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国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がパレスチナ地区ガザでの戦闘について、イスラエル政府当局者に逮捕状を発行する準備を進めている可能性があり、イスラエル政府内で懸念が強まっています。
アメリカのニューヨークタイムスやイスラエルのメディアなどによると、ＩＣＣは２０２４年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲とその後イスラエル軍のガザでの軍事行動を巡り調査を進めており、ネタニヤフ首相らイスラエル政府高官は戦争犯罪や人道に対する罪などに問われる可能性があるというのです。
もちろん、１２００人もの市民を殺害したハマスの指導者に対する逮捕状の発行も検討されているということです。
これについてイスラエルのカッツ外相は４月２８日、ＩＣＣが近く、政府および軍の高官に対し逮捕状を発行する可能性があるという報道について、そのような状況にならないことを期待するとして、
「われわれが頭を下げることはない。戦い続ける」
と宣言しました。
しかし、ネタニヤフ首相はロシアのプーチン大統領にＩＣＣから逮捕状が出て、プーチン大統領が外国に行くこともままならない状況を目の当たりにしているからビビっているようです(笑)。
米ニュースサイト「アクシオス」は４月２９日、複数のイスラエル政府関係者の話として、ネタニヤフ首相がバイデン米大統領と４月２８日に電話協議した際に、ＩＣＣが自身を含む政権や軍の幹部に逮捕状を出す懸念があるとして、逮捕状の発行を阻止するよう助けを求めて懇願したと報じました。
それが証拠に４月３０日、さっそくホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は記者会見で、
「ＩＣＣの捜査についてはわが国は支持しない。ＩＣＣに管轄権があるとも考えていない」
と述べたんです。
ちなみに、アメリカもロシアと同じくいつでも戦争犯罪を犯す気満々でＩＣＣにそもそも加盟していないのですから、ＩＣＣの管轄権云々を言う資格はありません。
イスラエル軍のガザ侵攻について「民間人の死傷者数が多過ぎる」と国連安保理での停戦決議に拒否権を使えなくなったバイデン米政権が、裏ではイスラエルへの戦闘機25機や2300発以上の爆弾の売却を承認した偽善
さて、イギリスの元首相であるキャメロン外相は、イスラエル政府がハマスに対して、人質の解放と引き換えに４０日間の戦闘休止と数千人のパレスチナ人を釈放する案を示していると明らかにしました。
この提案について、アメリカのブリンケン国務長官が４月２９日に
と述べて、ハマスにただちに決断するよう訴えました。
別にイスラエル政府が寛大なわけではなくて、イスラエルとそれをかばうアメリカ政府に対して国際世論の風当たりが強すぎて両政府とも耐えられず、アメリカ国内では大統領選挙にも影響が出ているから何とかしたいというだけの自分ファーストの判断です。
そしてさらに、ＩＣＣがネタニヤフ首相らに逮捕状を出しそうだということで、イスラエル・アメリカ政府とも尻に火が付いただけなんですよ。
偽善と欺瞞に満ちたバイデン政権とネタニヤフ政権はさらに我々国際社会が追い詰めていく必要がありますし、それが効いているのがわかります。
プーチン大統領もＩＣＣに逮捕状を出されて、開催国の南アが同条約に加盟していて逮捕義務があるため、一番重視しているＢＲＩＣＳの会議に出られなかった。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に逮捕状を出され南アでのBRICS首脳会議にはビデオ出席となってしまったプーチン大統領が、ＩＣＣの赤根裁判官を指名手配。法の支配を守るためにロシアの戦争犯罪は見過ごせない。
反米拗らせ論者はロシアのプーチン大統領だけに逮捕状を出し、ネタニヤフ首相には出さないＩＣＣは不公平で偏っていると盛んに言っていたのですが、ＩＣＣがプーチン大統領に逮捕状を出したのはウクライナ侵略が始まってから１年以上経過した２０２３年３月１７日のことでした。
これに対して、ハマスの蛮行とそれに対するイスラエル軍の報復が始まってからまだ２００日余りです。
アメリカのけん制にもかかわらず、こんなに早くＩＣＣが動いて画期的なネタニヤフ首相への逮捕状を出したら、反米拗らせ論者はどんな顔をするんでしょうね。
偏っていて不公平なのは反米しか判断軸がない拗らせ論者の方なんです。
そして国際法秩序維持によって平和を守るという知恵がない彼らは、ＩＣＣの逮捕状なんて何の意味もないと言っていましたが、現にイスラエル政府がネタニヤフ首相らへの逮捕状発布をこれだけ恐れていること１点を見ても、ロシアやイスラエルのような侵略国家に対して国連の裁判所の威力は絶大だとわかってもおかしくない。。。。のですが、認めようとしないでしょうね。
なにせ拗らせてるんだから(笑)。
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国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がパレスチナ地区ガザでの戦闘に絡みイスラエル政府当局者に逮捕状を発行する準備を進めている可能性があり、イスラエル政府内で懸念が強まっている。写真はネタニヤフ首相。２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Ammar Awad）
［エルサレム ２９日 ロイター］ - 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がパレスチナ地区ガザでの戦闘に絡みイスラエル政府当局者に逮捕状を発行する準備を進めている可能性があり、イスラエル政府内で懸念が強まっている。
イスラエルのメディアなどによると、ＩＣＣは昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲とその後イスラエル軍のガザでの軍事行動を巡り調査を進めており、ネタニヤフ首相らイスラエル政府高官は戦争犯罪や人道に対する罪などに問われる可能性がある。ハマスの指導者に対する逮捕状の発行も検討されているという。
イスラエルのカッツ外相は２８日、ＩＣＣが近く、政府および軍の高官に対し逮捕状を発行する可能性があるという報道について、そのような状況にならないことを期待するとし、「われわれが頭を下げることはない。戦い続ける」と言明した。
カッツ外相はさらに、イスラエルの大使館に対し「深刻な反ユダヤ主義」に直面するリスクがあるとし、警備を強化するよう警告した。
ネタニヤフ首相は先週末、「自衛に対する基本的権利を損なうＩＣＣのいかなる試みも決して受け入れない」とし、「ＩＣＣの決定はイスラエルの行動に影響しないが、兵士や公人を脅かす危険な前例となる」と述べていた。
2024年4月30日 06時19分 （共同通信）
バイデン米大統領、イスラエルのネタニヤフ首相（いずれもロイター＝共同）
【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは２９日、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン米大統領との２８日の電話会談で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が自身に逮捕状を出そうとしていると懸念し、阻止するよう懇願したと報じた。複数のイスラエル政府当局者の話としている。
イスラエルはＩＣＣ非加盟国で、身柄が引き渡されることはないが、ＩＣＣが昨年１０月からパレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡り、ネタニヤフ氏、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状を出せば国際的な孤立が深まると警戒している。
米国もＩＣＣに加盟しておらず、イスラエルの働きかけが奏功するかどうかは不透明だ。ＩＣＣは２０１４年のガザ大規模戦闘以降、イスラエルとイスラム組織ハマス双方に戦争犯罪の疑いがあるとして捜査している。
米政府当局者はＩＣＣが逮捕状を出す明らかな兆候はないが、捜査担当者が非政府組織（ＮＧＯ）や加盟国から逮捕状発付に向けた圧力を受けているとの見方を示した。
米、ＩＣＣのイスラエル捜査支持せず
2024年04月30日17時18分
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は２８日、ジョー・バイデン大統領との電話会談でこの問題を提起したとされる。
米紙ニューヨーク・タイムズはイスラエル政府当局者の話として、ＩＣＣはネタニヤフ氏のほか、イスラム組織ハマス指導部の訴追を検討していると伝えている。
ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール報道官は記者会見で、「ＩＣＣの捜査についてはわが国は支持しない。ＩＣＣに管轄権があるとも考えていない」と述べた。
米ニュースサイト・アクシオスは、ネタニヤフ氏がバイデン氏に対し、ＩＣＣがイスラエル政府関係者に逮捕状を出すのを阻止するよう求めたと報じている。これについてジャンピエール氏は、「電話会談の主要議題は言うまでもなく人質に関する合意と停戦、ガザへの人道支援だった」と答えるにとどめた。
米国、イスラエル両国ともにＩＣＣには加盟していない。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕
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