１ アメリカがＡ国に先制攻撃をする
２ Ａ国がアメリカに反撃をする
３ Ａ国が日本に対する攻撃意思がなくても、日本はアメリカを守る集団的自衛権の行使でＡ国に攻撃できる
４ そしたら、Ａ国はもちろん個別的自衛権で日本に反撃してくるし、Ａ国の同盟国のＢ国だってＡ国を守る集団的自衛権で日本に反撃してくる。
これが、戦争法案の世界。
維新の党に期待したことなど一瞬たりともありませんが、民主党もつくづく救われないダメ政党です。
民主党の細野豪志政調会長と維新の党の今井雅人政調会長は２０１５年８月１２日、国会内で会談し、安全保障関連法案の対案について、参院への共同提出を視野に調整することで一致しました。
すでに両党でまとめた領域警備法案に加え、それぞれが検討している国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案と周辺事態法改正案についても一本化を目指すというのです
１２日の会談後、今井維新政調会長は記者団に
「３法案について、国会への共同提出も視野に入れて話し合う」
と語りましたが、細野民主政調会長は
「法案の提出は岡田代表ら党幹部が判断する」
と述べるにとどめました。
当たり前でしょ！そんな対案出したら、安倍首相の思うつぼじゃないですか。
細野議員、よけいなことすな！
国会内で会談する細野政調会長（中央右）と今井政調会長（同左）。
民主党は、８月１１日の「次の内閣」の会議で、安倍政権の「安全保障関連法案」＝戦争法案に対して、周辺事態法改正案の要綱ををまとめています。
他国軍への「後方支援」を巡り地理的制約をなくした「重要影響事態法」に改正する政府案に対し、民主案は
１ 日本周辺に限る
２ 核兵器や化学兵器などの輸送（米軍の物を運搬すること）は除外する
３ 弾薬の提供（自衛隊のものを米軍にやること）も認めない。
というのですが、あのさ！
自衛隊が戦争をしている米軍に武器・弾薬を輸送したら、米軍の武力行使と一体化して憲法違反でしょ！
それを「日本周辺」に限っても、核兵器や生物化学兵器などなどを制限しても、違憲は違憲！
また、自衛隊に対する相手国からの攻撃の危険性も全く減りません！
武器・弾薬だけでなく、戦闘続行を可能にするあらゆる物資・人員を補給するのが「後方支援」＝兵站。
兵站なくして戦争なし。兵站の分担は武力行使そのものに匹敵する。日本は狙われる。
民主党の白議員らが、安倍首相や中谷防衛相を
「核兵器や生物化学兵器などを輸送できないよう法律に明記すべきだ」
と追及したときに、「明記します」と言われたらどうするんだろ、と嫌な予感はしていたんですが、まさか民主党の方から明記した法案を対案として持ってくるとはね。
アメリカが世界中で起こしまくってる戦争を手助けするような法律を作ったらダメなの！
「次の内閣」で対案作りましたって言ってますけど、こんな対案出すようなら、民主党が次の内閣になることなんて、未来永劫ありませんよ！
安倍政権「核兵器の運搬も安保法制の法文上は後方支援として排除していない」「日本も核兵器を保有できる」
自衛隊が核兵器を米軍に提供できる戦争法案。そして、安倍首相は広島原爆の日に非核三原則を無視した。
もともと、野田民主党政権も集団的自衛権行使容認を持ち出してましたからね。
ほんと内憂外患、戦争法案反対も冷や冷やものです。
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民主と維新“安保関連”対案提出視野に協議
（東京都）
民主党と維新の党の政調会長が会談し、政府の安全保障関連法案の対案として、領域警備法案など３法案を参議院に共同で提出することも視野に協議を進めることで一致した。
会談では、政府の安保関連法案の対案として、武力攻撃を受けたとまでは言えない、いわゆるグレーゾーン事態に迅速に対処するための領域警備法案と、他国の軍隊への後方支援を行うための周辺事態法改正案、そして、ＰＫＯ協力法改正案の３つの法案について協議を行った。
この中で、細野・今井の両政調会長は、３法案に対する両党の考え方には近い部分があることを確認し、法案を参議院に共同で提出することも視野に協議を進めることで一致した。
維新の党・今井政調会長「３本に関しては、できる限り折り合いをつけて、できれば一緒に出していくというところまで視野に入れながら、協議をすることになる」
ただ、民主党内には対案を提出し、建設的な議論を行うべきとの意見がある一方、岡田代表、枝野幹事長らは政府案の批判、追及に徹するべきとの考えで、対案の提出には慎重な姿勢。
このため、細野氏が「法案の取り扱いについては、最終的には、岡田代表も含めた幹部の判断になる」と述べるなど、実際に、維新の党と共に対案を提出するかは不透明な情勢。
民主党は１１日の「次の内閣」会合で、安全保障関連法案の対案として、周辺事態法改正案の要綱を決めた。他国軍への後方支援に関し、核兵器や化学兵器の輸送を除外すると明記。条文上は核輸送を可能としている政府案との差別化を図り、禁止の方針を鮮明にした。
政府案は朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態」の概念を撤廃し、後方支援に地理的制約を設けていないが、民主党案は「周辺」概念を維持。政府案が後方支援で可能としている弾薬の提供も認めないことにした。後方支援の対象については、米軍のほか、「米軍とともに活動し、日本と物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結している国の軍隊」に限定する。
［時事通信社］
民主党：安保法案の対案要綱を了承
(毎日新聞) 08月11日 20:37
民主党は１１日、「次の内閣」会合で、米軍などを後方支援するための政府の「重要影響事態法案」の対案として、独自の周辺事態法改正案の要綱を了承した。後方支援対象や活動を充実させるが、中谷元防衛相が後方支援時に「法文上可能」と国会答弁した自衛隊による核兵器の輸送の禁止を明記した。
日本周辺で起きた周辺事態で、日本に退避する邦人らを支援する「退避民支援活動」を新設し、避難民を乗せた船舶への燃料補給や、医療、食糧の提供などを可能とした。後方支援や捜索救助での武器使用基準拡大も認めた。
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