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イスラエル政府によるジェノサイド政策で住民の多くが飢えているガザで、なけなしの物資を配給する配給所付近に集まった住民に対してイスラエル軍が銃撃を加える事件が毎日のように起きています。
パレスチナ自治区ガザ当局は６月６日、米国とイスラエルが主導し設立した「ガザ人道財団」の物資配給拠点で、イスラエル軍の銃撃を受けた住民８人が死亡したと発表しました。
この財団による配給が始まった５月２７日以降の死者は計１１０人、負傷者は５８０人以上とされており、さらにイスラエル軍は、住民が殺到する財団の配給拠点周辺を夜間は軍事区域とみなすと警告しました。
いわば、米国とイスラエルでアリバイつくりの物資供給を始めたけれども、それを誘蛾灯のように悪用して、そこに集まってきたパレスチナ市民をイスラエル軍が狙い撃ちしているわけです。
一応トランプ政権とネタニヤフ政権で協力して物資を配給させているはずの団体にまで、銃撃を加えるネタニヤフ政権の異常性は恐るべきものと言わざるを得ません。
物資配給所の近くで殺された人の葬儀で悲しむ女性たち（６月３日、ガザ地区南部ラファ）
パレスチナ自治区ガザの保健省によると、２０２５年６月２日、ガザ人同財団が運営する援助物資配給拠点付近にイスラエル軍の攻撃があり、少なくとも３人が死亡、数十人が負傷した。写真はガザ南部ハンユニスの病院で行われた葬儀で涙するパレスチナの少女たち。同日撮影（２０２５年 ロイター/Hatem Khaled）
イスラエル軍がまたもガザ地区で大規模な地上侵攻。パレスチナ人住民「イスラエル軍はこれ以上何を破壊するのか」「いっそ死んでしまいたい」。国際社会はガザを見殺しにせず、イスラエルに経済制裁を。
そして、国連安全保障理事会が２０２５年６月４日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦と人道支援の制限解除を求める決議案を採決したのですが全１５理事国のうち１４か国が賛成したにもかかわらず、米国のトランプ政権が拒否権を行使して否決されました。
そして、トランプ政権のルビオ国務長官は
「米国は本日、イスラエルを標的として逆効果を招く、ガザについての国連安保理決議案を拒否することで強いメッセージを送った」
「イスラエルと（イスラム組織）ハマスを同等に扱うという誤った印象を与え、イスラエルの自衛権を無視する」
ようないかなる文言も米政府は支持しないとして
「米国は今後も国連でイスラエル側に立つ」
と明確に主張しました。
米国内でも人権蹂躙を続けるトランプ政権が、国際社会ではウクライナを侵略するプーチン政権を助け、ガザではジェノサイドを続けるイスラエルのネタニヤフ政権側に立つことを明確に宣言したわけです。
まあ、実際、人の命や人権を屁とも思っていなければプーチン政権やネタニヤフ政権の側に立つなんてできるわけがないのですが、トランプ氏の前のバイデン政権だってイスラエルに対する非難決議にはことごとく拒否権を行使してきており、私の記憶ではアメリカもロシアも拒否権を行使せず成立した国連安保理事会の決議はたった１つのはずです。
しかし、トランプ政権はバイデン大統領でさえ拒否した法律をとうとう承認してしまいました。
トランプ米政権は翌６月５日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の判事４人に制裁を科したんです。
ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことと、過去にアフガニスタンにおける米軍部隊による戦争犯罪の捜査開始を認めたことに対する制裁だというのですが、ロイターはこれを
「前代未聞の報復措置」
と呼びました。
ルビオ米国務長官の声明によると、制裁を科したのはウガンダ、ペルー、ベナン、スロベニア出身の各判事で、ルビオ長官はＩＣＣが
「米国、もしくは米国の親しい同盟国であるイスラエルを標的にした違法で根拠のない行為」
に関わったと主張しています。
それでアメリカはこれらのＩＣＣの判事のビザ発給を停止して米国へ入国を禁止するとともに、アメリカ国内の金融資産の凍結などをしたのですが、この制裁は完全に犯罪者扱いと言えます。
これは、ロシアのプーチン政権が自分に逮捕状を出したＩＣＣの検察官や裁判官を指名手配にしたのと全く同じ、法の支配に対する完全な挑戦です。
ちなみに、バイデン政権下でも下院が同様の法案を可決したことがありますが、さすがにバイデン大統領はこれを認めず、上院では民主党と一部の共和党議員がこの法案に反対して成立させませんでした。
全く、トランプ政権のこれまでの米政権のレベルをはるかに超える無法者ぶりには呆れるほかありません。
【祝！】ロシアのプーチン大統領に続いて、イスラエルのネタニヤフ首相らにも国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がガザでのジェノサイド容疑で逮捕状を発令！世界の市民から法の支配に対する信頼を勝ち取る歴史的な快挙だ。
ちなみに、トランプ大統領は第一次政権の時にもＩＣＣの判事らに制裁を加える法律を成立させましたが、その後政権を担ったバイデン大統領は２０２３年にトランプ前政権下で発動されていたICC関係者への制裁を撤回しています。
ところがまたトランプ大統領はＩＣＣを完全に敵視する姿勢を示したわけで、バイデン民主党政権とトランプ政権は同じくイスラエル寄りではありますが五十歩百歩とはとても言えず、ガザを米国領にするなどと言い出すトランプ政権の方がはるかに常軌を逸していることは明らかです。
民主党政権はどれも伝統的なレベルのアメリカの悪い政権。
しかし、ネタニヤフ政権とプーチン政権の後ろ盾になっているトランプ大統領は米国史上最低の、今や世界で最も危険な人物であることは明らかです。
イスラエル軍によるガザ攻撃が激化し６００人以上が死亡。うち２００人以上が子ども。トランプ米大統領がイスラエルのガザ攻撃を「全面支持」 。ネタニヤフ首相がトランプ大統領ばりのディープステート陰謀論を展開
トランプ・ネタニヤフ氏らを風刺した動画をちゃっかり盗用して宣伝に使うトランプ大統領。
ガザをアメリカが所有すると宣言したトランプ大統領が、自分のＳＮＳに「ガザの未来予想」を投稿。ネタニヤフ首相とガザの砂浜に寝そべり、トランプ氏の巨大な黄金像や子どもたちに現金ばらまくマスク氏（呆）
編集後記
トランプ政権は移民取り締まりへの抗議活動が拡大するカリフォルニア州に州兵２０００名を派兵しました。
ウクライナが降伏するまでウクライナを侵略し続ける気満々のプーチン政権といい、国内外で人権圧殺を続けるこの３つの政府は常識では測れない残虐さを持っていることは忘れてはなりません。
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2025年6月7日 21:50 (2025年6月7日 22:28更新) 日本経済新聞
【エルサレム=共同】パレスチナ自治区ガザ当局は6日、米国とイスラエルが主導し設立した「ガザ人道財団」の物資配給拠点で、イスラエル軍の銃撃を受けた住民8人が死亡したと発表した。
配給が始まった5月27日以降の死者は計110人、負傷者は580人以上になったとした。イスラエル軍は、住民が殺到する拠点周辺を夜間は軍事区域とみなすと警告した。
ガザ人道財団は6日、安全確保のため活動を一時中断したが、24時間で約47万1千食を配給したと表明した。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、未明に配給拠点周辺で住民が銃撃されているとして「安全かつ大規模に配給できるのは国連だけだ」と改めて訴えた。
イスラエル軍は7日、イスラム組織ハマスに拘束されていたタイ人の人質男性の遺体をガザ最南部ラファで6日に収容したと発表した。戦闘の契機となったハマスによるイスラエル奇襲時に拉致され、拘束中に殺害されたとしている。
ガザ北部と南部で地上侵攻を拡大するイスラエル軍のザミール参謀総長は6日、作戦を継続する計画を承認。軍は南部ハンユニスの建物で爆発が起き、兵士4人が死亡したことも明らかにした。
イスラエル軍は人質解放を求めてハマスへの圧力を強化している。パレスチナ通信は7日、ハンユニスの避難テントへの攻撃で12人が死亡したと伝えた。
ガザ保健当局は7日、戦闘開始後のガザ側死者が5万4772人になったと発表した。
第２次ドナルド・トランプ米政権が拒否権を行使したのは、今回が初めて。
マルコ・ルビオ米国務長官は、１４対１の投票結果を受け、「米国は本日、イスラエルを標的として逆効果を招く、ガザについての国連安保理決議案を拒否することで強いメッセージを送った」と表明。
「イスラエルと（イスラム組織）ハマスを同等に扱うという誤った印象を与え、イスラエルの自衛権を無視する」いかなる文言も米政府は支持しないとし、「米国は今後も国連でイスラエル側に立つ」と主張した。
２０２３年１０月７日にイスラエルに前例のない越境攻撃を仕掛け、戦争のきっかけを招いたハマスは、米国が拒否権を行使したことを「恥ずべき」行為と非難し、イスラエルはガザで「ジェノサイド（集団殺害）」を行っていると改めて非難した。イスラエル側は、この指摘を強く否定している。
フランスのジェローム・ボナフォント国連大使は、「われわれの大半は一つの見解でまとまっているとみられるが、国連安保理がその責任を負うことを妨げられた」と米国の拒否権行使を批判した。
パキスタンのアシム・アフマド国連大使は、「国連安保理の良心に道徳的な汚点を残すだけではなく、政治的判断が何世代にもわたって影響を及ぼす運命的な瞬間となるだろう」との見方を示した。
中国の傅聡国連大使は、「今日の投票結果は、ガザ紛争を鎮圧できない安保理の根本原因が、米国の度重なる妨害にあることを改めて露呈している」と述べた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕
米政府は制裁を科す理由として、アフガニスタンでの米兵による戦争犯罪の捜査開始を認める判断も問題視した。米政府の発表によると、判事4人はウガンダ、ペルー、ベナン、スロベニアの出身。米国内の資産が凍結され、米国人との取引も禁止される。
ICCは制裁発表を受けた声明で「国際司法機関の独立性を損なう措置だ」として、遺憾の意を表明。「紛争下にいる民間人の救済につながらず、何をしても罪に問われないと考えている連中をつけあがらせるだけだ」と、米国の対応を非難した。
第1次トランプ政権も、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪捜査に携わったICCの主任検察官らに制裁を科した。米国とイスラエルはICCに加盟していない。（共同）
トランプ氏、州兵2000人派遣へ－ロサンゼルス移民取り締まり抗議拡大
Alicia A. Caldwell、Sarah McGregor-
州兵を「60日間、または国防長官の裁量で」配置－ホワイトハウス
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暴力が続く場合には海兵隊動員の用意－ヘグセス国防長官
トランプ米大統領は、当局による大規模な不法移民取り締まりへの抗議活動が拡大しているカリフォルニア州ロサンゼルスに州兵を派遣する方針だ。
ホワイトハウスは７日夜の声明で、少なくとも2000人の州兵を「60日間、または国防長官の裁量で」配置すると発表。ヘグセス国防長官はＸ（旧ツイッター）で、暴力が続く場合には海兵隊も動員する用意があると投稿した。
移民・税関捜査局（ＩＣＥ）がロサンゼルスで取り締まりを強化したことを受け、２日連続でデモが拡大。ＩＣＥによれば、この１週間で１日当たり2000人の不法滞在者を全米で拘束しており、ロサンゼルスでは118人が逮捕された。
トランプ政権の国境警備責任者、ホーマン氏はＦＯＸニュース番組でのインタビューで、「デモ参加者らが集まる取り締まり現場周辺で暴力や破壊行為が起きており、これに対処するため」動員していると述べた。
６日にはロサンゼルス中心部にある連邦政府の建物を1000人余りの抗議活動参加者が取り囲み、翌７日には市南部のパラマウントでもデモが発生した。
国土安全保障省は７日、カリフォルニア州のニューサム知事やロサンゼルスのバス市長ら同州の民主党系トップが暴力の一因だと非難。「ロサンゼルスで無法な暴徒が法執行機関を標的にしているのは卑劣だ。バス市長とニューサム知事はこれをやめるよう呼びかけなければならない」と、マクローリン報道官が声明で主張した。
一方、ニューサム知事は州兵の管理を連邦政府が掌握し、派遣する方針について、「意図的な扇動」であり、緊張をさらに高めるものだと指摘。バス市長も連邦政府による「戦術はわれわれのコミュニティーに恐怖を植えつける」と反発した。
ＩＣＥはトランプ政権が掲げる米史上最大の強制送還作戦の実行に向け、今後も摘発を強化する方針を示している。
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