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２０２５年８月７日、イスラエルのネタニヤフ政権は治安閣議で、ネタニヤフ首相が提案していたパレスチナ自治区ガザ地区の中心都市である北部のガザ市を制圧する計画を承認しました。
ガザ地区でイスラム組織ハマスを「打倒」する計画の下、イスラエル軍は
「戦闘地域外の民間人に人道支援を分配しながら、ガザ市を掌握する準備を進める」
と声明で述べています。
しかし、イスラエルのネットメディア「Ｙネット」は８月８日、イスラエル政府が、制圧を承認したガザ市の住民の退避期限を戦争開始からちょうど２年の２０２５年１０月７日に設定し、その後、イスラエル軍が攻撃を本格化させる方針だと伝えました。
つまり、このガザ市完全制圧作戦の目的は、とうの昔に壊滅しているハマスの「打倒」ではなく、ガザ市住民約１００万人を２か月後にはガザ市から追い出し、ガザ市に完全にいられないようにするというわけです。
これ以上何を破壊しようというのか。ガザ市で８月８日撮影（２０２５年 ロイター/Mahmoud Issa）
トランプ大統領とネタニヤフ首相は何度もガザ地区から２００万人以上の住民を外に追い出す計画を発表してきています。
トランプ大統領がネタニヤフ首相との共同記者会見でガザ市民の全員強制移住を打ち出し、「アメリカがガザを所有する」「土地を平らにして経済発展を作り出す」「パレスチナ人は喜んでガザを離れる」と言い出す（呆）
今回のガザでの戦争を拡大するというネタニヤフ政権の決定は、国連やイギリス、フランス、カナダなどからの非難を招き、第二次大戦でのユダヤ人に対するホロコーストでは加害者だったため親イスラエルの姿勢が露骨だったドイツは、イスラエルへの軍事輸出を停止する措置を取りました。
しかし、トランプ政権はネタニヤフ政権のガザ市完全制圧の話には無反応で、トランプ大統領はガザ市制圧に反対していないと報道されています。
それはそうでしょう、ネタニヤフ首相から「イスラエル史上最高の友人」と称えられてきた盟友であり、イスラエルがどんな強硬な作戦でも断行できるのはトランプ大統領の支持があるからなのですから。
編集後記
パレスチナ「自治」区と言いながらガザのことを何一つ当事者として決められないガザの住民は、自分たちの頭越しにウクライナ「停戦」条件をトランプ大統領とプーチン大統領に決められようとしているウクライナ市民そっくりです。
そのウクライナの主権者であるウクライナ市民の意志に関わりなく、どんな停戦条件でもとにかくウクライナは「停戦」したほうがいいんだ、戦争よりはマシだろうと言っている国民主権原理無視の「今こそ停戦を」一派は、憲法案に国民主権の規定がごっそり抜け落ちている参政党の発想そっくりです。
そういえば、国連憲章を蹂躙して侵略しても、国際人道法に反して戦争犯罪を犯し続けても、ロシアには一切おとがめなしでいいという「今こそ停戦を」派ですから、憲法で人権を守る立憲主義なんてくそくらえという遵法精神皆無の参政党と似てくるのは当たり前なのでしょう。
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イスラエル、ガザ中心都市の制圧計画を承認
【8月8日 AFP】イスラエル政府は治安閣議で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が提案していたパレスチナ自治区ガザ地区の中心都市であるガザ市を制圧する計画を承認した。首相府が8日、明らかにした。
ガザ地区でイスラム組織ハマスを「打倒」する計画の下、イスラエル軍は「戦闘地域外の民間人に人道支援を分配しながら、ガザ市を掌握する準備を進める」と声明で述べた。
ネタニヤフ首相は7日、同国はガザ地区を完全制圧する計画だが、統治するつもりはないと述べていた。(c)AFP
パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルの首相府は８日、ガザ北部にある最大都市ガザ市を制圧する計画が、安全保障関連の閣議で承認されたと発表した。ネタニヤフ首相は軍の支配をガザ全域に広げる意向も明言し、作戦の拡大に向けた動きを強めている。飢餓など人道危機が極まる中、戦闘がさらに長期化する恐れがある。▼国際面＝市民ら悲痛
首相府の発表によると、７日夜から８日未明にかけて開かれた閣議で、「戦争終結」のための条件として（１）イスラム組織ハマスの武装解除（２）人質全員の奪還（３）ガザの非武装化（４）イスラエルによるガザの治安管理（５）ハマスでもパレスチナ自治政府でもない文民政府の樹立――を目指す方針が承認された。軍はガザの民間人への人道支援に取り組みつつ、ガザ市の制圧に向けて準備を進めるとしている。
米ニュースサイトのアクシオスは、ガザ市の制圧はガザの全域支配を視野に入れた作戦の一部だと伝えた。軍はガザ市と周辺一帯に住む約１００万人の住民に１０月７日までにガザ中部などに避難を求めたうえで、ガザ市で地上作戦を実行するという。作戦には数カ月かかるとされ、地上での戦闘拡大による民間人の死者の増加や生存中とされる約２０人の人質に危険がおよぶ事態が懸念されている。
軍は現在、ガザの約７５％を支配しているが、ネタニヤフ氏は閣議の前、米ＦＯＸニュースのインタビューに、軍の支配をガザ全域に拡大する意向を明らかにした。一方、イスラエルがガザを長期的に統治する考えは否定し、「アラブ勢力に移譲したい」と述べた。
アクシオスによると、軍トップのザミール参謀総長は閣議で、ネタニヤフ氏の計画は人質を危険にさらし、イスラエルがガザの２００万人以上の住民の統治に責任をもつことになるとして反対した。
ハマスは８日、声明で「完全な戦争犯罪だ」と強く反発。「ネタニヤフ政権は、攻撃の拡大が人質を犠牲にすることを知っている」と強調した。
これを受けて、ドイツのメルツ首相は８日、イスラエルへの武器輸出を停止すると発表した。これまでナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の歴史からイスラエルを擁護してきたドイツだが、２０２３年１０月のガザでの戦闘開始後、初めて武器輸出停止まで踏み込んだ。メルツ氏は「ドイツ政府は追って通知があるまで、ガザで使用できる可能性のある軍事装備品の輸出を承認しない」と述べた。
条件付きでパレスチナを国家承認する意向を示している英国のスターマー首相は８日、声明でイスラエル政府の計画は「さらなる流血をもたらすだけだ」とした上で、「間違いであり、ただちに再考するよう求める」と非難した。（イスタンブール＝根本晃、ブリュッセル＝牛尾梓）
パレスチナのガザ地区への攻撃を続けるイスラエルの首相府は8日、「ガザ市の制圧に向けた準備を進める」などとして、最大都市のガザ市で軍事作戦を拡大する方針を閣議で承認したと発表しました。
イスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦協議が行き詰まる中、イスラエルでは7日、ガザ地区での軍事作戦について協議する閣議が開かれました。
イスラエル首相府は8日、「ガザ市の制圧に向けた準備を進める」などとして、北部にある最大都市のガザ市で軍事作戦を拡大する方針を閣議で承認したことを発表しました。
そのうえで、ハマスの武装解除や、ガザ地区の治安管理をイスラエルが行うことなど軍事作戦の終結に向けた5つの原則を決定したとしています。
イスラエルのネタニヤフ首相は7日、アメリカのFOXニュースのインタビューに対してガザ地区全域を制圧する考えを示していましたが、今後、ガザ市以外の地域でも軍事作戦が拡大されるのかは明らかになっていません。
ガザ地区では地元の保健当局の発表でこれまでに6万1000人以上が死亡していて、多くの住民が避難生活を送るガザ市での軍事作戦の拡大によって、すでに深刻な食料不足など人道状況がさらに悪化することが懸念されています。
ハマス「完全な戦争犯罪だ」
イスラエル政府がガザ地区北部のガザ市で軍事作戦を拡大する方針を閣議で承認したことを受けて、イスラム組織ハマスが声明を発表し、「ガザ市を占領してすべての住民を立ち退かせるというイスラエルの計画は完全な戦争犯罪だ」などと非難しました。
また、みずからが拘束している人質をめぐって、「攻撃を拡大することは人質を犠牲にすることだとイスラエルは認識している」として、イスラエルが人質の安全より軍事作戦の拡大を優先したと主張しました。
一方で、「合意に向けてあらゆる手段を講じることに努力を惜しまない」として、人質の解放と停戦、それにイスラエル軍の撤退につながる包括的な合意を目指す用意があることも強調しました。
人質の家族などのグループ「見捨てる決定」政府対応を批判
イスラエル政府がガザ地区北部のガザ市で軍事作戦を拡大する方針を閣議で承認したことを受けて、ガザ地区で拘束されている人質の家族などで作るグループが声明を発表しました。
ガザ地区では、今も50人がイスラム組織ハマスなどに拘束されていて、グループは声明で「協議より軍事作戦の拡大を選ぶことで、悪のテロ組織ハマスに人質を委ねることになる。人質を見捨てる決定だ」などと政府の対応を批判しました。
そして「包括的な合意が、人質を家に連れ帰る唯一の方法だ。むだな戦争はこれ以上必要ない」として、協議による人質の解放を訴えました。
ヨーロッパ各国などから非難の声
イスラエル政府がガザ地区北部のガザ市で軍事作戦を拡大する方針を閣議で承認したことについてヨーロッパ各国などから非難の声が上がっています。
イギリスのスターマー首相は、8日、声明を発表し、「ガザ市での攻撃をさらに激化するという決定は間違っており、直ちに考え直すよう強く求める。この行動は、紛争の終結と人質の解放には一切役立たない。さらなる流血をもたらすだけだ」と強く非難しました。
ドイツのメルツ首相も声明でイスラエル政府の決定を非難したうえで、「ドイツ政府は当面、ガザ地区で使われる可能性がある軍事装備品の輸出を承認しない」とする方針を示しました。
また、EUのフォンデアライエン委員長はSNSで「イスラエル政府の決定は再考されなければならない。人道支援が直ちに、支障なくガザに届けられなければならない。今こそ停戦が必要だ」と投稿しました。
【カイロ＝西田道成】イスラエルのネットメディア「Ｙネット」は８日、イスラエル政府が、制圧を承認したパレスチナ自治区ガザ北部ガザ市の住民の退避期限を１０月７日に設定し、その後、イスラエル軍が攻撃を本格化させる方針だと伝えた。
１０月７日は、２０２３年にイスラム主義組織ハマスがイスラエルに大規模な越境攻撃を行ってから２年の節目にあたる。報道によると、住民の退避後、イスラエル軍がガザ市を包囲した上でハマスに降伏を求め、拒否された場合は地上侵攻に踏み切るという。
近隣諸国は、イスラエルによるガザでの軍事作戦拡大に懸念を強めている。ＡＰ通信は８日、複数のアラブ関係筋の話として、ガザの停戦交渉を仲介するカタールとエジプトが、ガザでの戦闘終結やイスラエル軍の撤退と引き換えに、ハマスが全ての人質を一括で解放するとの内容の新たな停戦案を策定中だと報じた。
報道によると、ハマスがこれまで、停戦の条件として武装解除を求められることに難色を示してきたことから、新たな案では「武器の凍結」を求めることが検討されている。ハマスは武器を保持するが使用はしないという状態を想定しているとみられる。
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