安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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大阪府は2020年10月29日、新たに125人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で感染が確認された人の累計は1万2473人となりました。
大阪のコロナ感染者は142人、117人、125人と3桁で推移し始めていますがこれは2週間ほど前の感染者の数字です。
また、すでに亡くなっていた70代の男性が感染していたことが確認され、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は237人となりました。
11月1日に200万人以上の大阪市の有権者が大阪市を廃止したら大阪都ができるんじゃないかと騙されてきた大阪「都」構想住民投票に行ったら、その後何が起こるか誰にもわかりません。
福岡県も大阪府と同じく、福岡市と北九州市という二つの政令指定都市を抱えていますが、もちろん福岡県が政令指定都市を減らそうなどとしたことはありません。
また、横浜市は大阪市の人口の１・５倍もある日本最大の政令指定都市ですが、横浜市が大きすぎるから解体・廃止して特別区に分解したうえで神奈川県に一本化する、などというバカげたことを考えた人はいません。
維新創設者の橋下氏は大阪市を解体して大阪市を大阪府まで広げるんだ、とわけのわかんない説明を始めましたが（笑）、大阪市を解体廃止するってことは、大阪の都市化をあきらめるってことですよ。
大阪市の財源の多くが大阪府に移ります。大阪市以外の府民が賛成するのはわかりますが、大阪市解体に大阪市民自身が賛成するなんて、常識的にはあり得ません。
大阪維新の会は、大阪市解体で得た財源を実は大阪府民を潤すのに使うのでもなく、カジノとリニアに投入する気でいます。
しかし、カジノなんて三密産業の典型で、あのラスベガスでもマカオでもどんどん巨大カジノが潰れています。
カジノ業界は今オンラインカジノに舵を切ったんですよ。
マカオなど近隣の有力カジノもあるのに、誰が大阪まで来てカジノなんかやるんですか。そもそも、もう進出したいという事業体自体が１個になってしまっています。
また、新幹線も乗る人がいなくてＪＲ各社が大赤字なのに、リニアなんて公害だらけの代物、これから計画中止になるに決まってます。
大阪に対してそもそも愛がない、私利私欲の維新の会の橋下氏、松井氏、吉村氏はイソジンが頭に回って、全く判断能力を失っているんです。
橋下府政から１２年、維新支配がはじまって１０年。
ずっと言えるのは、「今だけ、口だけ、自分だけ」
先を見通す力のない、はったり政党に任せたら案の定これ、というのが大阪の現状なんです。
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大阪は29日、新たに125人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。
大阪府で１日に確認された新規感染者は、３日連続で100人を上回っています。
また大阪府・大淀警察署に勤務する40代の男性巡査部長と20代の男性巡査長の感染が確認されました。
毎日新聞
大阪府は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が142人（前日比99人増）だったと発表した。府内では感染流行の「第2波」が襲った8月中旬並みの多さという。255人を記録した8月7日のピーク時から減少傾向にあったが、今月下旬からクラスター（感染者集団）発生が相次ぎ、増え始めているという。
府感染症対策課によると、豊中市の医療機関で新たに24人のクラスターが出た他、これまでに発生していた大阪市の高齢者施設で8人、堺市の医療機関で1人、それぞれ増えた。
142人の年代は10歳未満3人、10～30代54人、40代以上85人。感染経路不明者は71人だった。【伊藤遥】
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マカオのカジノ、コロナ直撃で6社赤字に
2020/10/3 2:00 - 日本経済新聞 電子版
コロナ対策も欠かせない（カジノ施設を消毒する銀河娯楽のスタッフ）
マカオのカジノ運営各社の2020年1～6月期決算はそろって最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの影響で利用客が激減し、巨大な施設の運営コストが重荷になった。財務余力が低下して、脱カジノ依存に向けた投資計画が遅れる可能性もある。各社は中間配当を見送るなど財務基盤の立て直しを急ぐ。
マカオ政府はコロナ流行を受けて、カジノの営業を2月に15日間停止した。その後も外国人の入境を禁止するなど厳しい防疫措置をとった。域内の感染を抑え込んだものの、主力の中国本土客がほとんど来なくなり、カジノ収入は前年同月の1割未満に急減した。
銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント）は1～6月期に28億香港ドル（約380億円）の最終赤字を計上した。前年同期は66億香港ドルの黒字だった。カジノやホテル、商業施設が一体になった大型リゾートを運営するため、人件費など固定費がかかる。4～6月の1日あたり運営コストは250万ドル（約2億7千万円）に上った。
収入が急減する中で固定費が重くのしかかる構図は他社も同じだ。金沙中国（サンズ・チャイナ）は55億香港ドル、MGM中国は28億香港ドルの最終赤字に転落した。MGM中国のカジノ収入は前年同期比80%減だった。
39億香港ドルの赤字だった永利澳門（ウィン・マカオ）は中間配当を見送ると発表した。社債を発行して当面の運転資金を確保する動きもあり、将来の利払い負担が増す可能性がある。
マカオのカジノは中国人客の回復に期待する=AP
マカオのカジノ各社にとって一筋の光はコロナがほぼ収束した中国本土からの観光客だ。中国当局はマカオへの渡航規制を段階的に緩和する。8月に広東省からの個人旅行を解禁し、9月下旬には広東省以外にも広げた。米ジェフリーズ証券のアナリストは、10月の国慶節（建国記念日）に伴う中国の大型連休に向けて「カジノ収入は徐々に改善に向かう」と予想する。
もっとも本土からマカオに来るにはコロナ検査の陰性証明書が必要で、カジノ施設内も一定の間隔を空けて座るなど細かなルールが適用される。本土の観光客は香港とあわせてマカオを訪れるケースが多く、香港の回復遅れも影を落とす。
澳門博彩控股（SJMホールディングス）は「ホテルやレストラン、カジノ収入は観光に依存するため、当面はコロナの下押し圧力が続く」と先行きを慎重にみる。
ここ数年、マカオ政府は家族が楽しめるリゾート施設や国際会議・見本市など「MICE」と呼ばれる分野に力を入れる方針を示してきた。カジノ頼みの経済構造を変える狙いだ。運営各社は政府の意向を踏まえ、観光施設などカジノ以外の投資計画を打ち出しているが、コロナで不透明感が出てきた。
銀河娯楽の呂志和会長は家族向けホテルや1万6千人を収容するアリーナなどの建設について「予定通りをめざすがスケジュールに影響が出る可能性がある」と表明した。
日本のカジノを含む統合型リゾート（IR）にも影響が及ぶ可能性がある。銀河娯楽は「日本市場の参入に引き続き取り組む」としているが、米シーザーズ・エンターテインメントやラスベガス・サンズは日本の計画から撤退すると表明した。
（香港=木原雄士）
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