究途中で非常に前のめりな発表に見えるが。
吉村知事 この研究は5月から始めて、第1の研究は終了している。その段階で研究成果を受けて発表している。こういった研究成果があったことを前提に、感染者が広がっているわけだから、唾液のウイルスを殺す、減らすこの研究成果を踏まえ、うがいすることは悪いことでもなんでもないので、うがいを励行しましょうということ。
それに基づく第2の研究が進んでいくわけだが、第1の研究が終わった段階で、府民にその情報を提供する。この成果が出るか出ないか分からないが、やってみるだけの価値はある。
当然、用量用法は守らないといけないが、害になるものではありませんから。もちろん副作用は書いてあるけど、普通に使ったことがあるうがい薬が実はコロナウイルスを低下させる研究成果があるのであれば、府民の皆さん、一緒にやってみませんかという呼びかけです。
――コロナに関しては分かっていないことも多く、この段階で知事から呼びかけるのはかなり影響力が大きい。このタイミングで呼びかけた理由は。
松井市長 府市と大阪はびきの医療センターで5月から研究して、この成果を黙ってろと言うの？ 結果、出たのに。効くとは言ってないけども、事実としてうがいしてないより、イソジン、うがい薬でうがいした人、陽性患者にうがいを推奨してやってもらったら、結果が出ましたよ。で、記者の君の言うのでは、確実に医薬品としてきちっと決まるまで、厚生労働省で承認するまでは発表すんなって聞こえねんけど。
――発表はいいと思うが、それを踏まえた呼びかけはまた別の問題と思うが。
松井市長 手洗い、うがい、マスク、ソーシャルディスタンスはこれまでも呼びかけている。このうがいの中が、何もなしでするんじゃなくて、うがい薬をつかった方が効きましたという発表。従来お願いしているところに、今回このうがい薬を使った結果を足しただけの話。それをそういうことは言わない方がいいとか、もう黙っとけというのはちょっとおかしいと思う。
吉村知事 僕らって府民の命を守る責任を常に背負いながら判断している。まだ厚労省が、うがい薬が、イソジンが効くっていう効能を認め許可は得ていないけれども、この研究成果が一定出たのであれば、我々としては一人でも死亡者を減らしたいという思いでやっている。
一人でも重症者を減らしたいという思いでやっている。そういう思いの中で、これは副作用が強烈にあるというのであればちゅうちょするけれども、普通に売っているうがい薬だから、それを使うことのデメリットを考えた時、メリットの可能性の方が圧倒的に研究結果から高いでしょうと。
であるならば、内緒で抑えておくのではなくて、皆さんにうがいもお願いしているので、ポビドンヨードを含んだうがいを特に感染リスクが高い方はお願いしますと呼びかけるのは、僕は全然おかしなことではないと思っている。
２０２０年８月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最近、ひっそりと終了した。あの騒動から得られる教訓とは何だったのか。（辻田秀樹）
途中段階で会見
「うそみたいな本当の話」
軽症の感染者が、ポビドンヨード入りうがい薬を使ったところ、唾液からウイルスが検出されにくくなったと紹介。〈１〉発熱などの症状のある人とその家族〈２〉接待を伴う飲食店の従業員〈３〉医療や介護の従事者――に使用を求めた。
当時は感染拡大「第２波」の真っただ中。会見はテレビ中継されており、うがい薬を買い求める人が相次いだ。「感染を予防できる」と受け止めた人は多く、吉村知事は翌日、「予防効果があるとは言っていない」と火消しに追われた。
専門家から特に疑問視されたのは、研究の途中段階で効果を強調した発信方法だ。推奨した根拠は「大阪府立病院機構大阪はびきの医療センター」の初期段階のデータで、わずか４１人の症例だった。
積極公表せず
では、最終的にどんな研究結果が出たのか。
今年１１月末、同センターのチームの論文が科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。
同センターは２０年１１月～２１年３月、軽症や無症状の陽性者４３０人に調査を実施。うがい薬を１日４回使うグループと、同じ頻度で水でうがいをするグループに分け、唾液のＰＣＲ検査をした。その結果、療養５日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が３４・５％、水うがいが２１・４％だった。
確かにすでに感染した人の喉からウイルスを減らす一定の効果は示された。だが「コロナに効く」と言えるかどうかは別問題だ。
そもそも今回のような効果は、インフルエンザやＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）でもあるとされている。専門家の間では、新型コロナでも確認されるのは想定の範囲内だった。
吉村知事は当時、「人にうつさない選択肢として可能性がある」と期待を示していたが、今回の結果は、療養５日目という限定された条件下で得られたものであり、他人への感染抑止効果を調べたわけでもない。感染や重症化を防ぐ効果は未検証だ。
聖マリアンナ医科大の国島広之教授（感染症学）は「使用を推奨できる結果とは言えない」と話す。
大阪府は、この結果について記者会見などで積極的に公表していない。同センターは「うがい薬に関する研究は終了しており、今後予定はない」としている。
科学の特性への理解欠いた
リスクコミュニケーションコンサルタントの西沢真理子さんの話 「科学には分かっていることと、分からないことがある。特定の条件下では成り立つが、それ以外では分からないとしか言えないこともある。少ないデータなら、なおさらだ。こうした科学の特性への理解を欠いていたことが、混乱を招いたと言える。政治家は人々に分かりやすいメッセージを出す必要がある。慎重さが求められる科学の発信は難しいため、今回の問題は良い教訓になる事例だと思われる。次の危機に備えるためにも、大阪府には経緯や反省点などの検証を求めたい」
「勇み足発言に注意」教訓
田中幹人・早稲田大教授（科学技術社会論）の話 「問題が極めて複雑な時には『これさえあれば解決する』という特効薬を望むムードが社会に広がりやすい。欧米では、 狼 男など厄介な相手を一撃で倒せるという『シルバー・バレット（銀の弾丸）』に例えられる。危機下では単純な解決策ほど魅力的に感じてしまうものだ。政治家なども人々の反応を期待して安易に発信してしまうことがある。うがい薬に限らず、コロナ対策ではＰＣＲ検査や治療薬、ワクチンなどを巡って、過大な期待に応えようと勇み足の発言をする人が目立った。こうした社会心理が危機下では働きやすく、注意が必要だというのが今回の教訓だろう」
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