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China is drooling. They can’t believe this! https://t.co/AAmBGgHhyR
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) September 16, 2020
その動画の中で、バイデン氏は笑いながら曲に合わせてダンスして
「この人たちの中の誰か一人ほどの才能が私にあったら、私は発声投票で大統領に選ばれるだろう」
とジョークを飛ばしています。
しかし実際には、バイデン氏は実際にはこの曲を流していなかったのです。
この映像は9月15日にフロリダ州での選挙イベントで撮影されたもので、バイデン氏は携帯電話を取り出し、この日司会を務めたプエルトリコ人歌手ルイス・フォンシ（Luis Fonsi）さんの大ヒット曲「デスパシート（Despacito）」を数秒間流しただけだったのです。
トランプ氏はこの動画のリツイートに
「中国がよだれをたらしている」
とコメントを添えていますよね。
「ファック・ザ・ポリス」などと警察を侮辱するバイデン氏が大統領にえらばれるのは、中国の思うつぼだと言っているわけです。
トランプ大統領のツイートはいまだに削除されていませんから、トランプ大統領が確信犯的に捏造動画を利用していることは明らかです。
トランプ大統領は最近に限っても、バイデン氏が大統領となれば、あなたは「安全ではない」というメッセージとともに、テレビ取材中、「寝ている」前副大統領バイデン氏、地下室に独りで「隠れている」バイデン氏という捏造動画を流しています。
こんなことをしていても、この人、１１月には逆転勝利をするかもしれないんですよ。
隠れトランプがいっぱいいるそうだから、こんな僅差じゃ、逆転するんじゃないかと心配で心配で。
安倍・菅官邸や、維新がいかに虚偽と捏造と隠ぺいがひどいと言っても、トランプ大統領みたいなやったもん勝ちだからねつ造情報を自ら流しまくる指導者なんて、歴史上唯一、世界でただ一人じゃないんですか。
こんなこと、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領でもできませんよ。
トランプ大統領と親密だったことが唯一の外交上の得点だという安倍首相。
トランプ大統領誕生直後からほめそやしてきた橋下氏と大阪維新。
大坂なおみ選手を批判してトランプ大統領を持ち上げる日本のネトウヨ。
恥を知れとしか言いようがありません。
橋下氏らはこれを利用した。
ツイッターがする防御はせいぜいこの程度。
フェイクニュースウィナー・オブ・ザ・イヤーが晴れてトランプ大統領に(笑)。
ブッシュ→オバマ→トランプ。
アメリカって懐が深いというより、北朝鮮並みに理解しがたい国ですよ。
安倍→菅氏もやったもん勝ちには絶対させないようにしないと、禍根を残します。
すべての疑惑の究明を日本ではいたしましょう。
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トランプ氏、バイデン氏の偽動画投稿 反警察曲流す場面ねつ造
【9月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、11月の大統領選を争う民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補が反警察のラップ曲を流す場面をねつ造した動画をリツイート（再投稿）した。ツイッター（Twitter）はこの動画に対し「操作されたメディア」とのラベルを付けた。
トランプ氏は有権者らに対し、バイデン氏が当選すれば暴力犯罪が助長されると主張。自身は米国を左派の暴徒から守ると約束している。
リツイートされた動画では、演台に立ったバイデン氏が、携帯電話を取り出して「私が言いたいことはただ一つだけ」と語り、ヒップホップグループのN.W.A.が1988年に発表したプロテストソング「Fuck tha Police」を流す。
バイデン氏は笑みを浮かべながら曲に合わせて軽く踊ると、「この人たちの中の誰か一人ほどの才能が私にあったら、私は発声投票で大統領に選ばれるだろう」と冗談を放った。トランプ氏はこの動画をリツイートした際、「中国がよだれをたらしている」とのコメントを添えた。
だが、バイデン氏は実際にはこの曲を流していなかった。この映像は15日、フロリダ州での選挙イベントで撮影されたもので、バイデン氏は携帯電話を取り出し、プエルトリコ人歌手ルイス・フォンシ（Luis Fonsi）さんの大ヒット曲「デスパシート（Despacito）」を数秒間流した。フォンシさんはこのイベントで、バイデン氏の紹介役を務めていた。
世論調査の支持率でバイデン氏に後れを取っているトランプ氏は15日にも、バイデン氏が小児愛者だと示唆した支持者の投稿をリツイートしていた。(c)AFP
SNSの限界を超越するトランプ陣営、改変メディアも多用 米大統領選
【9月14日 AFP】米国でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が大統領となれば、あなたは「安全ではない」というメッセージ。テレビ取材中、「寝ている」ように見える前副大統領バイデン氏。地下室に、独りで、「隠れている」バイデン氏。
米大統領選に臨む現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、対立候補である民主党のバイデン氏との差を縮めようとしていた8月下旬、この3本の動画がトランプ氏本人とその陣営のソーシャルメディアを飾った。そして3本ともそろって、大手ソーシャルメディアや事実検証機関から、虚偽あるいは操作された改変コンテンツだと判定された。
ライバル候補を非難するネガティブキャンペーン（中傷作戦）が米国政治の常とう手段となって久しいが、2020年米大統領選でトランプ氏ら候補者がデジタル加工した画像をあからさまに使用していることに、大手IT系企業は懸念を募らせている。
ツイッター（Twitter）はトランプ氏の複数のツイートを削除、あるいは信ぴょう性に関するラベル付けを行うなどして厳しく扱っている。フェイスブック（Facebook）は今月に入り、11月3日に行われる大統領選の直前1週間は、新たな政治広告の掲載を許可しない方針を発表した。
こうしたメッセージは、ひとたび拡散すれば制止することはほとんど不可能だが、有権者に影響を与えるのかどうかは疑問が残る。だが、すでに一線は越えてしまっている。
「政治の世界には、競い合う政治家同士が対抗する相手の言葉や信念を編集して語る伝統がある。それも政治の一部だ」とAFPに語るのは、メディアと広報の専門家である米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）のイーサン・ポーター（Ethan Porter）助教だ。
「だが一方で、トランプ陣営の選挙運動は一部、現実から完全に乖離（かいり）しており、こうしたことは米国の政治史にまったく前例がない」
バイデン陣営の選挙運動は今のところ、トランプ陣営のような批判は受けていない。しかし、非常に目立つ政治広告や動画を操作しようという意欲は、実を結ぶのだろうか？
米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（Real Clear Politics）」の世論調査による両候補の支持率は、共和党全国大会（RNC）の後もほとんど変わらず、全国平均でバイデン氏が7ポイント上回っている。だが、激戦州は五分五分のままだ。
「改変メディアの大部分を用いているのはトランプ陣営で、それは言うなれば、自分たちがねつ造している主張のより『目に見える』証拠をつくろうとしているからだ。なぜかと言えば、実際の証拠がないからだ」と指摘するのは、米ノースカロライナ大学チャペルヒル校（University of North Carolina at Chapel Hill）ハスマン・スクール・オブ・ジャーナリズム・アンド・メディア（Hussman School of Journalism and Media）のシャノン・マクレガー（Shannon McGregor）助教だ。
トランプ陣営は、バイデン氏の動画に対する姿勢はダブルスタンダード（二重基準）だとして、IT系企業を非難している。
トランプ陣営の全国広報副責任者を務めるサマンサ・ゼーガー（Samantha Zager）氏は「大手IT系企業はバイデン氏の手の内にあるが、シリコンバレー（Silicon Valley）に集うリベラル派のベイエリア・エリートたちは、改変メディアをどう定義するかとなると、あからさまに一方の肩を持つ」と批判する。
しかし、政治プロセスにおけるソーシャルメディアの役割を研究するノースカロライナ大のマクレガー氏は、今回のトランプ陣営のメディア戦略について、異なる有権者層を引きつけようとするよりも、むしろ「論調は二極化的傾向を増しており、トランプ氏の支持基盤を掘り下げ、投票を促そうとしているようだ」とみる。
その一例が、米西部オレゴン州ポートランド（Portland）でトランプ氏の支持者であるアーロン・ダニエルソン（Aaron Danielson）さん（39）が射殺された後の8月30日、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏がフェイスブックにあげた投稿だ。
トランプ・ジュニア氏は「警告、恐怖：アンティファ（Antifa）はトランプ支持者を標的とし、処刑する」というコメントとともに1本の動画を投稿。78万回以上視聴され、約5万件の「いいね」を獲得した。
ダニエルソンさんを射殺した容疑者は、反ファシズム運動「アンティファ」の支持者だったとされているが、9月3日夜、身柄を拘束しようとした警察によって射殺された。
ポートランドのダニエルソンさん殺害事件の直後、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は、政治広告に関する規制を発表した。ザッカーバーグ氏は、郵便投票に関する誤情報が流布していることや、投票用紙の集計遅延が懸念されることなどに言及し、2020年の大統領選が通常とは異なる選挙であることを示唆した。
トランプ陣営は自分たちの手法こそが勝者のものだと確信していると、ジョージ・ワシントン大のポーター氏はいう。「ある意味、トランプ陣営は自分たちの手法をうのみにしているように見える。そのソーシャルメディアの使用法と戦略が、2016年の勝利を導いたと信じている」
ポーター氏は、誤情報に関する事実検証が機能している点を強調した上で「トランプ氏が勝たない、というわけではない。もしもトランプ氏が勝つ場合、それ（ソーシャルメディア戦略）が強力な、つまり成功をもたらす要因の一つになるということが、私には想像できないというだけだ」と述べた。
2008年の米大統領選の前、共和党全国委員会のオンライン選挙活動を担当したサイラス・クロン（Cyrus Krohn）氏は、今年の大統領選は「厳しくなる」と見通しており、「それはインターネットがつくり出す懸念材料に起因すると考えられる」という。一方、改変メディアはトランプ陣営寄りに有利に働いているとクロン氏はみる。
さらにクロン氏によると、バイデン陣営の方はそれほど「あからさま」ではないものの「陣営内の左派には、トランプ陣営の公式な選挙運動と同じ戦術を展開してバイデン氏の当選を望む派閥が存在している」と指摘した。(c)AFP/Ian Timberlake, Arthur MacMillan
