
この人が第三次安倍政権でも留任したのには、「この人でいいんだぁ」と唖然としたのですが。
中谷元・防衛相は2015年10月9日、都内で開かれたNPO主催のシンポジウムで、先の通常国会で成立した安全保障関連法の審議に関し、
「一番欠けていたのは憲法との関係の議論だ。
一番しっかりしなければいけないところが十分に説明できなかった」
と述べました。
まさに、おっしゃるとおりなんで、むしろこちらがコメントに困ります。

中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのか」発言の衝撃と野党の腰砕け
ジャスト9分のところで、歴史に残るこの答弁が聞けます。
2014年7月の集団的自衛権の行使容認閣議決定から1年余り。
国会に法案を提出してからでも、強行採決まで4か月以上あったのですが、安保法制が合憲だなんて説明がまともにされたことは一回もありませんでした。
それも道理で、安保法制はどう言いつくろっても違憲であることは明らかなので、合憲性について説明しようとしても説明できるものではないんですよね。
憲法審査会全参考人が「安保関連法案は違憲」。しかし産経の見出しは「GHQ憲法、押しつけは歴史的事実」
安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者204名の声明発表
そもそも、米軍基地が合憲かが問題となった砂川事件最高裁判決が、自衛隊が米軍を助けることが合憲だという根拠になるだなんていう議論が憲法学上はもちろんのこと、常識的にも通用するわけがありません。
この判決には、「自衛隊」、という言葉が一回も出てこないんですから。
砂川事件最高裁判決は集団的自衛権の行使が合憲である根拠にはならない。
砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁(当時外相)も集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた。

憲法は基本的人権を保障するための国の最高法規であり、法律は憲法に違反すれば無効なんですから、安保法案が憲法に違反するか否かの説明が不十分だっただなんて、法案を提出する側の態度として最低。
言語道断です。為政者として許されることではありません。
それにしても、中谷さんは育ちがいいというか、おっとりしているというか、根が正直なんでしょうね。
国会審議中もいろいろなことを教えてくれました。
ま、隠しきれないほどまずいことがいっぱいあるわけです。
この人がまだ防衛相を続けるということは、火中の栗を拾う人が他にいないということなのかもしれません。

安倍政権「日本人が乗っていなくても米艦は守る」。そして、米艦は日本の民間人を乗せて助けたりしない。


社民党の福島みずほ議員の質問に、中谷元防衛相「弾薬は武器ではありません。弾薬は弾薬です」のお笑い。
中谷防衛相「手りゅう弾、クラスター爆弾、劣化ウラン弾、大砲弾、ミサイル弾は武器でないから米軍に運搬」
自衛隊が核兵器を米軍に提供できる戦争法案。そして、安倍首相は広島原爆の日に非核三原則を無視した。
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安倍首相は9月17日午前に違憲の「安保法案」を強行採決することに決めた。野党の徹底抗戦にご理解を!
安倍内閣の「安保法案」、内容も手続きもルールに則らなくて良いというのなら、この世は真っ暗闇だ。
「安保法制」廃止は裁判所を頼らず民主主義的手法で。違憲訴訟は門前払い=却下判決を食らう可能性大。
安保法成立に長谷部恭男教授が「民主主義は、選挙で選ばれたプロの政治家による審議や決定にとどまらない」
内閣法制局が集団的自衛権の行使を、たった1日で合憲に解釈変更した過程を公文書に残さず隠蔽!

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検証・安保法案 -- どこが憲法違反か |
| 長谷部恭男 編 | |
| 有斐閣 |
安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。
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砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ? |
| 旬報社 |
あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。
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政府の憲法解釈 |
| 阪田 雅裕 (著) | |
| 有斐閣 |
本書の主な内容である憲法第9条の解釈問題は、現実的には政府の解釈が最終的なものとなっている。憲法第9条の文言の現実の姿は、本書に紹介された政府の解釈によって描かれる。
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これが憲法だ! |
| 長谷川恭男、杉田敦 著 | |
| 朝日新聞出版 |
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はじめての憲法教室 立憲主義の基本から考える (集英社新書) |
| 水島朝穂 著 | |
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憲法学者・水島朝穂が、立憲主義の本質から解き明かす"憲法論"の決定版!
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すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに? |
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国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。
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「安全保障」法制と改憲を問う |
| 山内敏弘 著 | |
| 法律文化社 |
新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。
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砂川事件と田中最高裁長官 |
| 布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集) | |
| 日本評論社 |
60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。
1959年安保改定交渉大詰め時の米解禁文書群から執念で発掘した極秘文書等22の新資料を網羅、整序する。日米政府にとって駐留米軍を違憲とした伊達判決がいかに脅威であったか、それを葬るためにいかなる作戦が秘密裏に謀られたか、その中で、田中耕太郎最高裁長官が大法廷で覆すことをどんなふうに米国と裏約束したのか…、基地問題、集団的自衛権など、日米同盟の深化に向かう今日の日本の国のかたちを決定づけた時期に司法の果たした役割がいま明らかにされる。
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検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3) |
| 吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著) | |
| 創元社 |
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!
中谷防衛相、「合憲」説明は不十分

中谷防衛大臣は、先の通常国会での安全保障関連法の審議を振り返って、集団的自衛権の行使を認めることは「合憲」だという説明が不十分だったという考えを示しました。
「国会までの期間ですね、やはり一番欠けていたのは憲法との関係の議論ですね」(中谷元 防衛相)
中谷防衛大臣は安保関連法制をめぐるシンポジウムでこう振り返って、先の国会で審議が始まるまでの準備が足りず、安保法制と憲法との整合性を十分に説明できなかったという考えを示しました。
こうした準備不足もあって、審議の中では、集団的自衛権の行使を限定的に認めることが「合憲」か「違憲」かが最後まで焦点のままでした。
中谷大臣はまた、憲法に基づく「平和主義」や「専守防衛」の原則は全く変わっていないと強調したうえで、安保法制によって抑止力は高まると改めて主張。今後も丁寧に説明を続ける姿勢を示しています。(TBS 2015年10月09日21:46)
- 2015年10月09日 19:38
防衛相「合憲性の説明不十分」 安保法審議で
中谷元・防衛相は9日、都内で開かれたNPO主催のシンポジウムで、先の通常国会で成立した安全保障関連法の審議に関し、政府が訴えた合憲性の説明が不十分だったとの認識を示した。「一番欠けていたのは憲法との関係の議論だ。一番しっかりしなければいけないところが十分に説明できなかった」と述べた。
中谷氏は「自戒を込めた」発言だとする一方で「憲法の範囲内の法律だ。今後、国民に理解、支持していただけるように努力したい」と述べ、法律に違憲性はないとの立場を強調した。
安保法審議をめぐっては、6月4日の衆院憲法審査会で憲法との適合性が大きな焦点となった。
合憲性の説明不十分 安保法で防衛相が認識
2015年10月10日 東京新聞 朝刊
中谷元・防衛相は九日、都内で開かれたNPO主催のシンポジウムで、先の通常国会で成立した安全保障関連法の審議に関し、政府が訴えた集団的自衛権行使容認についての合憲性の説明が不十分だったとの認識を示した。「一番欠けていたのは憲法との関係の議論だ。一番しっかりしなければいけないところが十分に説明できなかった」と述べた。
安保法制の立案や答弁の中軸を担った中谷氏が政府側対応の不備を認識したまま法成立を優先させた姿勢が鮮明になった。中谷氏は「自戒を込めた」発言だとする一方で「憲法の範囲内の法律だ。今後、国民に理解、支持していただけるように努力したい」と述べ、法律に違憲性はないとの立場を強調した。
これに対し、同席した民主党の渡辺周元防衛副大臣は「政権の準備と論理的説得力が欠けていた」と安倍政権の問題点を指摘。維新の党の小野次郎総務会長も「違憲との主張を無視したのは今後に大きな禍根を残す」と述べた。
安保法審議をめぐっては、六月四日の衆院憲法審査会で自民党推薦を含む三人の憲法学者全員が関連法を「違憲」と指摘したのを契機に、憲法との適合性が大きな焦点となった。内閣法制局長官の経験者や元最高裁判事も違憲性を訴えた。法案作成に関与した礒崎陽輔元首相補佐官が講演で「法的安定性は関係ない」と述べ、政府の姿勢に疑問の声が上がっていた。
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